| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事部部長 加 藤 孝 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事部部長 加 藤 孝 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第27期第３四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,003 | 3,215 | 4,062 |
| 経常利益 | (百万円) | 146 | 215 | 158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 122 | 148 | 143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 129 | 155 | 156 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,431 | 1,593 | 1,458 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,664 | 2,649 | 2,550 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.65 | 15.34 | 14.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.2 | 58.4 | 55.5 |
| 回次 | 第26期第３四半期連結会計期間 | 第27期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 18.37 | 10.05 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日、以下「当四半期」という。)における我が国経済は、地政学的リスクの高まりや米国の政策運営の不透明感など景気の先行きに対するリスクがあり不透明な情勢が続いている一方、国内の雇用情勢は人手不足感が増しており、人手不足に対応する投資やインフラ建設の需要の増加、海外の景気拡大による輸出の増加等により景気の緩やかな拡大傾向がみられました。
当社グループの情報技術事業における事業環境では、政府の進める働き方改革による労働生産性の向上のためのＩＣＴの活用や労働者の健康管理に対するシステム活用のニーズが増しております。また国土保全における森林整備が注目されてきており、システムの活用が期待されております。引き続きクラウドの市場も拡大しておりますが、情報システムへの依存が高まるに連れて情報セキュリティ対策の重要性も高まってきております。
当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるため、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン2025」を制定し、「長期ビジョン2025」の最初の３年間に実行する計画「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」を策定いたしました。「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」におけるテーマ「変革」に基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めております。
当四半期では、中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の２年度目として、前期に実施してきた施策を継続するとともに、グループ各社において対処すべき課題に取り組みました。対処すべき課題として、ＩＴソリューション事業においては、受託開発分野の収益性の改善、受注拡大にむけた人材の確保、公共関連中心のビジネスモデルからの脱却のための自社製品の開発と販売促進、ＩＴサービス事業においては、健康管理システムの提供に伴う個人情報管理体制の整備とセキュリティ面の安全性確保が必要だと考えております。またアクモス株式会社単体で取り組みを始め、前期よりアクモスグループの各子会社でも取り組みを始めた全員参加型のマネジメント体制(これを当社グループでは「ウィングシステム」と呼んでおります。)では、小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備し、付加価値の増大を目的とする取り組みを進めております。各社とも社員に部門採算や時間当たり採算の意識が高まってきております。
当四半期の売上高は前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日、以下「前年同四半期」という。)から211百万円増加し、3,215百万円(前年同四半期の売上高は3,003百万円、前年同四半期比7.1％増)となりました。営業利益は209百万円(前年同四半期は営業利益133百万円、前年同四半期比57.0％増)、経常利益215百万円(前年同四半期は経常利益146百万円、前年同四半期比47.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円、前年同四半期比21.3％増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
アクモス株式会社では、情報セキュリティ分野を専門特化する分野として掲げております。社員に対して情報処理安全確保支援士等の資格取得を積極的に支援して専門性の向上を図っております。また専門性を持つ技術者の採用活動にも注力しておりますが雇用情勢の改善により人材採用環境は厳しさを増しており、業務委託先のパートナー会社との関係を深めながら人材の確保に努めました。当四半期では自社開発サービス「標的型攻撃メール対応訓練」（SYMPROBUS Targeted Mail Training）の代理店販売により大手企業を中心に営業を展開しテスト導入を受注したほか、代理店主催の展示会への出展などを行い販売促進とＰＲ活動に注力致しました。茨城地区ではシステムの開発案件の受注増を目指して直販による営業を展開しました。また、パートナー企業の製品を活用しセキュリティに関連した案件への営業活動も展開しました。前年同四半期に比べ地方自治体等の大型請負案件による売上が減少しておりますが、機械メーカーでのシステム更新に伴う常駐型開発案件での増員対応により稼働が増えたこと等から、当四半期の売上高は1,993百万円(前年同四半期は1,789百万円、前年同四半期比11.4％増)となりました。
ＡＳロカス株式会社では、空間情報の利活用の専門特化に取り組んでおります。当四半期では、森林ＩＣＴプラットフォームの導入を全国に展開し、これまでの地方自治体の導入実績をもとに引き続き森林ＩＣＴプラットフォームを中心として地方自治体や森林組合などからの受注に取り組みました。また、地方自治体よりＧＩＳ以外の森林案件である山林調査の業務を受注しました。これまでの市場ニーズに合わせた既存の開発に、中長期に商品・製品開発に取り組む専任の開発を加えて開発体制の強化を図り、主力製品であるＧＥＯＳＩＳの開発を進めるとともにＧＩＳ以外のシステムにも取り組み、道路区画線診断システム「ＲＯＡＤ ＶＩＥＷＥＲ」の提供を開始しました。当四半期の売上高は451百万円(前年同四半期は売上高397百万円、前年同四半期比13.5％増)となりました。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、医療や自動車業界を中心とした業種でのＩＣＴサービスの専門特化に取り組んでおります。当四半期では企業向けシステム開発分野については順調に推移しましたが、医療系システム構築分野においては受注が確定せず待機のまま失注となる案件が発生しました。また医療系システムの運用分野においては新規の受注もありましたが、要員の確保が難しく受注見送りとなった案件もありました。一部に作業負荷が増していた状況については作業効率化を進めており改善の兆しが見えてきました。人材採用の環境は厳しいものの継続的に新卒採用、経験者採用に注力して人員体制の強化に努め、併せて社員に対しては専門性向上のための教育を継続して行っております。当四半期の売上高は409百万円(前年同四半期は売上高448百万円、前年同四半期比8.8％減)となりました。
ＩＴソリューション事業の売上高は2,854百万円(前年同四半期は2,635百万円、前年同四半期比8.3％増)、営
