| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラウドワークス |
| 【英訳名】 | CrowdWorks Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 浩一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 桑江 崇行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 桑江 崇行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,253,979 | 3,219,779 | 2,925,946 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △239,568 | 32,129 | △331,283 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △249,029 | △56,998 | △354,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △246,677 | △34,987 | △348,861 |
| 純資産額 | (千円) | 1,659,086 | 1,572,027 | 1,578,028 |
| 総資産額 | (千円) | 2,872,248 | 5,163,218 | 2,774,807 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） | (円) | △18.60 | △4.16 | △26.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 29.8 | 56.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △313,815 | △461,423 | △504,152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,858 | 4,359 | △12,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 116,400 | 1,008,617 | 120,485 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,906,205 | 2,260,557 | 1,709,005 |
| 回次 | 第６期第２四半期連結会計期間 | 第７期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △7.97 | △1.55 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第７期第１四半期連結会計期間より、売上高の計上方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、第６期第２四半期連結累計期間及び第６期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、コーチと受講生をつなぐ習い事サービスを運営するサイタ事業を譲受するとともに、ソフトウェアの受託開発及びシステムエンジニアリングサービスを行う株式会社電縁及び同社の子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を完全子会社化し、これらを連結の範囲に含めております。また、株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを会社分割により分社化しております。
一方で、株式会社クラウドワークスベンチャーズが第１四半期連結会計期間において清算結了し、当第２四半期連結会計期間において株式会社graviee（連結子会社）が株式会社３スタを吸収合併したため連結の範囲から除外しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における事業内容及びセグメント情報との関連は次のようになっております。
(1) ダイレクトマッチング事業
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| プラットフォーム | 株式会社クラウドワークス |
| Wow!Me | 株式会社クラウドワークス |
(2) エージェントマッチング事業
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| Forge | 株式会社クラウドワークス |
| クラウドテック | 株式会社クラウドワークス |
| ビズアシスタントオンライン | 株式会社ビズアシ |
| ブレーンパートナー | 株式会社ブレーンパートナー |
| ３スタ | 株式会社graviee |
| サイタ | 株式会社クラウドワークス |
| メディア事業 その他 | 株式会社クラウドワークス |
| SES | 株式会社電縁 |
(3) ビジネスソリューション事業
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 受託開発 | 株式会社電縁 |
| アイ・オーシステムインテグレーション株式会社 |
(4) 投資育成事業
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 投資育成 | 株式会社クラウドワークス |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンに、個人が新しいかたちの働く機会と報酬を獲得できる様々なサービスを展開しております。具体的には、インターネットを活用することで、個人と企業をマッチングする日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を中心としたダイレクトマッチング事業、ハイスキルなフリーランスエンジニア・デザイナーに対し、専任のスタッフが企業とのマッチングを仲介するキャリアサポートサービス「クラウドテック」を中心としたエージェントマッチング事業、株式会社電縁並びにアイ・オーシステムインテグレーション株式会社によるシステム開発・コンサルティングを中心としたビジネスソリューション事業であります。
当第２四半期連結累計期間における当社をとりまく事業環境として、少子高齢化や産業構造の変化により深刻化する人材不足に加え、政府が主導する「働き方改革」の下、労働時間規制強化による非雇用型人材活用ニーズの高まり、副業の容認や雇用によらない働き方をするフリーランスの地位向上など、当社事業の対象市場にとって追い風となる動きが顕著になってまいりました。とりわけ、エンジニア・デザイナーの需要が増加しているエージェントマッチング事業の伸びが好調に推移しております。
また、第１四半期より子会社化した株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の業績も大きく寄与しております。
このような背景を受け、当第２四半期連結累計期間において、売上高は3,219,779千円（前年同期比156.8%増）と大幅に拡大し、営業利益37,641千円（前第２四半期連結累計期間は営業損失241,662千円）、経常利益32,129千円（前第２四半期連結累計期間は経常損失239,568千円）、親会社株主に帰属する当四半期純損失56,998千円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失249,029千円）となりました。
なお、「第４経理の状況」の「１四半期連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、エージェントマッチング事業における営業収益の計上方法は、従来、顧客に対する売上高（総契約額）から売上原価を控除した純額を表示する方法（純額表示）によっていましたが、第１四半期連結会計期間より、当該売上高及び売上原価を区分し、それぞれの総額を売上高及び売上原価として表示する方法（総額表示）に変更しています。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① ダイレクトマッチング事業
売上高は471,252千円（前年同期比53.4％増）、営業損失は19,169千円（前第２四半期連結累計期間は営業損失82,474千円）となります。これは、当社の基幹事業である「クラウドワークス」において広告費・人件費を抑制しながらも総契約額の伸長を継続したことによるものであります。
② エージェントマッチング事業
売上高は1,699,093千円（前年同期比79.5％増）、営業損失は43,127千円（前第２四半期連結累計期間は営業損失157,972千円）となります。これは、主力事業である「クラウドテック」が順調に成長したことに加え、新規事業である「ビズアシスタントオンライン」「ブレーンパートナー」が立ち上がってきたこと、また株式会社電縁を第１四半期に、株式会社gravieeを前第３四半期連結会計期間に連結子会社化したことが影響しております。
③ ビジネスソリューション事業
売上高は1,049,433千円、営業利益は145,449千円となります。当事業セグメントは第１四半期連結会計期間において、株式会社電縁及びアイ・オーシステムイングレーション株式会社を連結子会社化したことにより、新たに発生したものであります。
④ 投資育成事業
