5214 日本電気硝子 四半期報告書－第100期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期

　　　首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）においては、世界経済は、米国や欧州では雇用情勢や個人消費の改善等を背景に景気回復が続き、中国においても輸出の増加等により持ち直しの動きが続きました。国内経済は、雇用情勢や個人消費の改善、輸出の伸長等により緩やかな回復が続きました。

このような中、当第１四半期連結累計期間においては、堅調な需要を背景に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスの出荷が増加し、ガラスファイバは自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に出荷が伸びました。平成29年９月に買収した米国ガラス繊維事業子会社（Electric Glass Fiber America：EGFA）も売上増に貢献しました。これらにより、売上高は前年同四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）を上回りました。一方、EGFAの生産性改善や増産に係る工事、のれん償却、電気硝子（厦門）の新設備立上げ、為替差損等により、利益は前年同四半期連結累計期間を下回る結果となりました。

「電子・情報」の分野においては、ＬＣＤ用基板ガラスは、緩やかな価格下落はあったものの、堅調な需要を背景に出荷が増加しました。一方、モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）の出荷は減少しました。電子デバイス用ガラスは、機能性粉末ガラスなどが季節変動の影響を受けたものの、全般的には堅調でした。光関連ガラスは底堅く推移しました。太陽電池用基板ガラスの出荷は減少しました。

「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途の堅調な需要を背景に出荷が増加し、前述のEGFAも売上増に寄与しました。耐熱ガラスは、一部で得意先の在庫調整の影響を受けたものの、出荷は底堅く推移しました。医薬用管ガラスは海外向けを中心に堅調に推移しました。建築用ガラスも概ね堅調でした。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は786億9百万円（前年同四半期連結累計期間比18.7％増）となりました。

損益面においては、EGFAの生産性改善や増産に係る工事、のれん償却、電気硝子（厦門）の新設備立上げ等が営業利益を押し下げました。また、経常利益と純利益が、一部の海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損等の影響を受けました。

これらの結果、営業利益は71億62百万円（同9.5％減）、経常利益は51億26百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億31百万円（同24.4％減）となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

〔総資産〕

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して182億63百万円減少し、7,461億57百万円となりました。流動資産では、配当金の支払い等により現金及び預金が減少しました。固定資産では、新たな設備の稼働に伴い当該設備を有形固定資産のその他における建設仮勘定等から、建物及び構築物、機械装置及び運搬具に振り替えました。償却及び為替の影響によりのれんが減少したことから、無形固定資産が減少しました。また、一部の投資有価証券の評価額が減少したことから、投資その他の資産におけるその他が減少しました。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して87億9百万円減少し、2,119億21百万円となりました。流動負債では、返済期限が１年以内の長期借入金を短期借入金に振り替えたことなどから、短期借入金が増加しました。固定負債では、前述の振り替えに伴い長期借入金が減少しました。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して95億53百万円減少し、5,342億35百万円となりました。配当金の支払いにより利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が減少しました。また、一部の通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.5％から0.5ポイント上昇し、71.0％となりました。

(3) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。

「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門（技術本部、製造技術統括本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は21億64百万円となりました。これは、基礎的研究開発に4億48百万円、事業部門開発に17億16百万円を使用したものです。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式34株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用し、収益認識に関する会計処理を改訂しています。当該会計基準の適用が当社の四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

    期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

２．当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　　　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首

　　　　　　に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上