| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 川岸工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金本 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 03－3572－5401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務部長 灰谷 保宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市高田1055番地 |
| 【電話番号】 | 04－7143－1331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務部長 灰谷 保宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第２四半期累計期間 | 第72期 第２四半期累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,214 | 11,913 | 19,587 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,358 | 1,515 | 2,963 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,082 | 1,060 | 2,151 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,687 | 21,597 | 20,852 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,330 | 27,472 | 25,650 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 371.61 | 364.18 | 738.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 78.6 | 81.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 984 | △983 | 2,350 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △386 | △482 | △802 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △235 | △298 | △240 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,129 | 2,309 | 4,073 |
| 回次 | 第71期第２四半期会計期間 | 第72期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 152.13 | 130.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年9月期の1株当たり配当額20円には、設立70周年記念配当2円を含んでおります。
５．平成30年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期における我が国経済は、今年に入ってから円高・株安が一時的に進んだものの、企業の足元への影響は限定的であり、緩やかな回復基調は継続している一方で、深刻な人手不足が一部の業種で顕在化するような状況で推移しました。
当業界におきましては、依然、堅調な需要に支えられておりますが、材料費、外注費等の高騰が懸念材料としてあります。
このような環境の中、当社の受注状況は、一定水準の受注量を確保しているものの、当第２四半期累計期間では、前年同四半期比5.3％減の10,745百万円となりました。
一方、完成工事高は、前年同四半期比29.3％増の11,913百万円となりました。
損益面では、工場の稼働率が高水準で推移し売上高が増加したことから、営業利益1,416百万円（前年同四半期9.2％増）、経常利益1,515百万円（前年同四半期11.6％増）となりました。四半期純利益については、税金費用の見積実効税率を見直した結果1,060百万円（前年同四半期2.0％減）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の25,650百万円から27,472百万円と1,821百万円増加しました。これは、現金預金等が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金、未払法人税等及び賞与引当金等の増加により1,076百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、745百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,764百万円減少し、2,309百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は983百万円(前年同四半期は984百万円の増加)となりました。これは、税引前四半期純利益が1,515百万円、仕入債務の増加及び減価償却費の計上等により増加したものの、売上債権の増加及び法人税等の支払等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は482百万円(前年同四半期は386百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は298百万円(前年同四半期は235百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、３百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は第２四半期会計期間末では1,000株、提出日現在では100株である。 |
| 計 | 15,000,000 | 3,000,000 | ― | ― |
(注) 平成29年12月20日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成30年４月１日付で当社株式５株につき1株の割合で株式併合を実施したため、発行可能株式総数が40,000,000株から8,000,000株に減少し、発行済株式総数が15,000,000株から3,000,000株に減少するとともに、単元株式数が1,000株から100株に変更になりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 15,000,000 | ― | 955,491 | ― | 572,129 |
(注) 平成29年12月20日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成30年４月１日付で当社株式５株につき1株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が15,000,000株から3,000,000株に減少しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 2,500 | 16.66 |
| 株式会社メタルワン | 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 | 2,500 | 16.66 |
| 川岸興産株式会社 | 福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号 | 775 | 5.16 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 698 | 4.65 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 446 | 2.97 |
| 川岸 隆一 | 千葉県柏市 | 412 | 2.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 411 | 2.74 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 310 | 2.06 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 | 301 | 2.00 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 179 | 1.19 |
| 計 | ― | 8,532 | 56.88 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式438千株(2.92％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 438,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,449,000 | 14,449 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 113,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,449 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれています。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式902株が含まれています。
３．平成30年４月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）川岸工業株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 | 438,000 | ― | 438,000 | 2.92 |
| 計 | ― | 438,000 | ― | 438,000 | 2.92 |
(注) 平成30年４月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 △0.1％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,073,781 | 2,309,660 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 13,411,275 | 16,783,831 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 876,304 | 972,853 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 174,584 | 155,098 | |||||||||
| 未収入金 | 31,748 | 28,954 | |||||||||
| その他 | 146,264 | 156,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,623 | △7,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,699,336 | 20,399,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 945,741 | 914,965 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 1,209,326 | 1,180,990 | |||||||||
| 土地 | 3,461,504 | 3,461,504 | |||||||||
| その他（純額） | 38,554 | 205,579 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,655,126 | 5,763,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,009 | 18,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 832,777 | 809,501 | |||||||||
| その他 | 476,245 | 508,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,750 | △27,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,281,272 | 1,290,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,951,408 | 7,072,543 | |||||||||
| 資産合計 | 25,650,745 | 27,472,528 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 3,010,800 | 3,882,434 | |||||||||
| 未払法人税等 | 293,828 | 463,646 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 28 | 82,045 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102,705 | 280,308 | |||||||||
| その他 | 586,578 | 392,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,993,941 | 5,101,091 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 186,888 | 187,797 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 135,376 | 122,498 | |||||||||
