2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第33期第3四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．平成29年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　　４．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(14)  メディアとの関係及び新たなメディアの成長について

　インターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及によって若い世代を中心にオンライン動画を視聴するスタイルが急速に浸透した結果、2015年には535億円に留まっていた動画広告の市場規模は2017年には2倍超の1,178億円、2020年には4倍超の2,309億円まで大幅に拡大すると予測されております（オンラインビデオ総研/デジタルインファクト調べ）。こうした動画広告の成長はYouTube等の新たなメディアが支えており、テレビ、新聞、雑誌等のメディアリレーションにおいて強みを発揮している当社グループでは、こうした新たなメディアとの良好な関係構築にも注力しております。しかしながら、現代社会における情報の氾濫の影響で当社から不確実な情報を提供したこと等によってメディアとの信頼関係が失われた場合、また新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によってレピュテ―ションリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における、当社グループの業績を牽引する要因は下記のとおりです。

　１．ＰＲ事業を中心に実績を伸ばし続ける「マーケティング・コミュニケーション事業」
　２．スポーツ市場の拡大と共に成長する「スポーツ事業」
　３．収益基盤の拡大と強化が進む「bills事業」

　一方で、前年同期間の連結業績を割り込んだ要因としては、「ＳＰ・ＭＤ事業」における、大型案件の受注減少とそれに伴う収益性低下の影響がありました。好調な「マーケティング・コミュニケーション事業」を中心とするその他の事業が売上減少分を概ねカバーしたものの、収益性低下についてはその他の事業でカバーするに至りませんでした。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,803百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益212百万円（前年同期比45.9％減）、経常利益196百万円（前年同期比60.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円（前年同期比86.8％減）となりました。

　一部セグメントにおける業績の影響があったものの、今後の当社グループの事業を今まで以上のスピード感で推進すべく、下記について引き続き、取り組んでまいります。

　１．組織力の強化（人財投資の継続＋業務効率化による収益構造の改善＋働き方改革）
　２．経営リソースの効率的な配分による収益体質の強化
　３．2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みの強化
　４．グローバルビジネスへの取り組み強化

　特に、グローバルビジネスについては、海外企業とのアライアンスを積極的に検討しており、2018年3月には、世界最大級の総合イベント会社であるフランスGL events SAと共同事業の基本合意をいたしました。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックによって注目が集まる日本を戦略ターゲットとした世界中の企業が展開する大規模イベントの開発・運営からＰＲまでの総合的なソリューションを提供できる体制構築を行っております。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりです。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　ＰＲ事業を中心としたマーケティング・コミュニケーション事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを活用し、従来の得意分野に加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を機に次々と開発がすすむ大規模商業施設の開業ＰＲおよびプロモーション、大手ＣＶＳチェーン等で継続的に実施されているＰＲ連動プロモーション、自治体と連携した公的イベント等、幅広い領域において多数の案件を受注いたしました。また、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディングも引き続き好調に推移する等、基幹事業にふさわしい業績を達成しております。

　特に、商業施設については、前連結会計年度に手掛けた「GINZA SIX」の開業ＰＲの成功に伴い、商業施設関連案件の引き合いが増加しており、当第３四半期連結累計期間においても、上野御徒町エリアの新たなランドマークである「上野フロンティアタワー」の開業ＰＲを手掛ける等、当該分野における成功事例を増やし続けております。

　尚、好調に推移する当事業では、拡大するマーケティング市場を見据えて、事業基盤を強化すべく、積極的な人財投資を継続しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,689百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は580百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

②ＳＰ・ＭＤ事業

　店頭等のコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、複数の大型キャンペーンの受注で高い業績を残した前年同期間の反動により前年同期間に比べて大型案件の受注が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は900百万円（前年同期比46.0％減）、セグメント損失は199百万円（前年同期のセグメント利益は54百万円）となりました。