営業損失は、23,800千円となります。当事業セグメントは、当第２四半期連結会計期間において重要性が増したため独立区分し、報告セグメントとして記載しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,388,410千円増加し、5,163,218千円となりました。これは主に、現金及び預金が663,128千円、売上高の増加に伴う受取手形および売掛金が567,636千円増加したことによるものであります。また、株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の完全子会社化に伴いのれんが759,769千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,394,411千円増加し、3,591,190千円となりました。これは主に、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金及び社債がそれぞれ480,000千円、320,035千円、520,000千円、442,937千円及び100,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,001千円減少し、1,572,027千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は2,260,557千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は461,423千円（前年同四半期は313,815千円の支出）となりました。主な増加要因としては税金等調整前四半期純利益31,113千円、減価償却費14,199千円、のれん償却額37,523千円、賞与引当金75,000千円を計上したことによるものであります。一方で主な減少要因としては、売上債権248,421千円の増加、未収入金127,388千円の増加、未払金206,896千円が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は、4,359千円（前年同四半期は1,858千円の支出）となりました。主な増加要因としては、定期預金の払戻による収入123,601千円であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出30,000千円及び事業譲受による支出110,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は、1,008,617千円（前年同四半期は116,400千円の収入）となりました。主な増加要因としては、短期借入金の純増475,000千円、長期借入による収入150,000千円、社債の発行による収入480,000千円、株式の発行による収入42,960千円がありました。一方で主な減少要因としては長期借入金の返済122,843千円がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は270名と前連結会計年度末に比べて143名増加しております。これは、主に株式会社電縁の株式取得による同社および同社子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい増減はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年5月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,929,660 | 13,929,660 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,929,660 | 13,929,660 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日 ～平成30年３月31日 | 376,000 | 13,929,660 | 21,480 | 1,788,717 | 21,480 | 1,747,380 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 吉田 浩一郎 | 東京都渋谷区 | 4,238,840 | 30.43 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂１丁目12ー１ | 1,514,100 | 10.87 |
| THE BANK OF NEY YORK 133524（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM（港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 895,100 | 6.43 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM（港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 428,800 | 3.08 |
| 野村 真一 | 東京都豊島区 | 345,000 | 2.48 |
| 合同会社ＲＳＰファンド５号 | 東京都中央区銀座８丁目４－１７ | 326,160 | 2.34 |
| 松崎 良太 | 東京都世田谷区 | 200,000 | 1.44 |
| 小澤 隆生 | 東京都港区 | 180,000 | 1.29 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT,AM MAIN GERMANY | 175,200 | 1.26 |
| 佐々木 翔平 | 神奈川県川崎市麻生区 | 160,000 | 1.15 |
| 計 | ― | 8,463,200 | 60.76 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 13,926,900 | 139,269 | 「１ (1) ②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 単元未満株式 | 2,760 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,929,660 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 139,269 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,594,673 | 2,257,801 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 333,901 | 901,537 | |||||||||
| 未収入金 | 264,215 | 394,536 | |||||||||
| 預け金 | 210,331 | 28,856 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 100,654 | 109,449 | |||||||||
| 商品及び製品 | - | 35,884 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,133 | 85,145 | |||||||||
| その他 | 37,582 | 82,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △2,551 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,542,492 | 3,892,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 59,355 | 84,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 38,727 | 798,496 | |||||||||
| その他 | 2,301 | 125,261 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,028 | 923,758 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 131,931 | 262,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 232,315 | 1,270,271 | |||||||||
| 資産合計 | 2,774,807 | 5,163,218 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | - | 197,638 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 480,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,004 | 322,039 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 520,000 | |||||||||
| 未払金 | 290,571 | 269,738 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,819 | 86,671 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 75,000 | |||||||||
| 預り金 | 702,753 | 722,328 | |||||||||
| その他 | 138,513 | 222,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,154,661 | 2,896,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,823 | 447,760 | |||||||||
| 社債 | - | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,421 | 12,922 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,872 | 50,688 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 83,502 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,117 | 694,873 | |||||||||
