| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 厳 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 折 橋 秀 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 折 橋 秀 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期前第２四半期連結累計期間 | 第28期当第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,397 | 32,666 | 60,482 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,774 | 3,891 | 7,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,555 | 2,495 | 4,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,558 | 2,586 | 6,196 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,445 | 46,752 | 44,862 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,262 | 66,680 | 64,345 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.44 | 54.08 | 101.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 65.3 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,779 | 1,424 | 7,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,017 | △1,905 | △3,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,501 | △1,075 | 2,005 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 20,160 | 21,553 | 23,097 |
| 回次 | 第27期前第２四半期連結会計期間 | 第28期当第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.43 | 26.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第24期第１四半期連結会計期間より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績全般の概況
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 増減率 （％） | |
| 売上高 | 30,397 | 100.0 | 32,666 | 100.0 | 2,268 | 7.5 |
| 営業利益 | 4,636 | 15.3 | 3,828 | 11.7 | △808 | △17.4 |
| 経常利益 | 4,774 | 15.7 | 3,891 | 11.9 | △883 | △18.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,555 | 8.4 | 2,495 | 7.6 | △59 | △2.3 |
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、ＳＭＯ事業、ＣＳＯ事業は、前年度好調の反動を受け減収となったものの、ＣＲＯ事業及び海外事業の増収等により、32,666百万円（前年同期比 7.5％増）となりました。一方、連結営業利益は、ＣＲＯ事業、ＳＭＯ事業の前年度好調の反動の影響により、3,828百万円（同 17.4％減）となりました。連結全体の計画に対しては、売上高、利益ともに予定通りに推移しています。
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 国内事業 | ＣＲＯ | 売上高 | 14,943 | 15,649 | 706 |
| 営業利益 | 3,791 | 3,705 | △85 | ||
| ＳＭＯ | 売上高 | 7,090 | 7,033 | △57 | |
| 営業利益 | 1,012 | 503 | △508 | ||
| ＣＳＯ | 売上高 | 4,155 | 3,903 | △251 | |
| 営業利益 | 260 | 177 | △83 | ||
| 海外事業 | Global Research | 売上高 | 2,384 | 2,660 | 276 |
| 営業利益又は 営業損失（△） | △152 | 120 | 272 | ||
| 益新 | 売上高 | 3,165 | 5,184 | 2,018 | |
| 営業利益又は 営業損失（△） | 183 | △144 | △328 | ||
① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱、㈱ＥＰＳアソシエイト
(イ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱、㈱綜合臨床メデフィ
(ウ) 派遣型ＣＲＯ業務：㈱イーピーメイト
(エ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：イートライアル㈱
業務別でみると、治験業務は、臨床開発部門全体のマネジメント強化及び社内管理体制の一元化の推進等を進めることで売上高、営業利益ともに順調に推移しました。ＰＭＳ業務等については、売上高は前年同期を上回ったものの、新規業務立ち上げにリソースを想定以上に要したことから、営業利益は計画を若干下回りました。臨床研究業務については、受託プロジェクトの好進捗により増収、増益となりました。派遣型ＣＲＯ業務は計画通りにリソース確保ができ、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。医薬・医療系ＩＴ関連業務は、売上高、営業利益ともに順調に推移しました。
この結果、売上高は15,649百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は3,705百万円（同2.3％減）となりました。
② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は㈱ＥＰ綜合及び㈱エクサムにおいて展開しています。
㈱ＥＰ綜合は、平成29年10月２日付で、㈱エクサムを１００％子会社としています。
同事業では、旧綜合臨床グループとの統合が順調に進捗し、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化と、品質管理体制の充実に取組んできました。
しかしながら業績面では、㈱ＥＰ綜合における受注の伸び悩みと、㈱エクサムにおける赤字の影響等により、減収減益となりました。
この結果、売上高は7,033百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は503百万円（同50.3％減）となりました。
③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマラインにおいて展開しています。
医薬向けＣＭＲ（契約ＭＲ）、医薬向けのコールセンター、ＰＭＳ部門のＢＰＯ業務、医療機器向けＣＭＲ全ての業務で、概ね計画通りに推移しました。しかしながら、製薬業界のＭＲの需要低迷の影響が、当社の医薬向けＣＭＲ業務のみならず、ＰＭＳ業務にも大きく影響を及ぼし、前年同期に対しては減収となりました。
この結果、売上高は3,903百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は177百万円（同32.0％減）となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱と海外グループ会社で構成されています。
実施中のプロジェクトが堅調に進捗、また新規取引先からの受注案件も貢献し、売上高は2,660百万円（前年同期比11.6％増）となりました。利益面においては売上増に加えて、管理部門の一元化による効果もあり、営業利益は120百万円（前年同期は152百万円の損失）となりました。なお、中国国内のＣＲＯ業務は、今期より益新事業の管轄下で運営しています。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社及び海外グループ会社で構成されています。
同事業は、医薬品や医療機器を中心とした製品関連業務、臨床試験関連の専門サービス業務、投資関連業務、
国際貿易業務及び周辺サポート関連業務の５つの業務を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」と
して一層の収益拡大を図っています。
㈱スズケンとの緊密な資本業務提携に加え、中国大手製薬メーカーである山東歩長製薬股份有限公司のグループ資産管理企業との合弁会社設立など、ビジネスパートナーとの協業拡大により、さらなる事業基盤の拡充と新たな付加価値の創造を進めています。
専門サービス業務においては、従来業績面で苦戦を強いられていた中国国内のＣＲＯ業務を中国最大規模の臨床系ＣＲＯである杭州泰格医薬科技股份有限公司との戦略的提携により再構築を図ります。
業績面では、医薬品製品業務における継続的な既存市場深耕と新規地域市場開拓、さらに専門サービス業務の事業基盤再編における費用が、当四半期は当初見込みより圧縮できたことにより、売上高、利益面ともに順調に推移しています。なお、今期より、中国の商流の変化により、製品関連業務の上海華新生物高技術有限公司は、販売額が増加していますが利益面の影響は軽微です。
