E03359 ダイナックホールディングス 四半期報告書－第75期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

　　　　　は記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　第74期第１四半期累計期間及び第75期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結

　当社は、平成30年２月２日開催の取締役会において、当社100％出資の分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することを決議いたしました。（以下、当該吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）

　本件分割後の当社は、平成30年７月１日（予定）で商号を「株式会社ダイナックホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

Ⅰ.会社分割による持株会社体制への移行

１.持株会社体制への移行目的

　当社は、『食の楽しさをダイナミックにクリエイトする　それが私たちの仕事です』を企業理念に、首都圏・近畿圏を中心に１都１道２府24県に、253店（平成30年３月31日現在）の多彩な店舗展開をしております。その時代、その時代のトレンドや、多様化するお客様の「飲・食」に対する嗜好・ニーズを敏感にキャッチし、個性あるレストランの開発を通じて、楽しい時と場所を提供し、豊かな食文化の創造を使命としております。店舗においては、質の高いメニューやサービス、雰囲気や演出も含めた本当の価値のあるものを提供することで差別化を図る高付加価値戦略を基本としております。

　今般、当社が価値創造力を高め、さらなる企業価値向上を実現するためには、市場環境の変化に即応できる機動的かつ柔軟な事業運営を可能とする経営体制への移行、Ｍ＆Ａ及びアライアンス等を活用した業容拡大を図るグループ運営体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要であると考え、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

２.持株会社体制への移行の要旨について

（1）本件分割の効力発生日

　平成30年７月１日（予定）

（2）本件分割の方式

　本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社ダイナック分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とし、当社が営む外食事業（以下、「本件事業」といいます。）に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

（3）本件分割に係る割当の内容

　承継会社である株式会社ダイナック分割準備会社は、本件分割に際して普通株式1,800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

（4）割当株式数の算定根拠

　承継会社は、当社の100％出資の子会社であり、本件分割の対価として承継会社の株式のみを交付することから、当社と承継会社との合意により発行する株式数を1,800株といたしました。

（5）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はございません。

（6）本件分割により増減する資本金等

　該当事項はございません。

（7）承継会社が承継する権利義務

　株式会社ダイナック分割準備会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日における本件事業に係る資産、債務その他の権利義務のうち、本件分割に係る吸収分割契約に規定されるものといたします。

　なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（8）債務履行の見込み

　本件分割後、当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。以上より、本件分割後において当社及び承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みはあると判断しています。

３.本件分割の当事会社及び分割する事業部門の概要

［当事会社の概要］

（注）１．分割会社は、平成30年７月１日付で「株式会社ダイナックホールディングス」に商号変更予定です。

　　　２．承継会社は、平成30年７月１日付で「株式会社ダイナック」に商号変更予定です。

　　　３．承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

［分割する事業部門の概要］

（１）分割する部門の事業内容

　　　当社が営む外食事業

（２）分割する部門の経営成績（平成29年12月期実績）

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年12月31日現在）

（注）上記金額は平成29年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に継承される額は、

上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

４．会社分割後の状況（平成30年７月１日現在（予定））

５．今後の見通し

　承継会社は、当社の100％子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、当社の単体業績につきましては、本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、経営指導料収入が中心となります。また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復を続けており、企業収益は当面底堅く推移する見込みであるものの、海外の政治・経済動向に不透明感が残るなど、先行き不安定な状況が続いております。

外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、賃金の伸び悩みや将来不安等を背景とした消費者の節約志向の高まり、原材料価格の高止まり、人材不足による採用難、天候不順の影響等により、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした更なる会社の成長の実現に向け、高付加価値業態の更なる展開、既存盛業業態の進化型ブランドの開発など、当社事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。

当第１四半期累計期間におきましては、鉄板料理を中心としたコース和食とソムリエ厳選の豊富なワインセレクションが醍醐味の「萬鉄（ばんてつ）」など、ゴルフ場レストランを含め３店舗を新規に出店しました。また、既存の１店舗を昨年出店しました新業態「ポルチェリーノ」に業態変更する一方で７店舗を閉店し、当第１四半期会計期間末の店舗数は253店舗（業務運営受託店舗６店除く）となりました。

当第１四半期累計期間における業績につきましては、売上面では創業60周年記念の特別メニューキャンペーンを実施するなど様々な販売促進活動を行ったものの、天候不順の影響もあり、売上高は8,088百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

利益面では、厳しい経営環境に備え、より一層店舗管理コストの最適化に努めるとともに、店舗の改装等に伴う営業補償金の受入もありましたが、採用難による人件費増の影響等により、経常損失は83百万円（前年同期は経常損失61百万円）、四半期純損失は90百万円（前年同期は四半期純損失55百万円）となりました。

当該事業の形態別業績は以下のとおりです。

レストラン・バーの売上高は7,299百万円（前年同期比1.4％減）、売上総利益は677百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

ケータリングの売上高は223百万円（前年同期比7.5％増）、売上総損失は4百万円（前年同期は売上総利益14百万円）となりました。

その他の売上高は565百万円（前年同期比1.7％増）、売上総利益は85百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は13,790百万円となり、前事業年度末と比べ265百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。

流動資産は、前事業年度末と比べ337百万円の減少となりました。これは主に売掛金が207百万円、現金及び預金が158百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べ71百万円の増加となりました。これは主に建物が100百万円、工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」）が24百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金資産（投資その他の資産「その他」）が43百万円、敷金及び保証金が13百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末と比べ130百万円の減少となりました。これは主に借入金が755百万円、賞与引当金が212百万円それぞれ増加する一方で、買掛金が456百万円、未払法人税等が356百万円、未払費用が210百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末と比べ134百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が132百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前事業年度末より0.4ポイント減少の31.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期

　　間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社は店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないた

　　　　め、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

　　　　が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイナックの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイナックの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上