| 負債合計 | 1,196,778 | 3,591,190 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,767,237 | 1,788,717 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,725,237 | 1,747,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,935,671 | △1,992,669 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,556,803 | 1,543,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △577 | △3,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △577 | △3,077 | |||||||||
| 新株予約権 | 542 | 542 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,261 | 31,135 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,578,028 | 1,572,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,774,807 | 5,163,218 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,253,979 | 3,219,779 | |||||||||
| 売上原価 | 578,514 | 1,950,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 675,465 | 1,269,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 917,128 | ※１ 1,231,608 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △241,662 | 37,641 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 35 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 300 | 300 | |||||||||
| 講演料・原稿料等収入 | 1,429 | 764 | |||||||||
| 預り金失効益 | - | 1,156 | |||||||||
| その他 | 353 | 610 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,115 | 2,866 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 6,897 | |||||||||
| その他 | - | 1,480 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 8,378 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △239,568 | 32,129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,217 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,016 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,217 | 1,016 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △246,785 | 31,113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,918 | 89,824 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △675 | △26,223 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,243 | 63,600 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △249,029 | △32,487 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 24,511 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △249,029 | △56,998 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △249,029 | △32,487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,351 | △2,500 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,351 | △2,500 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △246,677 | △34,987 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △246,677 | △59,727 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 24,740 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △246,785 | 31,113 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,186 | 14,199 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 37,523 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7,217 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,016 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 6,897 | |||||||||
| 受取利息 | △32 | △35 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △54,368 | △248,421 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | - | △21,178 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | - | 20,213 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △76,372 | △127,388 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △17,325 | △8,794 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 1,518 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 75,000 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,325 | △206,896 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 121,675 | 16,913 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △19,515 | △11,389 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △34,475 | 144 | |||||||||