| 補償損失引当金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| その他 | 242,499 | 223,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 804,763 | 774,056 | |||||||||
| 負債合計 | 4,798,705 | 5,875,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 955,491 | 955,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 572,129 | 572,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,116,186 | 19,885,643 | |||||||||
| 自己株式 | △138,992 | △144,869 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,504,815 | 21,268,395 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 347,224 | 328,985 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 347,224 | 328,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,852,039 | 21,597,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,650,745 | 27,472,528 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 9,214,255 | 11,913,982 | |||||||||
| 完成工事原価 | 7,586,702 | 10,171,804 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,627,553 | 1,742,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 43,784 | 39,052 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 148,048 | 142,846 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,083 | 4,632 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,383 | 3,557 | |||||||||
| 法定福利費 | 24,855 | 25,987 | |||||||||
| 福利厚生費 | 2,800 | 2,955 | |||||||||
| 修繕維持費 | 4,878 | 3,518 | |||||||||
| 事務用品費 | 3,347 | 4,373 | |||||||||
| 通信交通費 | 12,878 | 15,396 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 1,825 | 2,446 | |||||||||
| 調査研究費 | 1,267 | 3,416 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,314 | - | |||||||||
| 交際費 | 7,990 | 8,029 | |||||||||
| 地代家賃 | 9,990 | 10,644 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,090 | 7,432 | |||||||||
| 租税公課 | 15,223 | 16,989 | |||||||||
| 保険料 | 2,185 | 1,553 | |||||||||
| 雑費 | 32,152 | 33,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 331,103 | 325,844 | |||||||||
| 営業利益 | 1,296,450 | 1,416,333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,059 | 10,168 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 39,897 | 38,793 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 26,425 | 33,819 | |||||||||
| その他 | 16,175 | 22,835 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,574 | 105,632 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 722 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,966 | 4,491 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | 9,515 | － | |||||||||
| 環境対策費 | 5,645 | － | |||||||||
| その他 | 6,870 | 850 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,998 | 6,063 | |||||||||
| 経常利益 | 1,358,026 | 1,515,902 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,358,026 | 1,515,902 | |||||||||
| 法人税等 | 275,176 | 455,116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,082,849 | 1,060,785 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,358,026 | 1,515,902 | |||||||||
| 減価償却費 | 126,660 | 181,891 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,685 | △7,841 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,240 | 909 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,749 | △12,877 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,074 | △10,184 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 722 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △440,353 | △3,372,556 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △84,906 | △96,548 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △6,852 | 19,486 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 286,965 | 871,633 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 30,058 | 82,017 | |||||||||
| その他 | △40,062 | 88,501 | |||||||||
| 小計 | 1,221,284 | △738,944 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,074 | 10,184 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △722 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △242,586 | △253,736 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 984,772 | △983,218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △383,722 | △469,063 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,630 | △7,118 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,559 | △2,948 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △240 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,950 | 880 | |||||||||
| その他 | △203 | △3,924 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △386,405 | △482,174 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 2,500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △2,500,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △848 | △5,876 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △232,156 | △290,484 | |||||||||
| その他 | △2,366 | △2,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △235,370 | △298,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 362,996 | △1,764,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,766,321 | 4,073,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,129,318 | ※１ 2,309,660 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
１．受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日) | |||
| 360,290 | 千円 | 556,877 | 千円 | |
２．高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。
なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 現金預金 | 3,129,318 | 千円 | 2,309,660 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,129,318 | 千円 | 2,309,660 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 233,120 | 16 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 291,328 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 371.61 | 364.18 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,082,849 | 1,060,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,082,849 | 1,060,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,913,948 | 2,912,777 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成30年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
平成29年12月20日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成30年４月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
川岸工業株式会社
代表取締役社長 金本 秀雄 殿
八重洲監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 三 井 智 宇 印
業務執行社員 公認会計士 小 松 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。