| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ケネディクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kenedix,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 島 大 祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田 中 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田 中 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期 第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 １月１日至 平成29年 ３月31日 | 自 平成30年 １月１日 至 平成30年 ３月31日 | 自 平成29年 １月１日至 平成29年 12月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 5,914 | 7,117 | 26,349 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,540 | 2,378 | 11,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,785 | 3,286 | 10,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,423 | 2,798 | 10,850 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,900 | 95,658 | 101,523 |
| 総資産額 | (百万円) | 185,922 | 181,770 | 190,761 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.31 | 14.04 | 43.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.30 | 14.03 | 43.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 48.5 | 48.2 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
| 名称 | 異動内容 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 匿名組合KRF43 （注)１ | 除外 | 東京都 千代田区 | 4,127 | 不動産投資事業 （注)２ | － | 不動産投資における投資ビークル |
（注）１ 特定子会社であった匿名組合KRF43は、匿名組合出資を譲渡したことにより、
連結子会社から除外しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は以下のとおりであります。
伊藤忠商事株式会社との業務提携に関する協定書
当社は平成28年８月10日付で伊藤忠商事株式会社との間で業務提携に関する協定書を締結いたしました。
当該業務提携は、伊藤忠商事株式会社及び当社それぞれが有するネットワーク力、情報力等を背景として、商業施設の開発力を強化すること及び、商業施設を主な投資対象とするグループJ-REITであるケネディクス商業リート投資法人への物件供給パイプラインの強化を目的とするものであります。当該協定書の有効期間は当初平成30年３月31日迄でしたが変更覚書により平成31年３月末日迄延長されました。
業務提携に係る協定書の内容は以下のとおりであります。
| 相手方の名称 | 協定内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | ①伊藤忠商事株式会社及び当社の出資を受けて組成されたSPCにより、商業施設を開発・運用・売却する事業の成就に向けた相互協力 ②商業施設開発事業に関する情報共有 ③アセットマネジメント業務に関するノウハウの共有を目的とした人材交流 ④商業施設開発事業によって開発された商業施設を売却する場合のケネディクス商業リート投資法人への優先的情報提供 | 自 平成28年８月至 平成31年３月 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益が輸出の増加や生産の持ち直しにより改善しており、雇用・所得環境の改善が継続する中、個人消費も回復傾向にあり、全体として緩やかながら息の長い景気回復基調が続いております。
海外経済は、緩やかな成長が続いておりますが、アメリカの保護主義的な通商政策に不透明感がある他、地政学リスクの高まりなどによりわが国の景気が下押しされるリスクがあることに留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、国土交通省が発表した公示地価によると、三大都市圏や地方中核都市では住宅地・商業地共に継続して上昇しており、利便性の高い地域や外国人観光客の増加がみられる地域を中心に地価の回復が進展しております。不動産賃貸市場においては、全国の主要都市において堅調な企業業績を背景とした増床や拡張移転需要が継続したことにより、オフィスビルの稼働率及び賃料は上昇傾向が続きました。不動産売買市場においては、日銀による低金利政策の効果により良好な資金調達環境が続く中、活発な不動産投資活動が続いております。
こうした中、当社グループでは平成30年２月に３ヶ年の新中期経営計画「Partners in Growth，Next 2020」を公表し、(1)不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充、(2)機動的かつ戦略的な投資の推進、(3)時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓、(4)持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化、を基本方針として掲げ、諸施策を着実に実行してまいりました。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、上記中期経営計画に基づき、各種不動産アセットへの投資を積極的に進めることによって物件を確保した上で、顧客投資家への投資機会を提供し、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高(AUM)を拡充いたしました。これにより当第１四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM）の総額は２兆460億円となり、前連結会計年度末比では、426億円（2.1％）の純増となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は7,117百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は2,650百万円（同0.5％増）、経常利益は2,378百万円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,286百万円（同18.0％増）となりました。
財務面につきましては、発行済株式総数に対して3.0%にあたる自己株式の取得を行い、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高（AUM）が拡大した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加しました。一方、成果報酬であるインセンティブフィーや資産譲渡時に受領するディスポジションフィーが減少したことから、営業収益は2,451百万円（前年同四半期比24.1％減）、営業利益は1,486百万円（同35.1％減）となりました。
②不動産管理事業
プロパティマネジメント事業や入居工事事業の拡大により、営業収益は807百万円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益は237百万円（同13.1％増）となりました。
③不動産運営事業
サービスアパートメント事業の採算改善に注力した結果、営業収益は834百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業損失は12百万円（前期は47百万円の営業損失）となりました。
④不動産投資事業
たな卸資産の売却に伴い営業収益が大幅に増加した他、堅調な不動産市況を背景に投資回収が順調に推移し、営業収益は3,132百万円（前年同四半期比114.3％増）、営業利益は1,167百万円（同92.5％増）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,990百万円減少し、181,770百万円となりました。これは主に、共同投資家の要請に応じて子会社SPCの出資持分を譲渡したことにより、当該SPCが連結範囲から除外され、有形固定資産が減少したことによるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて3,126百万円減少し、86,112百万円となりました。これは主に、総資産で記載したものと同様の理由により、ノンリコースローンが減少したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて5,864百万円減少し、95,658百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、自己株式の取得や配当により株主還元を行ったことによるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されるため、当社グループの有利子負債への依存の分析にあたっては、当該ノンリコースローンの影響を控除する必要があります。
有利子負債の自己資本に対する比率（デット・エクイティ・レシオ）の推移は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 平成26年12月期 | 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | 平成29年12月期 | 平成30年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 有利子負債① | 106,615 | 69,307 | 76,021 | 80,500 | 77,361 |
| （うちノンリコースローン②） | (82,888) | (45,634) | (54,432) | (62,544) | (59,093) |
| 純資産③ | 85,351 | 92,353 | 96,776 | 101,523 | 95,658 |
| 現金及び預金④ | 28,546 | 47,545 | 42,532 | 48,342 | 46,392 |
| 純有利子負債⑤(①-②-④） | △4,819 | △23,871 | △20,943 | △30,386 | △28,124 |