その結果、売上高は5,184百万円（前年同期比63.8％増）となり、営業損失は144百万円（前年同期は183百万円の利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が1,424百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が1,905百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が1,075百万円となった結果、当第２四半期連結会計期間末は、21,553百万円（前年同四半期連結会計期間末比1,392百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,424百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,355百万円減少しました。
この収入の減少は主に、税金等調整前四半期純利益が3,891百万円（前年同四半期連結累計期間比730百万円減少）、賞与引当金の減少が462百万円（前年同四半期連結累計期間比246百万円の増加）、売上債権の増加が2,434百万円（前年同四半期連結累計期間比1,412百万円の増加）、法人税等の支払による支出が1,843百万円（前年同四半期連結累計期間比300百万円増加）があった一方で、仕入債務の減少が156百万円（前年同四半期連結累計期間比308百万円の減少）、その他流動負債の増加が885百万円（前年同四半期連結累計期間は551百万円の減少）あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は1,905百万円と、前年同四半期連結累計期間より1,112百万円減少しました。
この支出の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が263百万円（前年同四半期連結累計期間比120百万円減少）、投資有価証券の取得による支出が723百万円（前年同四半期連結累計期間比1,274百万円減少）あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,121百万円（前年同四半期連結累計期間比225百万円増加）、前年四半期連結累計期間に投資有価証券の償還による収入が300百万円（当四半期連結累計期間は発生せず）あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は1,075百万円となり、前年同四半期連結累計期間より4,576百万円増加しました。
これは、自己株式の売却による収入が84百万円（前年同四半期連結累計期間比1,983百万円減少）、株主及び非支配株主に対する配当金の支払が928百万円（前年同四半期連結累計期間比253百万円増加）、前年四半期連結累計期間に株式の発行による収入が2,700百万円（当四半期連結累計期間は発生せず）あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,311,389 | 46,311,389 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,311,389 | 46,311,389 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 46,311,389 | ― | 3,888 | ― | 13,587 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社 ワイ・アンド・ジー | 東京都新宿区津久戸町1-8 | 9,744,000 | 21.04 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ.ＲＥＧ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10-1） | 5,238,401 | 11.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 3,458,800 | 7.47 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 1,585,200 | 3.42 |
| 株式会社スズケン | 愛知県名古屋市東区東片端町8 | 1,504,000 | 3.25 |
| 佐々木 幸弘 | 東京都世田谷区 | 1,389,328 | 3.00 |
| 西野 晴夫 | 東京都八王子市 | 1,387,828 | 3.00 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目11-1) | 1,090,027 | 2.35 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区築地７丁目18-24 （東京都中央区晴海１丁目8-11） | 1,080,000 | 2.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-3 | 1,076,500 | 2.32 |
| 計 | － | 27,554,084 | 59.50 |
（注）平成30年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＫＡＢＯＵＴＥＲ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣが平成30年１月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＫＡＢＯＵＴＥＲ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣ | アメリカ合衆国イリノイ州６０６１１、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー４０１、２５１０号室 | 5,350,757 | 11.55 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 141,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,007,000 | 460,070 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 162,689 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 46,311,389 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 460,070 | ― |
（注）持株会信託が所有する当社株式数 12,900株（議決権の数 129個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ＥＰＳホールディングス株式会社 | 東京都新宿区津久戸町1-8 | 141,700 | ― | 141,700 | 0.31 |
| 計 | ― | 141,700 | ― | 141,700 | 0.31 |
（注）１ 上記のほか、単元未満株式 79株を所有しております。
２ 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が 12,900株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,773 | 21,043 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,119 | 15,921 | |||||||||
| 有価証券 | 662 | 848 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,052 | 1,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,756 | 1,542 | |||||||||
| その他 | 4,711 | 4,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,023 | 44,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,145 | 4,193 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,107 | 7,127 | |||||||||
| その他 | 726 | 723 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,834 | 7,851 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,039 | 5,116 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,704 | 1,814 | |||||||||
| その他 | 3,496 | 3,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △898 | △898 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,342 | 9,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,322 | 21,844 | |||||||||
| 資産合計 | 64,345 | 66,680 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,120 | 962 | |||||||||
| 短期借入金 | 65 | 65 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 774 | 749 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,905 | 1,456 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,840 | 2,417 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 215 | 269 | |||||||||
