E30698 イグニス 四半期報告書－第9期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期及び第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を通じたさまざまなビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っております。

　当社グループが展開するビジネスとして、「運命より、確実。」をキャッチコピーとしたオンライン恋愛・婚活サービス『with』等のコミュニティ、1日3回のド迫力リアルタイム協力バトルが楽しめるスマホRPG『ぼくとドラゴン』等のネイティブゲーム、空地の有効活用と街の賑わい創出を目指したフードトラック・プラットフォーム『TLUNCH』等のその他という3ジャンルを既存事業と位置付けて展開しております。さらに、新規ジャンルへのチャレンジとして、今後のサービスの普及拡大と急成長が見込まれる分野であるVR（Virtual Reality：仮想現実）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）等の最先端技術に着目し、前連結会計年度より積極的に経営資源を投入してまいりました。VR分野では、平成30年2月にVRを活用した新しい音楽体験の発明として、Virtual Live Platform「INSPIX」の開発加速と新規IP創出、海外展開等を本格的に始動しました。その他、VRタレントのマネジメントを専門とする株式会社岩本町芸能社との業務提携契約や、順天堂大学との共同研究として『VRアプリケーションによる慢性痛み刺激の緩和の臨床研究』の開始など、その他複数のプロジェクトを推進しております。AI・IoTを活用した新規分野では機械学習を用いた自動外観検査装置の開発・検証について愛知県豊田市内の自動車部品メーカーと提携し推進しております。このように当社グループは多くの事業を展開しており、そのため当第２四半期連結累計期間では、前連結会計年度に引き続き事業強化・新規事業の収益化に向け、積極的な先行投資を行ってまいりました。新たな事業基盤構築を図りつつ更なる成長を目指してまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,470,291千円（前年同四半期比12.7％減）、営業損失は666,943千円（前年同四半期は営業利益195,628千円）、経常損失は674,041千円（前年同四半期は経常利益184,721千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は855,660千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益91,911千円）となりました。

　なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメントごとの業績は省略しております。

　各ジャンルの取り組みと業績は以下のとおりであります。

（コミュニティ）

　当第２四半期連結累計期間はオンライン恋愛・婚活サービス『with』を中心に、ユーザー数の増加を目指した先行投資として積極的なプロモーションを展開してきたこともあり、「2017年国内マッチングアプリダウンロードランキング」では5位、「2017年国内・非ゲームアプリ収益ランキング」では30位を記録しました。（注１）。足元でも国内ソーシャルネットワーキングのカテゴリにおける売上ランキングは上位収斂しております。このような中、他社類似サービスとの差別化を図るべく、心理学を活用して最適な男女のマッチングを目指し、「自己紹介文の自動生成機能」や「クリスマス相性診断イベント」「メンタリストDaiGo監修の診断イベント機能」のアップデート等の機能追加やイベントを継続的に実施してまいりました。当該サービスについては、引き続きユーザービリティの向上及び積極的なプロモーションを展開することでユーザー数の増加を図ってまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は726,657千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は336,364千円であったことから、前年同四半期比116.0％増となっております。

（ネイティブゲーム）

　当第２四半期連結累計期間は『ぼくとドラゴン』が配信開始から3周年を迎え、iOS版の売上ランキングで6位を記録する等、引き続き安定的に推移いたしました。具体的な取り組みとして「まおう様ラッキーボックス」等の機能追加や「3周年記念キャンペーン」「350万ダウンロードキャンペーン」、「THE KING OF FIGHTERS '98 コラボキャンペーン」といった、各種キャンペーンを実施いたしました。今後も機能追加・改善・キャンペーンを実施し、ユーザー満足度の向上と業績の安定化に努めてまいります。また、平成30年3月には新タイトルとして、『メガスマッシュ（コードネームGK）』の配信を開始いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は1,545,262千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は2,299,517千円であったことから、前年同四半期比32.8％減となっております。