| ノンリコースローン控除後 ネット・デット・エクイテ ィ・レシオ⑤/③(%) | △5.6 | △25.9 | △21.6 | △29.9 | △29.4 |
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年5月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 239,779,300 | 239,780,700 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 239,779,300 | 239,780,700 | ― | ― |
（注）１．第１四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月31日 | － | 239,779,300 | － | 40,271 | － | 8,816 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,397,739 | ― |
| 239,773,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 239,779,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,397,739 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式911,100株（議決権9,111個）が含まれております。
② 【自己株式等】
（平成29年12月31日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)１．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する911,100株は
上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２．当社は、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成30年１月９日から平成30年３月30日までを取得期間とした自己株式の取得を決議いたしました。これに伴い、当第１四半期会計期間末日までに7,173,500株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は7,173,500株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,342 | 46,392 | |||||||||
| 信託預金 | 1,081 | 1,523 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,838 | 2,148 | |||||||||
| 販売用不動産 | 25,674 | 36,826 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 10,538 | 6,677 | |||||||||
| 買取債権 | 2,247 | 89 | |||||||||
| 営業貸付金 | 5,319 | 3,330 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 59 | 957 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 305 | 303 | |||||||||
| その他 | 853 | 1,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 96,258 | 99,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 27,902 | 24,473 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,600 | △2,235 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,302 | 22,238 | |||||||||
| 土地 | 27,683 | 16,406 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 891 | 905 | |||||||||
| その他 | 199 | 177 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19 | △12 | |||||||||
| その他（純額） | 179 | 165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,056 | 39,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 3,277 | 3,277 | |||||||||
| のれん | 574 | 550 | |||||||||
| その他 | 119 | 118 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,971 | 3,945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,280 | 35,394 | |||||||||
| 出資金 | 335 | 354 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 414 | 419 | |||||||||
| その他 | 3,446 | 2,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,474 | 38,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,503 | 82,211 | |||||||||
| 資産合計 | 190,761 | 181,770 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 351 | 376 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,843 | 5,477 | |||||||||
| ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | 5,158 | 15,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 452 | 1,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 252 | |||||||||
| その他 | 2,972 | 2,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,778 | 26,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,112 | 12,790 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 57,386 | 41,612 | |||||||||
| ノンリコース社債 | － | 1,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 338 | 305 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 301 | 301 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 106 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 211 | 187 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 3,194 | 2,255 | |||||||||
| その他 | 808 | 847 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,460 | 59,905 | |||||||||
| 負債合計 | 89,238 | 86,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 40,271 | 40,271 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,676 | 16,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,555 | 36,267 | |||||||||
| 自己株式 | △437 | △5,436 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,064 | 87,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,002 | 837 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △117 | △450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 884 | 386 | |||||||||
| 新株予約権 | 99 | 98 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,474 | 7,394 | |||||||||
| 純資産合計 | 101,523 | 95,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 190,761 | 181,770 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 5,914 | 7,117 | |||||||||
| 営業原価 | 1,697 | 2,739 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,217 | 4,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,579 | 1,727 | |||||||||
| 営業利益 | 2,638 | 2,650 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 168 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | － | 30 | |||||||||
| その他 | 48 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 218 | 66 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 211 | 217 | |||||||||
