| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本コンセプト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCEPT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松元 孝義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,757,541 | 2,957,237 | 11,705,334 |
| 経常利益 | (千円) | 484,412 | 418,820 | 1,772,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 342,009 | 293,182 | 1,245,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 302,779 | 229,017 | 1,284,482 |
| 純資産額 | (千円) | 7,149,114 | 9,035,594 | 7,934,354 |
| 総資産額 | (千円) | 14,633,664 | 16,826,062 | 15,657,490 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.11 | 21.94 | 95.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 53.7 | 50.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式会社商船三井（以下「商船三井」といいます。）との間で資本業務提携に係る契約を締結すること、及び同社に対して第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で商船三井との間で資本業務提携契約を締結しております。また本第三者割当は、平成30年３月１日に払込みが完了しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | 増減額（増減率） | ||
| 売上高（千円） | 2,757,541 | 2,957,237 | 199,696 | (7.2％) |
| 営業利益（千円） | 504,566 | 435,503 | △69,062 | (△13.7％) |
| 経常利益（千円） | 484,412 | 418,820 | △65,591 | (△13.5％) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 342,009 | 293,182 | △48,826 | (△14.3％) |
| 保有基数（３月末時点） | 6,753本 | 7,314本 | 561本 | (8.3％) |
| 稼働率（３ヶ月平均） | 72.4％ | 78.7％ | 6.3％ | |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中華圏の春節の影響により中国向けの一般機械や電気機械の輸出が減少したものの、米国や欧州向け自動車輸出が増えるなど、輸出の増加基調が継続し、自動車や生産用機械、電子部品など幅広い分野の鉱工業生産指数が上昇しました。また、雇用者数も大幅に増加して失業率が低水準で推移するなか有効求人倍率も高水準を維持し、リフォーム工事や国内外の旅行の増加を背景に個人消費も増加しております。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では、税還付の遅れによる買い控えや昨年夏の大型ハリケーン被害に対する自動車の買い替え需要が一巡したことから小売売上高は減少しておりますが、非農業者部門雇用者数は底堅く増加しており、住宅販売件数は増えております。欧州においては、2018年に入り３ヶ月連続してユーロ圏製造業PMIが低下するなか、新規輸出受注指数も大きく低下するなどユーロ高の影響が顕在化しております。中国では、小型車減税措置が昨年末に終了したことに伴う自動車販売へのマイナスの影響が顕在化しているものの、良好な雇用・所得環境を背景に小売売上高は伸張しており、世界経済の回復を背景に輸出も急拡大をしております。
当社グループは、今期の為替相場を1ドル＝111円と想定して予算を策定しておりますが、１月中旬以降の為替相場は111円を下回る円高の状況が継続しております。当社では、リーマンショック以降、為替相場の変動による影響を少なくするため国内輸送取引の拡大に注力しておりますが、日本を基点とする輸出・輸入取引の取扱いや日本を介さない三国間輸送取引の取扱いも伸ばす活発な営業活動を推進いたしました。また、昨年事業を開始したガスタンクコンテナビジネスにおいては、フロンガスの再生・破壊業務に対する営業許可書の交付が３月末となったことから、ガス関連の売上は限定されたものとなりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は昨年同期を上回る2,957百万円を計上し、当第１四半期の予算を達成することができました。
利益面におきましても、将来を見据えた支店の増強やタンクコンテナ保有基数の増大など積極的な設備投資を継続していることに伴い地代や減価償却費等の費用が増加したものの、営業利益及び経常利益とも第１四半期予算を上回る435百万円と418百万円を確保しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加（7.5％増）し、16,826百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加（17.3％増）し、4,886百万円となりました。売掛金が71百万円減少したものの、現金及び預金が599百万円、その他流動資産が193百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ446百万円増加（3.9％増）し、11,939百万円となりました。１月に阪神支店が完成したことに伴い、その他（純額）に含まれる建設仮勘定が232百万円減少する一方、建物及び構築物（純額）が397百万円増加したことに加え、タンクコンテナ（純額）が143百万円増加したことから、有形固定資産が376百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少(3.4％減)し、3,220百万円となりました。短期借入金が43百万円、１年内返済予定の長期借入金が38百万円、その他流動負債が27百万円増加したものの、買掛金が75百万円、未払法人税等が166百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加(4.1％増)し、4,570百万円となりました。長期借入金が31百万円、リース債務が82百万円、その他固定負債が63百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加（13.9％増）し、9,035百万円となりました。為替換算調整勘定が63百万円減少したものの、第三者割当増資による新株発行を実施したため、資本金および資本剰余金がそれぞれ534百万円増加したうえ、利益剰余金が96百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,992,000 |
| 計 | 46,992,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,868,500 | 13,868,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,868,500 | 13,868,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日(注) | 770,500 | 13,868,500 | 534,341 | 1,134,781 | 534,341 | 1,037,781 |
（注）有償第三者割当 発行価格 1,387円 資本組入額 693.50円
割当先 株式会社商船三井
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,095,600 | 130,956 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | １単元（100株）に満たない株式 |
| 発行済株式総数 | 13,098,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,956 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本コンセプト株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,492,516 | 3,092,258 | |||||||||
| 売掛金 | 1,330,019 | 1,258,529 | |||||||||
| その他 | 342,575 | 536,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,107 | △1,003 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,164,003 | 4,886,183 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,236,261 | 1,634,132 | |||||||||