業利益175百万円(前年同四半期は営業利益73百万円、前年同四半期比138.2％増)となっております。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業は株式会社ジイズスタッフ１社のみとなっております。
株式会社ジイズスタッフでは、働く人の健康や教育に関するＢＰＯソリューションの拡張による専門特化を進めており、特にＥＡＰ(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム)分野の商品開発と受注活動に注力しております。当四半期ではストレスチェックの案件については前期に比べＥＡＰサービス会社の発注時期が前倒しとなっており１～３月に売上が伸びずＥＡＰ分野の売上高は前年同四半期比で3.8％減となりました。「健康経営」をテーマにセミナーを開催し前期よりサービスを開始したクラウド健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」の紹介を兼ねたプロモーションを行い拡販に努めるとともに、「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」の機能追加や改修を進めました。また、従業員満足度調査パッケージをリリースし、ストレスチェックと組み合わせたプロモーションを展開致しました。売上高は前年同四半期並みでしたが、社内体制強化と事業規模拡大のため従業員を積極的に採用しており、前年同四半期から従業員数が増加し人件費が増加していることや「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」のバージョンアップに向けての費用により、当四半期の売上高は411百万円(前年同四半期は売上高415百万円、前年同四半期比0.9％減)、営業利益58百万円(前年同四半期は営業利益89百万円、前年同四半期比34.1％減)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から98百万円増加し2,649百万円となりました。これは主に、売掛金の増加275百万円があった一方で、現金及び預金の減少166百万円があったことによるものです。
(負債)
当四半期末の負債は前連結会計年度末から36百万円減少し1,055百万円となりました。これは主に、買掛金の増加43百万円、短期借入金の増加31百万円、賞与引当金の増加103百万円があった一方、未払費用の減少180百万円、長期借入金(一年以内返済長期借入金を含む)の減少49百万円があったことによるものです。
(純資産)
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から135百万円増加し1,593百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ＩＴソリューション事業では、アクモスで前年同四半期は大型案件の受注がありましたが、当期はその影響がなくなったことにより受注残高は前第３四半期より17.3％減少しております。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月31日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 515,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,698,100 | 96,981 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,981 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アクモス株式会社 | 東京都千代田区神田小川町３丁目26-８ | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
| 計 | ― | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,427,609 | 1,260,675 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 573,689 | 849,607 | |||||||||
| 商品 | 3,881 | 3,914 | |||||||||
| 仕掛品 | 61,201 | 48,041 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,134 | 41,228 | |||||||||
| その他 | 35,622 | 44,039 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,127,138 | 2,247,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 237,864 | 237,864 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △138,655 | △143,447 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 99,209 | 94,416 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 189,743 | 199,121 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △136,024 | △153,206 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,718 | 45,914 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 221,763 | 209,168 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 23,666 | 20,666 | |||||||||
| ソフトウエア | 40,542 | 31,560 | |||||||||
| その他 | 2,961 | 3,879 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,170 | 56,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,019 | 37,594 | |||||||||
| 関係会社株式 | 64,104 | 64,104 | |||||||||
| その他 | 37,714 | 34,885 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 134,837 | 136,584 | |||||||||
| 固定資産合計 | 423,772 | 401,859 | |||||||||
| 資産合計 | 2,550,911 | 2,649,365 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 130,997 | 174,303 | |||||||||
| 短期借入金 | 245,000 | 276,669 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,660 | 66,660 | |||||||||
| 未払金 | 145,705 | 143,341 | |||||||||
| 未払費用 | 320,304 | 139,589 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,395 | 65,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,400 | 122,816 | |||||||||
| その他 | 52,175 | 39,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,015,640 | 1,027,777 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 72,235 | 22,240 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,720 | 4,767 | |||||||||
| その他 | 1,069 | 1,069 | |||||||||
| 固定負債合計 | 77,024 | 28,076 | |||||||||