| 小計 | △310,449 | △419,563 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 35 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △6,897 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,376 | △34,997 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △313,815 | △461,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △31,701 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 123,601 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △932 | △11,812 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △462 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △110,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △30,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 78,833 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △704 | △14,561 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 240 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,858 | 4,359 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △32,000 | 475,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △122,843 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 3,500 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 480,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △20,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 148,400 | 42,960 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 116,400 | 1,008,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △199,273 | 551,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,105,478 | 1,709,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,906,205 | ※１ 2,260,557 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社電縁及び同社の完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを会社分割により分社化しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
また、第１四半期連結会計期間において株式会社クラウドワークスベンチャーズが清算結了し、当第２四半期連結会計期間において株式会社graviee（連結子会社）が株式会社３スタを吸収合併したため連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（売上高及び売上原価の計上方法の変更）
エージェントマッチング事業における売上高の計上方法は、従来、顧客に対する売上高（総契約額）から売上原価を控除した純額を営業収益として表示する方法（純額表示）によっていましたが、第１四半期連結会計期間より、当該売上高及び売上原価を区分し、それぞれの総額を表示する方法（総額表示）に変更しています。
この変更は、クラウドソーシングサービスの成果物の品質確保に対する社会的要請の高まりとエージェントマッチング事業の拡大等から、当連結会計年度より、品質管理の更なる強化のための社内管理方法の変更を行うとともに、瑕疵担保責任等の契約上の責任を明確にしたこと等に伴うものです。当事業の売上高の表示方法を再検討した結果、総額表示にすることが事業活動をより適切に反映することになると判断しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、従来の方法と比べて、前第２四半期累計期間の売上高、売上原価はそれぞれ578,514千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 給与手当 | 318,828 | 千円 | 375,901 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 1,485 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 千円 | 7,583 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,863,019千円 | 2,257,801千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △96,000千円 | △26,100千円 |
| 預け金 | 139,185千円 | 28,856千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,906,205千円 | 2,260,557千円 |
(注)預け金は、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使請求に伴い、新株式200,000株の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,277千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,764,957千円、資本剰余金が1,722,957千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
１．株式の取得
（１）企業結合の概要
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会決議に基づき同日付で株式会社電縁の発行株式の67％を取得して子会社とするとともに、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき平成30年２月28日付で株式会社電縁の発行済株式の33％を追加取得した結果、株式会社電縁は当社の完全子会社となりました。これに伴い、株式会社電縁の子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社も当社の完全子会社（孫会社）となりました。
平成29年11月15日の株式の取得及び平成30年２月28日の株式の追加取得は一体の取引として扱っております。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
ⅰ被取得企業の名称：株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社
ⅱ事業の内容：ソフトウェア受託開発及びシステムエンジニアリングサービス
②企業結合を行った主な理由
同社との研究開発における連携体制を構築し、今後の事業展開の多角化のため
③企業結合日 平成29年11月15日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合後の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った経緯 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年11月15日から平成30年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 959,999千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 959,999千円 |
（４）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 797,293千円
平成30年２月28日の株式の追加取得により発生したものについては、支配獲得時ののれんの額に加算しております。
②発生原因
追加取得した今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得事業の名称及び取得した事業の内容
被取得事業の名称 サイタ
取得した事業の内容 コーチと受講生をつなぐ習い事サービス「サイタ」の開発・運営
②企業結合を行った主な理由
コーチと受講生をつなぐ習い事サービス『サイタ』 （以下サイタ事業）の開発・運営を譲り受けることで、当社がクラウドソーシングで培ってきたユーザーマッチングのノウハウを活かすとともに、スキルシェアサービスの利用者を拡大させることによって、当社のシェアリングエコノミー市場における事業展開の加速につながるため
③企業結合日
平成30年１月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤企業結合日に引き受けた負債
流動負債 20,005千円
⑥のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
ソフトウエア 128,587千円（償却期間5年）
⑦結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません
⑧取得した議決権比率
議決権は取得しておりません
⑨取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日まで
(３) 被取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（４）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,100千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ダイレクトマッチング | エージェントマッチング | ビジネスソリューション | 投資育成 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 307,297 | 946,681 | - | - | 1,253,979 | - | - | 1,253,979 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 307,297 | 946,681 | - | - | 1,253,979 | - | - | 1,253,979 |
