【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | カナレ電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Canare Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大野 淳一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 |
| 【電話番号】 | ０５６１－７５－３００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小渕 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園2丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | ０３－６４３５－６９４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小渕 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第１四半期 連結累計期間 | 第46期 第１四半期 連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,805,302 | 2,970,170 | 10,456,648 |
| 経常利益 | （千円） | 487,100 | 517,697 | 1,502,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 378,204 | 368,251 | 1,086,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 336,652 | 213,352 | 1,220,975 |
| 純資産額 | （千円） | 12,027,592 | 12,788,882 | 12,756,676 |
| 総資産額 | （千円） | 13,823,039 | 14,676,555 | 14,606,660 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 56.03 | 54.56 | 160.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.0 | 87.1 | 87.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済では設備投資が底堅く推移しており全体的には緩やかな回復基調が継続しております。当社グループ国内売上におきましては、昨年、低調であった国内放送市場が回復傾向となり増収となりました。海外経済では全体的に緩やかな回復が持続しており、当社グループ海外全体の売上は増収となりました。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、連結売上高は2,970百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面では増収に伴い、営業利益520百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益517百万円（前年同期比6.3％増）と増益となりましたが、前年同期に持ち株の売却益を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円（前年同期比2.6％減）と減益となっております。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、前年同期に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は1,950百万円（前年同期比6.9％増）と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や人件費増などの影響により、セグメント利益は359百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
②米国
米国市場は昨年からの販促強化に成果が表れ始め、売上高194百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益では増収に加えて収益性の改善が見られ20百万円（前年同期比252.3％増）となりました。
③韓国
韓国市場は停滞が続いておりますが電設市場などへの積極的な販売活動の結果、売上高は262百万円（前年同期比4.4％増）となりました。セグメント利益では増収に加えて収益性の改善が見られ27百万円（前年同期比193.7％増）となりました。
④中国
中国市場は昨年第２四半期から回復基調となっており、売上高は337百万円（前年同期比5.1％増）、増収に伴い、セグメント利益は73百万円（前年同期比92.6％増）となりました。
⑤シンガポール
販促活動のテコ入れをはかっているものの、インドネシア・フィリピン向けの不振が続いており、売上高は94百万円（前年同期比26.9％減）となりましたが、収益性改善などにより、セグメント利益は12百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,092,200 |
| 計 | 23,092,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,028,060 | 7,028,060 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,028,060 | 7,028,060 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 | － | 7,028,060 | － | 1,047,542 | － | 262,000 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 278,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,748,600 | 67,486 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 960 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,028,060 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,486 | － | |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| カナレ電気㈱ | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 | 278,500 | － | 278,500 | 3.96 |
| 計 | － | 278,500 | － | 278,500 | 3.96 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,130,474 | 8,005,241 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,282,177 | 1,611,811 |
| 商品及び製品 | 1,566,642 | 1,636,107 |
| 仕掛品 | 161,431 | 141,954 |
| 原材料及び貯蔵品 | 317,257 | 321,903 |
| その他 | 592,823 | 511,582 |
| 貸倒引当金 | △5,377 | △7,032 |
| 流動資産合計 | 12,045,429 | 12,221,568 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 779,323 | 773,459 |
| その他 | 2,483,054 | 2,470,764 |
| 減価償却累計額 | △2,007,935 | △2,013,405 |
| 有形固定資産合計 | 1,254,443 | 1,230,817 |
| 無形固定資産 | 134,602 | 134,004 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 1,175,458 | 1,093,438 |
| 貸倒引当金 | △3,273 | △3,273 |
| 投資その他の資産合計 | 1,172,185 | 1,090,164 |
| 固定資産合計 | 2,561,231 | 2,454,987 |
| 資産合計 | 14,606,660 | 14,676,555 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 636,441 | 667,553 |
| 未払法人税等 | 159,113 | 177,710 |
| 賞与引当金 | 61,831 | 134,085 |
| 役員賞与引当金 | 32,949 | 15,444 |
| その他 | 640,074 | 601,613 |
| 流動負債合計 | 1,530,410 | 1,596,407 |
| 固定負債 | ||
| 製品保証引当金 | 23,725 | 23,658 |
| 役員退職慰労引当金 | 69,415 | 55,572 |
| 退職給付に係る負債 | 12,255 | 12,166 |
| その他 | 214,176 | 199,869 |
| 固定負債合計 | 319,573 | 291,265 |
| 負債合計 | 1,849,984 | 1,887,672 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,047,542 | 1,047,542 |