| 負債合計 | 1,092,664 | 1,055,853 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,176,282 | 1,176,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | △409,525 | △280,112 | |||||||||
| 自己株式 | △53,911 | △53,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,406,095 | 1,535,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,428 | 10,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,428 | 10,801 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,722 | 47,201 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,458,246 | 1,593,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,550,911 | 2,649,365 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,003,217 | 3,215,199 | |||||||||
| 売上原価 | 2,101,291 | 2,236,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 901,926 | 978,246 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 768,652 | 768,980 | |||||||||
| 営業利益 | 133,273 | 209,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 287 | 338 | |||||||||
| 助成金収入 | 13,796 | 2,810 | |||||||||
| 保険配当金 | ― | 3,710 | |||||||||
| その他 | 2,106 | 2,779 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,190 | 9,639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,107 | 2,542 | |||||||||
| その他 | 161 | 996 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,269 | 3,539 | |||||||||
| 経常利益 | 146,194 | 215,365 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,001 | ― | |||||||||
| 特別退職金 | 650 | 1,131 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,651 | 1,131 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,543 | 214,234 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,313 | 77,314 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,594 | △16,093 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,718 | 61,221 | |||||||||
| 四半期純利益 | 123,824 | 153,013 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,117 | 4,201 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 122,707 | 148,811 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 123,824 | 153,013 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,361 | 2,372 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,361 | 2,372 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 129,185 | 155,386 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128,068 | 151,184 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,117 | 4,201 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,690千円 | 35,583千円 |
| のれんの償却額 | 11,698千円 | 2,999千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 19,399 | 2.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,588,538 | 414,679 | 3,003,217 | ― | 3,003,217 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 47,241 | 650 | 47,891 | △47,891 | ― |
| 計 | 2,635,779 | 415,329 | 3,051,109 | △47,891 | 3,003,217 |
| セグメント利益 | 73,824 | 89,436 | 163,260 | △29,986 | 133,273 |
(注) １ セグメント利益の調整額△29,986千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△28,592千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,804,093 | 411,105 | 3,215,199 | ― | 3,215,199 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 50,125 | 337 | 50,463 | △50,463 | ― |
| 計 | 2,854,219 | 411,442 | 3,265,662 | △50,463 | 3,215,199 |
| セグメント利益 | 175,821 | 58,958 | 234,780 | △25,514 | 209,265 |
(注) １ セグメント利益の調整額△25,514千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,186千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円65銭 | 15円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 122,707 | 148,811 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 122,707 | 148,811 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,699,500 | 9,699,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月14日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 若槻 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 谷田 修一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。