| セグメント利益又は損失（△） | △82,474 | △157,972 | - | △1,216 | △241,662 | - | - | △241,662 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ダイレクトマッチング | エージェントマッチング | ビジネスソリューション | 投資育成 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 471,252 | 1,699,093 | 1,049,433 | - | 3,219,779 | - | - | 3,219,779 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 471,252 | 1,699,093 | 1,049,433 | - | 3,219,779 | - | - | 3,219,779 |
| セグメント利益又は損失（△） | △19,169 | △43,127 | 145,449 | △23,800 | 59,352 | △9,996 | △11,714 | 37,641 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っており、支払手数料を含んで
おります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「会計方針の変更」に記載のとおり当第１四半期連結会計期間において、クラウドソーシングサービス
の成果物の品質確保に対する社会的要請の高まりとエージェントマッチング事業の拡大等から、品質管理の更なる
強化のための社内管理方法の変更を行うとともに、瑕疵担保責任等の契約上の責任を明確にしております。また、
「連結の範囲の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、株式会社電縁の株式を取得し、連結
子会社としております。
上記に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの区分を従来の「クラウドソーシング」から、「ダイレクトマッチング」、「エージェントマッチング」、「ビジネスソリューション」の３つの事業に変更いたしました。また、当第２四半期連結会計期間において、「投資育成」の重要性が増したため独立区分し報告セグメントといたしました。
以上のことより、当第２四半期連結会計期間においてセグメントを４つの事業に変更いたしました。
また、エージェントマッチング事業における売上高の計上方法は、従来、顧客に対する売上高から売上原価を
控除した金額を営業収益として表示する方法（純額表示）によっていましたが、当第１四半期連結会計期間より、
当該売上高及び売上原価を区分し、それぞれの総額を表示する方法（総額表示）に変更しています。
この結果、エージェントマッチング事業において営業収益の表示と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上
高が578,514千円増加して表示されております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の株式を取得したことに伴い、エージェントマッチング事業において金額380,320千円、ビジネスソリューション事業において金額416,972千円、総額797,293千円が計上されました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △18.60 | △4.16 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △249,029 | △56,998 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △249,029 | △56,998 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,385,517 | 13,686,404 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．子会社（合弁会社）の設立
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」）の連結子会社であるJapan Digital Design株式会社（以下「JDD」）との間で子会社（合弁会社）を設立することについて決議いたしました。
①子会社（合弁会社）設立の趣旨及び目的
当社は、中期経営方針に掲げる成長戦略の柱の一つであるFINTECH事業の推進に向け、金融業界の知見・関係法令に沿ったサービスの開発並びにICT・インターネットを活用した新たな金融サービスの創出を行うべく、国内外のFINTECH事業者および金融機関との資本業務提携を視野に入れた、協業体制を検討してまいりました。
また、MUFGにおいても、ICTの進歩による他業態による金融分野への進出や、少子高齢化に伴う消費者行動変化によって、今後の金融サービスのあり方を、柔軟かつ迅速に適応していくため、平成29年10月に銀行業高度化等会社である子会社JDDを設立しており、従来の金融サービスに代わる新しい事業サービス創出に向けた取り組みを推進しております。
今般、MUFGの推進する銀行業高度化と当社の考える新たなFINTECHサービスの実現を協議する中、両社の強みを生かした事業創出体制を構築することが、国内の新しい金融サービスの実現と顧客利便性を向上させることにおいて最も効果的であると判断し、当社とJDDとの間で合弁会社設立することについて決議致しました。
②合弁会社の概要
商号 株式会社クラウドマネー（予定）
所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
設立年月 平成30年９月上旬（予定）
事業の内容 銀行口座の利便性向上を目的としたFINTECHサービスの企画・開発・運営
決算期 未定
資本金 未定
株主構成 当社：66％、 JDD：34％
（注）設立時の出資払込総額は200,000千円を予定しておりますが、そのうち資本金及び資本準備金については未定となっております。
２．第三者割当増資による新株発行
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJ銀行（以下「MUFGBK」）及び株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」）を引受先とする第三者割当増資を実施することについて決議いたしました。
①第三者割当の趣旨
当社は、金融インフラ及び関連法令等の知見を有するMUFGBK並びに金融商品開発力及び個人顧客網を有する大和証券グループ本社と資本提携することで、FINTECH事業を共同で推進することおよびFINTECHサービスを開発すること
②募集等の方法
第三者割当の方法により、MUFGBK及び大和証券グループ本社に割り当てます。
③発行する株式の種類
普通株式
④発行価格及び発行株数
発行価格は、平成30年５月11日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と、本新株式に係る最終的な条件を決定する日である条件決定日（当社取締役会が定める平成30年５月17日から平成30年５月21日までの間のいずれかの日）の直前取引日の終値（当日に終値がない場合は、その直前取引日の終値とします。）の合計を２で除した金額（１円未満端数切上げ）とします。但し、上記に従って算出された金額が、平成30年5月11日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（1円未満端数切上げ）又は条件決定日の直前取引日の終値（当日に終値がない場合は、その直前取引日の終値とします。）の90％に相当する金額（１円未満端数切上げ）のいずれか高い方の金額（以下「下限払込金額」）を下回った場合、発行価格は、下限払込金額とします。
発行株数は、MUFGBK及び大和証券グループ本社それぞれに対する割当予定金額である200,000千円及び400,000千円を、発行価格の記載に従って算出される金額で除した数（100株未満切捨て）の株式数の合計となります。
⑤発行総額
600,000千円
（内訳）MUFGBK 200,000千円、大和証券グループ本社 400,000千円
⑥発行価格のうち資本へ組入れる額
資本金 300,000千円（予定）
資本準備金 300,000千円（予定）
⑦発行スケジュール
申込期日 平成30年６月５日
払込期日 平成30年６月５日
⑧新株の配当起算日
未定
⑨資金の使途
合弁会社設立に伴う出資金、追加出資金又は融資、FINTECHサービス開発等
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月14日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 部 直 哉
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社はエージェントマッチング事業における売上高の計上方法について、第１四半期連結会計期間より、顧客に対する売上高（総契約額）から売上原価を控除した純額を営業収益として表示する方法（純額表示）から、それぞれの総額を売上高及び売上原価として表示する方法（総額表示）に変更している。
２．重要な後発事象２．第三者割当増資による新株発行に記載されているとおり、会社は平成30年５月14日開催の取締役会において第三者割当増資を実施することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。