| その他 | 8,365 | 9,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,287 | 15,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,660 | 1,298 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 320 | 560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,245 | 1,448 | |||||||||
| 資産除去債務 | 497 | 513 | |||||||||
| その他 | 472 | 658 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,195 | 4,479 | |||||||||
| 負債合計 | 19,483 | 19,927 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,888 | 3,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,451 | 13,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,437 | 25,009 | |||||||||
| 自己株式 | △230 | △198 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,545 | 42,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 372 | 615 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,007 | 913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △107 | △169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,272 | 1,359 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,043 | 3,185 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,862 | 46,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,345 | 66,680 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,397 | 32,666 | |||||||||
| 売上原価 | 20,248 | 21,107 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,149 | 11,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,512 | ※ 7,729 | |||||||||
| 営業利益 | 4,636 | 3,828 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 23 | |||||||||
| 為替差益 | 108 | - | |||||||||
| その他 | 60 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 199 | 159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | - | 81 | |||||||||
| その他 | 31 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 4,774 | 3,891 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 153 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 153 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,621 | 3,891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,792 | 1,408 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62 | △17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,854 | 1,390 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,766 | 2,500 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 211 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,555 | 2,495 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,766 | 2,500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 264 | 243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 453 | △94 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | △62 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 51 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 791 | 86 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,558 | 2,586 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,091 | 2,582 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 467 | 4 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,621 | 3,891 | |||||||||
| 減価償却費 | 372 | 403 | |||||||||
| のれん償却額 | 560 | 576 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △216 | △462 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 96 | 52 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 25 | 64 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △42 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 9 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 153 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,021 | △2,434 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 464 | 202 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △464 | △156 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △551 | 885 | |||||||||
| その他 | 285 | 244 | |||||||||
| 小計 | 4,326 | 3,234 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,542 | △1,843 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,779 | 1,424 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △309 | △184 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △74 | △78 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,997 | △723 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 300 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △68 | △142 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △896 | △1,121 | |||||||||