| 資本剰余金 | 1,175,210 | 1,175,210 |
| 利益剰余金 | 10,609,581 | 10,796,686 |
| 自己株式 | △335,601 | △335,601 |
| 株主資本合計 | 12,496,733 | 12,683,838 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 141,915 | 107,254 |
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | － |
| 土地再評価差額金 | △371,051 | △371,051 |
| 為替換算調整勘定 | 489,118 | 368,840 |
| その他の包括利益累計額合計 | 259,942 | 105,043 |
| 純資産合計 | 12,756,676 | 12,788,882 |
| 負債純資産合計 | 14,606,660 | 14,676,555 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 2,805,302 | 2,970,170 |
| 売上原価 | 1,619,458 | 1,698,458 |
| 売上総利益 | 1,185,844 | 1,271,711 |
| 販売費及び一般管理費 | 704,889 | 750,835 |
| 営業利益 | 480,954 | 520,876 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,650 | 3,069 |
| 不動産賃貸料 | 1,297 | 1,328 |
| 為替差益 | 452 | － |
| 投資事業組合運用益 | 4,752 | 424 |
| 固定資産売却益 | 802 | － |
| その他 | 1,542 | 2,235 |
| 営業外収益合計 | 12,497 | 7,057 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸原価 | 792 | 751 |
| 為替差損 | － | 7,203 |
| 投資事業組合運用損 | 1,750 | 749 |
| 固定資産除却損 | 91 | 160 |
| 有価証券償還損 | 2,935 | － |
| その他 | 781 | 1,371 |
| 営業外費用合計 | 6,351 | 10,236 |
| 経常利益 | 487,100 | 517,697 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 40,737 | － |
| 特別利益合計 | 40,737 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 527,838 | 517,697 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 158,510 | 171,495 |
| 法人税等調整額 | △8,876 | △22,049 |
| 法人税等合計 | 149,633 | 149,446 |
| 四半期純利益 | 378,204 | 368,251 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 378,204 | 368,251 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 378,204 | 368,251 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △31,472 | △34,660 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,455 | 39 |
| 為替換算調整勘定 | △13,535 | △120,278 |
| その他の包括利益合計 | △41,552 | △154,898 |
| 四半期包括利益 | 336,652 | 213,352 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 336,652 | 213,352 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Canare Middle East FZCOは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 減価償却費 | 25,644千円 | 23,750千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 168,738 | 25.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 168,738 | 25.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,825,120 | 191,624 | 251,747 | 321,081 | 39,412 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 645,902 | 168 | － | 206,536 | － |
| 計 | 2,471,022 | 191,792 | 251,747 | 527,617 | 39,412 |
| セグメント利益又は損失（△） | 398,977 | 5,792 | 9,219 | 38,000 | 4,265 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 129,732 | 2,758,718 | 46,584 | 2,805,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 852,606 | － | 852,606 |
| 計 | 129,732 | 3,611,324 | 46,584 | 3,657,909 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,174 | 465,430 | △2,381 | 463,048 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及び欧州の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 465,430 |
| 「その他」の区分の利益 | △2,381 |
| セグメント間取引消去 | 5,526 |
| 棚卸資産の調整額 | 6,807 |
| その他の調整額 | 5,571 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 480,954 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,950,983 | 194,593 | 262,825 | 337,388 | 42,589 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 599,969 | 557 | － | 254,693 | － |
| 計 | 2,550,953 | 195,150 | 262,825 | 592,081 | 42,589 |
| セグメント利益又は損失（△） | 359,890 | 20,408 | 27,076 | 73,186 | 5,686 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 94,791 | 2,883,170 | 86,999 | 2,970,170 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 855,220 | － | 855,220 |
| 計 | 94,791 | 3,738,391 | 86,999 | 3,825,390 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,916 | 499,164 | △731 | 498,433 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 499,164 |
| 「その他」の区分の利益 | △731 |
| セグメント間取引消去 | 2,925 |
| 棚卸資産の調整額 | 14,056 |
| その他の調整額 | 5,461 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 520,876 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円03銭 | 54円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 378,204 | 368,251 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 378,204 | 368,251 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,749,546 | 6,749,546 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年5月14日 | |||
| カナレ電気株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 孫 延生 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北岡 宏仁 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |