| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宮下 泰明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 野村 友総 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 野村 友総 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 469,789 | 344,673 | 1,829,228 |
| 経常損失(△) | (千円) | △101,921 | △91,926 | △275,236 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △102,714 | △75,816 | △459,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △102,714 | △93,743 | △459,228 |
| 純資産額 | (千円) | 960,113 | 556,066 | 616,938 |
| 総資産額 | (千円) | 1,996,963 | 1,212,423 | 1,372,176 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △15.44 | △11.30 | △68.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 44.6 | 44.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社apprimeは、当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。この結果、平成30年３月31日現在では、当社グループは当社、子会社２社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスとなっており、また、当第１四半期連結累計期間においても、91,088千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当第１四半期連結会計年度末において、861,814千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当該重要事象等の改善策につきましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、メディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場は、一部に出稿を再検討する動きがあるものの、モバイルでの運用型広告・動画広告を中心に拡大を続けております（注１）。ストア事業の主たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましても、2017年の出荷台数が過去最高になる等（注２）堅調に推移している一方で、スマートフォンアクセサリー販売は、市場の成熟化に伴い成長が鈍化し、製品のコモディティー化、競争が激化する等厳しい市場環境となっております。
このような環境の下、当社は前事業年度の構造改革により企業体質を強化し、低迷を続ける業績の回復に努めております。当第１四半期連結累計期間においては、メディア事業、ストア事業ともに売上高は前年同期を下回りましたが、ストア事業の販売管理費の削減等により、営業損失は縮小いたしました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高344,673千円（前年同期比26.6％減）、営業損失91,088千円（前年同期は営業損失100,704千円）、経常損失91,926千円（前年同期は経常損失101,921千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失75,816千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102,714千円）となりました。
(注１) 出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2018年２月確報版）
株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通
「2017年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」
(注２) 出所：一般社団法人電子情報技術産業協会統計資料
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネスを行っております。
当第１四半期連結累計期間においてサイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等で多くの方にご覧いただいた一方で、漫画を中心とした電子書籍に関する情報を配信する「Denesy-デネシィ-」につきましては、収益化が見込めないことから２月に閉鎖いたしました。
アプリ運営では、新規事業のひとつとして位置付けた「麻雀ツモツモ」は伸び悩んでおりますが、引き続き魅力あるスマートフォンアプリの開発に取り組んでおります。
「YouTube」及び「niconico」において様々なコンテンツを提供・公開する動画配信の分野では、分散化していたチャンネルを、リブランディングと広告受託窓口の明確化を目的に、「マックスむらいチャンネル」と「AppBankTV」のふたつに統合いたしました。また、３月に開催した「AppBank Game Week～春のゲーム祭り～」では、多くのファンにお楽しみいただきました。
ゴルフに特化した新感覚メディア「ringolf」につきましては、４月末現在のチャンネル登録者数が62,000人を超える等堅調に推移しております。４月以降、ゴルフコンペ等のイベントやアパレル販売等ビジネスの幅を広げてまいります。
また、メディアとストア両事業の統合施策として、「AppBank Storeうめだ」、「PRIVATE KITCHENヒソカ」の閉店イベントや動画を通じて商品紹介を行いました。
営業面では、アプリ分野が微増となった一方で、純広告、広告プラットフォーム事業は減収となりました。販売管理費の削減等はあったものの、新規事業のコスト発生により営業損失は増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は133,646千円（前年同期比36.6％減）、セグメント損失は81,538千円（前年同期はセグメント損失76,294千円）の減収減益となりました。
なお、メディア事業につきましては、経営資源の有効活用、管理コストの削減を目的に、平成30年２月１日付で株式会社apprimeを当社が吸収合併しております。
（ストア事業）
ストア事業におきましては、「AppBank Store」のEコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサリーをはじめとするグッズの販売を行っております。また、スマホユーザーのライフスタイルをより豊かにするために、モバイル保険やiPhone修理等のサービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間においてEコマースサイトは、新規ユーザーの流入減が響き、売上は前年同期を下回りました。
「AppBank Store」常設店舗数は、前事業年度において不採算店舗を６店舗閉鎖したことにより、前年の13店舗から７店舗になっております。３月の「AppBank Storeうめだ」及びレストラン「PRIVATE KITCHENヒソカ」の閉店イベントは多数の来客により増収に寄与したものの、店舗数減少の影響は大きく、売上高合計は減少いたしました。なお、「AppBank Storeうめだ」の閉店により、３月末時点での常設店舗数は、６店舗となっております。
iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、３月末時点で常設店３店舗にインショップ展開の４店舗を加えた７店舗でサービスを提供しております。
営業面では、店舗数減少等により売上高は減少いたしましたが、営業展開中の７店舗がいずれも営業利益を確保したことに加えて、販売管理費の削減等により、営業損失は縮小（改善）いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は219,573千円（前年同期比17.8％減）、セグメント損失は10,399千円（前年同期はセグメント損失28,130千円）の減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における総資産は1,212,423千円となり、前連結会計年度末に比べ159,752千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が63,072千円減少、「売掛金」が55,584千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結累計期間末における負債は656,357千円となり、前連結会計年度末に比べ98,879千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が25,838千円減少、「長期借入金」が39,993千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は556,066千円となり、前連結会計年度末に比べ60,872千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を75,816千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,102千円であります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「１ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりまが、財務面において、当第１四半期連結会計年度末において、861,814千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象または状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業収益の改善
