1788 三東工業社 四半期報告書－第64期第3四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

　      ３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

　　　  ４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５.当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

  当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

  当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費や設備投資は持ち直してきており、景気は緩やかな回復基調の中での足踏み状態となっております。
　一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は商業用が高水準となったものの、鉱工業用とサービス業用が大幅のマイナスとなったため、３業用計では３か月ぶりのマイナスとなりました。さらに公共工事の請負件数と金額はともに３か月連続のマイナスとなりました。従いまして、引き続き緩やかな回復基調が弱含みで推移するものと思われます。
　このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,128百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益84百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益96百万円（前年同四半期比49.5％減）、四半期純利益82百万円（前年同四半期比53.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

①土木部門

　土木部門の受注工事高は、2,426百万円（前年同四半期比11.4％減）となり、完成工事高2,731百万円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益90百万円(前年同四半期比16.5％減）となりました。

②建築部門

　建築部門の受注工事高は、1,135百万円（前年同四半期比15.9％減）となり、完成工事高1,373百万円（前年同四半期比12.7％減）、セグメント損失20百万円（前年同四半期はセグメント利益57百万円）となりました。

③不動産部門

　不動産部門の売上高は22百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益14百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は3,317百万円となり、前事業年度末に比べ727百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が846百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,068百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が12百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,385百万円となり、前事業年度末に比べ732百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は1,643百万円となり、前事業年度末に比べ660百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が443百万円及び短期借入金が380百万円増加したことによるものであります。固定負債は73百万円となり、前事業年度末と比べ7百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,717百万円となり、前事業年度末に比べ668百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,668百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が55百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.8％（前事業年度末は71.3％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

 （注）平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

 　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行可能株式総数は19,800,000株減少し、2,200,000株となっております。

②【発行済株式】

 （注）１.平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,174,000株減少し、686,000株となっております。

 　　　２.平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は6,174千株減少し、686千株となっております。

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 　（注）１.平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,174,000株減少し、686,000株となっております。

 　　　　２.平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年９月27日開催の第63期定時株主総会の決議により、平成30年１月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は単元未満株式の買取りによる取得分を合わせて559株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算方法)

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※  受取手形四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　２.平成30年１月１日付普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工業社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビュ－に基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三東工業社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上