　尚、需要の波が大きい特徴をもつ本事業を安定収益化すべく、営業力の強化に加えて、前連結会計年度より取り組んでいるプログラミング用教育アプリ事業の強化、また新たに化粧品雑貨等の自社企画販売事業も進めており、中長期的な成長を見据え、リソースの最適配分を追求しながら、新たなビジネススキームへの転換にも取り組んでおります。

③スポーツ事業

　日本のスポーツビジネスを牽引してきたスポーツ事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた事業計画を積極的に遂行しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の関連ビジネス、日本ラグビーフットボール協会の年間活動のサポートおよび2019年に日本での開催を控えるラグビーワールドカップ関連イベントの開催、プロ野球等のプロスポーツチームのマーケティングサポート等が堅調に推移いたしました。

　著名なアスリートのマネジメントにおいて大きな成果を残してきた当社のスポーツ事業ですが、現在では、スポーツ市場の更なる拡大を見据えて、マネジメントにとどまらず、ＰＲ発想を活用したスポーツマーケティングをはじめ、各種スポーツ団体のブランディングおよびコンサルティング、スポーツイベントの企画運営等、スポーツを中心とした総合的なソリューションプロバイダーへと変貌を遂げております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は817百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

④bills事業

　オールデイカジュアルダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運営業務を手掛けるbills事業では、国内における新たな店舗展開および海外既存店の収益性改善により、収益基盤の拡大と強化が進んでおります。それぞれの状況は下記の通りです。

（国内）

　前連結会計年度には「bills 福岡」および「bills 銀座」を出店し、当第３四半期連結累計期間においては、2017年11月に関西エリア初となる「bills 大阪」を新規出店する等、着実な出店戦略を遂行しております。また、店舗の全国展開による知名度向上、インバウンド需要の取り込みにより既存店が堅調に推移いたしました。１号店（七里ヶ浜）の出店から、2018年３月ではや10年を迎えましたが、一過性の「パンケーキ・ブーム」で終わらず、愛されるブランドとして成長し続けております。

（海外）

　グローバル戦略の旗艦店として事業基盤強化に取り組んでいる「bills Waikiki」および出店フェーズを終えた韓国の既存２店舗の収益性の更なる改善をはかる等、収益力の強化に取り組んでおります。
　尚、当連結会計年度においては、海外における新規出店は予定しておりません。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,296百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は108百万円（前年同期比53.1％増）となりました。

⑤開発事業

　当社ならではのＰＲ発想を活用して、「bills」などの新規ビジネスを創出してきた開発事業では、現在、拡大するマーケティング・コミュニケーション業界において人財の流動化に応えるヒューマンリソースサービスを提供する㈱サニーサイドアップキャリアと特化した領域における高い専門性を発揮したサービスを提供するＰＲブティック㈱エアサイドの２社が稼働しており、当社グループの中長期的な発展の原動力となるべく、新たな収益源の確立に取り組んでおります。

　尚、前第３四半期連結会計期間よりENGAWA㈱を持分法適用会社に変更した為、当事業の売上が前年同期間に比べ減少しましたが、既存２社の事業進捗により、当事業は黒字で推移しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は99百万円（前年同期比26.8％減）、セグメント利益６百万円（前年同期のセグメント損失は48百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ720千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が48株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、平成30年４月５日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議しました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用を図るべく、当社が東京都渋谷区に所有する賃貸用不動産を譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

譲渡先は、国内の事業法人です。譲渡先の意向により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

３．譲渡資産の内容

　種類　　　　　土地（534.62㎡）

　　　　　　　　建物（933.48㎡）

　所在地　　　　東京都渋谷区

　譲渡前の使途　賃貸用不動産

４．譲渡の日程

　契約の締結日　平成30年４月27日

　物件引渡日　　平成30年５月31日（予定）

５．業績に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において固定資産売却益332百万円を特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップの平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年７月１日から平成３０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップ及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上