2150 ケアネット 四半期報告書－第24期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４.　当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や民間企業の設備投資などの国内需要も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、アメリカの政策不安の影響、北朝鮮や中東における地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・マーケティング活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に移り変わると予想されるため、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たなプロモーション方法を必要としております。

こうしたニーズに対応するサービスを提供するなか、当第１四半期連結累計期間においては、売上高796百万円（前年同四半期比15.4％増）、売上総利益484百万円(前年同四半期比17.1％増）、営業利益175百万円（前年同四半期比28.6％増）、経常利益168百万円（前年同四半期比30.0％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①医薬営業支援サービス

当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は696百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は304百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。

②医療コンテンツサービス

当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は45百万円（前年同四半期比21.8％増）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」の売上高は54百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

この結果、医療コンテンツサービスの売上高は100百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は42百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得および維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の医師会員数は13万９千人（前年同四半期比4.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少の2,690百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少の2,450百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金49百万円の減少によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加の239百万円となりました。これは主に、投資その他の資産20百万円の増加によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少の708百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少の693百万円となりました。これは主に、前受金88百万円、役員賞与引当金56百万円の減少によるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加の14百万円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加の1,981百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．自己株式は、平成30年３月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、40,000株減少いたしました。

２．平成30年３月20日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①　取得した株式の種類　　普通株式

②　取得した株式の総数　　14,600株

③　株式の取得価額の総額　14,771,400円

④　取得日　　　　　　　　平成30年３月27日～平成30年３月30日

　上記の自己株式の取得の結果、平成30年３月31日現在の自己株式数は、237,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.15％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△134,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△171,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア

ネットの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上