（その他）

　その他（注２）はビジネスパーソン向け情報メディア『U-NOTE』及び転職メディア『U-NOTE.CAREER』やフードトラック・プラットフォーム『TLUNCH』並びにどのジャンルにも属さないプロダクト等により構成されております。

　当第２四半期連結累計期間は、主に『TLUNCH』が首都圏を中心に運営スペースと登録フードトラック事業者数を拡大させており、運営スペースについては平成30年3月末時点で60スペース（前年同期比300.0％増）を超え急成長を遂げており、日本最大級の規模に成長しております。その他、中長期的な成長を見越し、新規分野として今後急成長が見込まれると思われるVRやAI・IoTといった最先端技術に着目したビジネスにも投資を積極的に行っております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は198,370千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は192,992千円であったことから、前年同四半期比2.8％増となっております。

（注）１．出典：App Annie

２．事業が多様化してきていることを踏まえ、従来の「メディア（その他）」を「その他」に変更しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,361,619千円となり、前連結会計年度末に比べ929,951千円減少いたしました。流動資産は3,793,837千円（前連結会計年度末比943,034千円減）となりました。主な減少要因は、既存事業強化や新規事業への投資として現金及び預金が1,049,639千円減少したこと、主な増加要因は、その他に含まれる立替金が405,600千円、営業貸付金が29,608千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,567,782千円（前連結会計年度末比13,082千円増）となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は2,033,913千円となり、前連結会計年度末に比べ122,275千円減少いたしました。流動負債は1,405,620円（前連結会計年度末比9,802千円増）となりました。主な減少要因は、消費税等の支払いによりその他に含まれる未払消費税等が130,159千円減少したこと、主な増加要因は、未払金が76,347千円、運転資金の借入により一年内返済予定の長期借入金が33,336千円増加したことによるものであります。また、固定負債は長期借入金が132,078千円減少したことにより628,292千円（前連結会計年度末比132,078千円減）となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は3,327,706千円となり、前連結会計年度末に比べ807,676千円減少いたしました。主な減少要因は、利益剰余金が855,660千円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,123,274千円となり、前連結会計年度末に比べ1,049,639千円減少いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は507,596千円（前年同四半期は1,108,693千円の減少）となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失708,227千円、立替金の増加405,600千円、営業貸付金の増加104,608千円、未払消費税等の減少130,159千円によるもの、主な増加要因は、減価償却費241,040千円及び法人税等の還付額366,706千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は499,756千円（前年同四半期は316,703千円の減少）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出201,576千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は39,799千円（前年同四半期は2,046,509千円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出198,742千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当社グループは最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額313,715千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第14回新株予約権（平成30年３月５日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権の目的である株式の総数は1,000,000株（本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。

２．行使価額の修正

　行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前の取引日（以下、「算定基準日」という。）の東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り捨てた額とする。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）３記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の取引所における当社普通株式の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。但し、かかる修正後の行使価額が1,525円（以下「下限行使価額」といい、（注）３の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

３．行使価額の調整

　当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載の通り、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）行使価額の修正基準
（注）２に記載のとおり修正される。

（３）行使価額の修正頻度
行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。

（４）行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、1,525円とする。但し、（注）３の規定を準用して調整される。

（５）交付株式数の上限
1,000,000株（平成29年12月31日時点の発行済株式総数に対する割合は7.45％）

（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
1,532,900,000円（（注）５（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の全部又は一部が行使されない可能性がある。）

（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

６．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容

　当社は割当先との間で、以下の内容を含む新株予約権買取契約（以下「本買取契約」という。）を締結いたしました。

（１）当社は、本買取契約に従って、本新株予約権の全部又は一部について、行使に係る停止指定期間として、任意の期間を指定することができる。停止指定を行う場合には、当社は、停止指定期間開始日の２営業日（「営業日」とは、取引所の取引が行われており、かつ東京において一般に銀行が営業を行っている日をいう。以下同じとする。）前の日までに停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通知する。なお、当社は、何度でも停止指定を行うことができる。また、当社は、割当先に対し停止指定を撤回する旨及び停止指定の撤回が効力を生じる日（以下「失効日」という。）を記載した書面を交付して通知することにより、停止指定を将来に向かって撤回することができる。