| タンクコンテナ（純額） | 6,890,769 | 7,034,286 | |||||||||
| 土地 | 2,195,963 | 2,195,963 | |||||||||
| その他（純額） | 745,984 | 581,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,068,979 | 11,445,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | 229,527 | 291,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 194,980 | 202,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,493,487 | 11,939,879 | |||||||||
| 資産合計 | 15,657,490 | 16,826,062 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 879,047 | 803,448 | |||||||||
| 短期借入金 | 420,000 | 463,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 974,806 | 1,012,896 | |||||||||
| リース債務 | 422,056 | 432,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 321,360 | 155,221 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,512 | 46,959 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 6,725 | － | |||||||||
| その他 | 278,646 | 306,214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,332,154 | 3,220,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,869,132 | 2,900,358 | |||||||||
| リース債務 | 1,375,513 | 1,458,291 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99,246 | 101,083 | |||||||||
| その他 | 47,088 | 110,335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,390,980 | 4,570,067 | |||||||||
| 負債合計 | 7,723,135 | 7,790,468 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,440 | 1,134,781 | |||||||||
| 資本剰余金 | 526,599 | 1,060,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,748,346 | 6,845,066 | |||||||||
| 自己株式 | △384 | △384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,875,001 | 9,040,405 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △707 | △890 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,060 | △3,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,353 | △4,811 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,934,354 | 9,035,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,657,490 | 16,826,062 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,757,541 | 2,957,237 | |||||||||
| 売上原価 | 1,927,206 | 2,180,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 830,335 | 776,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 325,769 | 341,191 | |||||||||
| 営業利益 | 504,566 | 435,503 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,200 | 1,524 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,829 | 1,485 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,044 | 1,262 | |||||||||
| 補助金収入 | 949 | 1,745 | |||||||||
| その他 | 105 | 1,113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,129 | 7,130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,561 | 14,939 | |||||||||
| 為替差損 | 8,535 | 8,770 | |||||||||
| その他 | 186 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,283 | 23,813 | |||||||||
| 経常利益 | 484,412 | 418,820 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,911 | 303 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,911 | 303 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 481,500 | 418,516 | |||||||||
| 法人税等 | 139,491 | 125,334 | |||||||||
| 四半期純利益 | 342,009 | 293,182 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 342,009 | 293,182 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 342,009 | 293,182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104 | △182 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,334 | △63,981 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,229 | △64,164 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 302,779 | 229,017 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 302,779 | 229,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 217,442千円 | 241,894千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月１日付で、商船三井から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ534百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,134百万円、資本剰余金が1,060百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円11銭 | 21円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 342,009 | 293,182 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 342,009 | 293,182 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,097,463 | 13,362,857 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 満 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。