6250 やまびこ 四半期報告書－第11期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．第10期は決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。

６．第10期の決算期変更により、第10期第１四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、第11期第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までとなっております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（防除機、モア、畦草刈機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。

当第１四半期連結会計期間より、やまびこエンジニアリング㈱、エコー産業㈱、新大華機械股份有限公司およびやまびこベトナムを連結子会社とし、また、寧波奥浜動力科技有限公司を持分法適用関連会社としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。

（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、動力噴霧機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーおよび蘇州山彦農機有限公司で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよびクレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーが販売しております。

（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。

（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。

　　　　　　　　　主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。

　当社グループの事業の系統図は次の通りであります。

平成30年３月31日現在

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

前連結会計年度より、当社および決算日が３月31日であった子会社は、決算日を12月31日に変更しました。また、当連結会計年度より前連結会計年度まで連結の範囲から除いておりました全ての子会社および関連会社を連結の範囲に含めることとしております。このため、以下の売上高および損益にかかわる前年同四半期比較につきましては、参考情報として前連結会計年度が当連結会計年度と同様の連結対象期間、連結対象範囲であったと仮定して調整した売上高および損益（非監査）との比較で記載しています。なお、当連結範囲の変更による売上高および損益への影響は軽微です。以下の「（参考）調整後増減率」とは、同様に調整した売上高および損益（非監査）に対する当四半期実績の増減率です。

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場はトラクタが微減となったほか、刈払機が多雪や低温などの天候不順により需要の減少が見られました。国内建設機械市場は人材不足などにより工事の入札不調が続いたほか、住宅着工数も減少しました。海外小型屋外作業機械市場は主要市場である北米、欧州とも需要期が始まる３月での低温など、天候不順の影響により刈払機を中心に振るいませんでした。

また、為替相場は、対ドルは円高水準となりましたが、対ユーロは円安水準で推移しました。

このような環境の下、当社グループは市場競争力のある小型・軽量の新製品を市場投入するとともに、地域に合わせた各種プロモーションに取り組んだほか、代理店に対するサービス力の強化に努めるなど、２年目を迎えた３ヶ年計画「中期経営計画2019」の諸施策を推進しました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

［売上高］

国内：小型屋外作業機械は減少したものの、農業用管理機械、一般産業用機械が堅調に推移して増収となりました。

海外：米州は販売数量が増加したものの、ドル安円高の影響により前年同一期間並みとなりました。その他海外は販売数量が減少したものの、主にユーロ高円安の影響により前年同一期間並みとなりました。

［損　益］

　営業利益はドル安円高による利益の押し下げがあったものの、販売数量が増加して増益となりましたが、経常利益は主に為替差損の発生により減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。

［セグメント別の概況］

①　小型屋外作業機械

国内：主に多雪や低温など天候不順の影響によりチェンソーや刈払機のほか、スペアパーツも振るわず減収となりました。

海外：主力の北米は、新製品を投入したチェンソーに加え、アクセサリーが伸長して販売数量は増加したものの、刈払機が低温の影響を受けて減少したほか、ドル安円高により円換算後の売上高は減収となりました。米州以外の海外は西欧が低温の影響を受けて販売数量が減少したものの、ロシアやオセアニアの回復に加え、ユーロ高円安により増収となり、海外全体ではドル安円高の影響により減収となりました。

②　農業用管理機械

国内：乗用管理機や畑作用ブームスプレーヤなどの大型防除機が減少したものの、畦草刈機や高所作業機が好調を維持したことなどにより増収となりました。

海外：米州は穀物価格が引き続き低迷して減収となりましたが、中国市場向け乗用管理機が本格販売を開始したことなどにより増収となりました。

③　一般産業用機械

国内：主力の発電機は小型機種を中心に減少しましたが、投光機や溶接機が好調に推移して増収となりました。

海外：主に北米で発電機が伸長したことなどにより増収となりました。

④　その他

自動車用試作部品や除雪機など、主要3事業以外の売上高は微減となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

　前連結会計年度まで連結の範囲から除いておりました全ての子会社および関連会社を、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。なお、当連結範囲の変更による資産、負債、純資産、キャッシュ・フローへの影響は軽微です。

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて47億47百万円増加し1,058億97百万円となりました。

その主な要因は、現金及び預金の減少７億90百万円、受取手形及び売掛金の増加66億18百万円等によるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて58億31百万円増加し551億56百万円となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加20億36百万円、借入金の増加45億53百万円、賞与引当金の増加７億41百万円等によるものです。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10億83百万円減少し507億41百万円となりました。

これは、利益剰余金の増加３億48百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億77百万円、為替換算調整勘定の減少12億61百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント減少し、47.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが42億３百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが７億82百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが38億68百万円の収入となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は44億88百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億71百万円、賞与引当金の増加額７億41百万円、売上債権の増加70億62百万円、棚卸資産の増加11億42百万円、仕入債務の増加16億41百万円、未収消費税等の減少額８億29百万円等により、42億３百万円の支出（前年同四半期は20億75百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出７億68百万円により、７億82百万円の支出（前年同四半期は15億１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額52億41百万円、配当金の支払額13億９百万円等により、38億68百万円の収入（前年同四半期は42億８百万円の収入）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た

に生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億61百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,792,728株のうちの単元未満株式28株であります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　決算期変更について

当社は、平成29年６月29日開催の第９回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていたやまびこエンジニアリング株式会社、エコー産業株式会社、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナムを連結の範囲に含めております。なお、同じく非連結子会社としていたやまびこロジスティックス株式会社については、平成30年１月１日付をもって、エコー産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、寧波奥浜動力科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。主な理由は、連結決算の開示内容の充実の観点から、持分法適用の範囲を見直したことによるものであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日  至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,610百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,452百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成30年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額：1,446百万円

　（２）１株当たりの金額：35円00銭

　（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：平成30年３月８日

（注）　平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上