（２）当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の1ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり790円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。当社は、取得通知を行った後は、当該取得通知に係る取得を取消すことはできない。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

７.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　該当事項なし

８.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　該当事項なし

９.その他投資者の保護を図るため必要な事項

　該当事項なし

第1５回新株予約権（平成30年３月５日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権の目的である株式の総数は350,000株（本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。

２．行使価額の修正
　行使価額の修正は行わない。

３．行使価額の調整

　当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５．新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の1ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり677円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。当社は、取得通知を行った後は、当該取得通知に係る取得を取消すことはできない。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

第1６回新株予約権（平成30年３月５日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権の目的である株式の総数は350,000株（本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。

２．行使価額の修正

　当社は平成30年3月22日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」という。）。当該行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、行使価額は、修正日に、修正日の直前の取引日（以下「算定基準日」という。）の取引所における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り捨てた額とする。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）３記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の取引所における当社普通株式の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。但し、かかる修正後の行使価額が7,000円（以下、「下限行使価額」といい、（注）３の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
　なお、金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合には、当社は行使価額修正選択決議を行うことができない。

３．行使価額の調整

　当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は350,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載の通り、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）行使価額の修正基準

（注）２に記載のとおり修正される。

（３）行使価額の修正頻度

行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。

（４）行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、7,000円とする。但し、（注）３の規定を準用して調整される。

（５）交付株式数の上限
350,000株（平成29年12月31日時点の発行済株式総数に対する割合は2.61％）

（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
2,451,792,000円（（注）５（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）

（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

６．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容

　当社は割当先との間で、以下の内容を含む新株予約権買取契約（以下「本買取契約」という。）を締結いたしました。

（１）当社は、本買取契約に従って、本新株予約権の全部又は一部について、行使に係る停止指定期間として、任意の期間を指定することができる。停止指定を行う場合には、当社は、停止指定期間開始日の２営業日（「営業日」とは、取引所の取引が行われており、かつ東京において一般に銀行が営業を行っている日をいう。以下同じとする。）前の日までに停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通知する。なお、当社は、何度でも停止指定を行うことができる。また、当社は、割当先に対し停止指定を撤回する旨及び停止指定の撤回が効力を生じる日（以下「失効日」という。）を記載した書面を交付して通知することにより、停止指定を将来に向かって撤回することができる。

（２）当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の1ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり512円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。当社は、取得通知を行った後は、当該取得通知に係る取得を取消すことはできない。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

７.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　該当事項なし

８.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　該当事項なし

９.その他投資者の保護を図るため必要な事項

　該当事項なし

第1７回新株予約権（平成30年３月５日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。

２．行使価額の調整

　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本第17回新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）本第17回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本第17回新株予約権を行使することができず、受託者より本第17回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第17回新株予約権者」といいます。）のみが本第17回新株予約権を行使できることとする。

（２）受益者は、平成31年９月期または平成32年９月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」といいます。）を限度として、行使することができる。

(a）営業利益21億円を超過した場合　　　行使可能割合：50％
(b）営業利益40億円を超過した場合　　　行使可能割合：75％
(c）営業利益60億円を超過した場合　　　行使可能割合：100％

なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本第17回新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（３）受益者は、本第17回新株予約権を行使するときまで継続して、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

（４）受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本第17回新株予約権を行使することができない。

（５）本第17回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本第17回新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本第17回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本第17回新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．本新株予約権は、曾我隆二氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年11月９日から平成28年11月16日までの間に、ドイツ銀行ロンドン支店から第８回及び第９回新株予約権の行使による払込みを受けました。その結果、他の新株予約権の行使による増加も合わせて、資本金が883,190千円、資本準備金が883,160千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,504,756千円、資本準備金が1,503,622千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

株式会社イグニス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上