| その他 | 21 | 346 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,017 | △1,905 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,010 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,010 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 49 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △512 | △387 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △100 | △5 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 2,067 | 84 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,700 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △670 | △922 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △6 | |||||||||
| その他 | △28 | △38 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,501 | △1,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 289 | 11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,553 | △1,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,607 | 23,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,160 | ※ 21,553 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 給与・賞与 | 1,944 | 百万円 | 1,983 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 261 | 百万円 | 294 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 60 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 67 | 百万円 |
| 販売促進費 | - | 百万円 | 1,908 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 19,626百万円 | 21,043百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12百万円 | △338百万円 |
| 有価証券 | 546百万円 | 848百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,160百万円 | 21,553百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 671 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
（注） １ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金を含めております。
２ 平成28年12月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月２日取締役会 | 普通株式 | 461 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金を含めております。
(3) 株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるＥＰＳ益新株式会社は平成28年10月18日付で、株式会社スズケンから第三者割当増資の払込を受けました。
当社は平成28年10月18日付で、株式会社スズケンを処分先とする第三者割当により自己株式1,504,000株の処分を行いました。また、平成28年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,000株の取得を行いました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,655百万円増加、自己株式が1,743百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は13,762百万円、自己株式は271百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 923 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
（注） １ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金を含めております。
２ 平成29年12月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当８円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月１日取締役会 | 普通株式 | 554 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月４日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| ＣＲＯ事業 | ＳＭＯ事業 | ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,530 | 7,066 | 4,134 | 2,373 | 3,157 | 135 | 30,397 | ― | 30,397 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,413 | 24 | 21 | 10 | 8 | 707 | 2,185 | (2,185) | ― |
| 計 | 14,943 | 7,090 | 4,155 | 2,384 | 3,165 | 843 | 32,583 | (2,185) | 30,397 |
| セグメント利益 | 3,791 | 1,012 | 260 | (152) | 183 | 39 | 5,135 | (498) | 4,636 |
(注) １ セグメント利益の調整額 (498)百万円には、セグメント間取引消去等の 18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (516)百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ 第１四半期連結会計期間より「国内ＣＲＯ事業」、「国内ＳＭＯ事業」、「国内ＣＳＯ事業」はそれぞれ、「ＣＲＯ事業」、「ＳＭＯ事業」、「ＣＳＯ事業」と名称を変更いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| ＣＲＯ事業 | ＳＭＯ事業 | ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,978 | 6,989 | 3,850 | 2,660 | 5,063 | 123 | 32,666 | ― | 32,666 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,671 | 43 | 53 | ― | 120 | 704 | 2,593 | (2,593) | ― |
| 計 | 15,649 | 7,033 | 3,903 | 2,660 | 5,184 | 828 | 35,260 | (2,593) | 32,666 |
| セグメント利益 | 3,705 | 503 | 177 | 120 | (144) | 60 | 4,421 | (593) | 3,828 |
(注) セグメント利益の調整額 (593)百万円には、セグメント間取引消去等の 23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (616)百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円44銭 | 54円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,555 | 2,495 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,555 | 2,495 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,089,496 | 46,143,103 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年５月１日開催の取締役会において、当期の中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
（１）中間配当金総額 554百万円
（２）１株当たりの額 12円
（３）支払開始日 平成30年６月４日
（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年５月１０日
ＥＰＳホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 健 夫 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森 竹 美 江 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディングス株式会社の平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年１０月１日から平成 ３０年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の平成３０年 ３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。