| 支払手数料 | 36 | 77 | |||||||||
| 為替差損 | 66 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 316 | 338 | |||||||||
| 経常利益 | 2,540 | 2,378 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 881 | 101 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 851 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | － | 1,106 | |||||||||
| 持分変動利益 | 97 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 978 | 2,063 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 136 | 1 | |||||||||
| その他 | 64 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 200 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,318 | 4,425 | |||||||||
| 法人税等 | 462 | 1,129 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,855 | 3,296 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 69 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,785 | 3,286 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,855 | 3,296 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △328 | △165 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △104 | △326 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △431 | △497 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,423 | 2,798 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,367 | 2,789 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56 | 9 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結累計期間において、匿名組合KRF71他２社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、匿名組合KRF43他１社の匿名組合出資を譲渡したこと等に伴い、連結の範囲から除外しております。(持分法適用の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結累計期間において、㈱SQUEEZE他１社の株式を取得したこと等に伴い、持分法適用会社に含めております。なお、三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱の一部株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） |
| 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 198 | 百万円 | 192 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 24 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,003 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式750,000株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式300,000株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,438 | 6.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式637,500株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式273,600株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産管理事業 | 不動産運営事業 | 不動産投資事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 営業収益 | 3,010 | 625 | 817 | 1,462 | 5,914 | － | 5,914 |
| (2)セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 218 | 15 | － | － | 233 | △233 | － |
| 計 | 3,228 | 640 | 817 | 1,462 | 6,148 | △233 | 5,914 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,290 | 210 | △47 | 606 | 3,060 | △421 | 2,638 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△421百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産管理事業 | 不動産運営事業 | 不動産投資事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 営業収益 | 2,381 | 800 | 834 | 3,100 | 7,117 | － | 7,117 |
| (2)セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 69 | 7 | － | 32 | 109 | △109 | － |
| 計 | 2,451 | 807 | 834 | 3,132 | 7,226 | △109 | 7,117 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,486 | 237 | △12 | 1,167 | 2,879 | △229 | 2,650 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△229百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円31銭 | 14円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,785 | 3,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,785 | 3,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 246,228,494 | 234,162,722 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円30銭 | 14円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整金額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 196,278 | 144,902 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は910,113株(前第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は1,050,000株)であります。
(重要な後発事象）
(重要な子会社の設立)
当社は、平成30年４月26日付取締役会において、当社の私募ファンド事業を承継させることを目的に当社100%出資の子会社(以下、「新会社」といいます。)を設立することを決議し、平成30年４月27日に設立いたしました。
１．新会社設立の目的
当社は、私募ファンド事業に関し、今後見込まれる私募ファンドへの投資需要増加に対応するため、より専門性・機動性の高い事業体制を構築することが必要と考え、当社が実施する私募ファンド事業を承継する、不動産に係る私募ファンドビジネスの専業の会社を設立いたしました。
２．設立した新会社の概要
①名称 ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社
②所在地 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
③代表者役職・氏名 代表取締役社長 内田 直克
④事業内容 (1) 投資運用業及び投資助言・代理業
(2) 宅地建物取引業
(3) 不動産投資顧問業
(4) 第二種金融商品取引業
(5) 特別目的会社等の機関の運営に関する業務
(6) 不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の売買、賃貸、
仲介、並びに不動産等の管理及び鑑定
(7) 不動産特定共同事業
(8) 不動産等その他の資産の管理及び運用に関するコンサルタント業
(9) 前各号に付帯関連する一切の業務
⑤資本金 90百万円
⑥設立年月日 平成30年４月27日
⑦決算期 12月31日
⑧株主構成 当社100%
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月７日
ケネディクス株式会社
取締役会 御中
| 東陽監査法人 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 井上司 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 中里直記 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 松本直也 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケネディクス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケネディクス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。