メディア事業においては、引き続き採算性の低いサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオの見直しを進めます。またストア事業では、成長が見込まれるサービス事業への注力を行います。
② 構造改革の着実な実行
平成29年８月に公表した「中期経営計画2019」の着実な実行を通じ、新規事業の果実化を図ります。
③ 固定費の削減
引き続き不要不急の固定費の削減を実施するとともに、オペレーションの見直しを含めた管理コストの削減を図ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,798,000 | 6,798,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,798,000 | 6,798,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 | － | 6,798,000 | － | 99,850 | － | 99,750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 89,000 | 普通株式 | 89,000 | ― | (注)２ |
| 普通株式 | 89,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,707,300 | 普通株式 | 6,707,300 | 67,073 | 同上 |
| 普通株式 | 6,707,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | (注)３ |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,798,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,073 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) AppBank株式会社 | 東京都新宿区新宿二丁目13番10号 | 89,000 | ― | 89,000 | 1.31 |
| 計 | ― | 89,000 | ― | 89,000 | 1.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 924,886 | 861,814 | |||||||||
| 売掛金 | 169,477 | 113,892 | |||||||||
| 商品 | 78,508 | 65,060 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,460 | 2,601 | |||||||||
| その他 | 49,989 | 39,696 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,226,322 | 1,083,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 42,241 | 38,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,170 | 25,226 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,999 | 29,999 | |||||||||
| 長期未収入金 | 148,691 | 148,271 | |||||||||
| その他 | 43,441 | 35,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148,691 | △148,271 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,441 | 65,860 | |||||||||
| 固定資産合計 | 145,853 | 129,358 | |||||||||
| 資産合計 | 1,372,176 | 1,212,423 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 97,795 | 71,957 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 182,434 | 174,376 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,619 | 639 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,683 | 629 | |||||||||
| その他 | 110,174 | 91,211 | |||||||||
| 流動負債合計 | 397,706 | 338,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 343,411 | 303,418 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,119 | 14,125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 357,530 | 317,543 | |||||||||
| 負債合計 | 755,237 | 656,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,850 | 99,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 312,721 | 313,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 207,002 | 131,185 | |||||||||
| 自己株式 | △3,493 | △3,434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 616,080 | 540,886 | |||||||||
| 新株予約権 | 858 | 846 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 14,334 | |||||||||
| 純資産合計 | 616,938 | 556,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,372,176 | 1,212,423 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 469,789 | 344,673 | |||||||||
| 売上原価 | 318,191 | 214,938 | |||||||||
| 売上総利益 | 151,597 | 129,734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 252,301 | 220,822 | |||||||||
| 営業損失（△） | △100,704 | △91,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 213 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 85 | － | |||||||||
| 還付加算金 | 312 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 420 | |||||||||
| 雑収入 | 107 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 719 | 653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,932 | 1,160 | |||||||||
| 雑損失 | 3 | 330 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,935 | 1,491 | |||||||||
| 経常損失（△） | △101,921 | △91,926 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 19 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 503 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △101,901 | △91,422 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 702 | 1,231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110 | 1,089 | |||||||||
| 法人税等合計 | 812 | 2,321 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △102,714 | △93,743 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △17,927 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △102,714 | △75,816 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △102,714 | △93,743 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △102,714 | △93,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △102,714 | △75,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △17,927 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社apprimeは、当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,897 | 千円 | 6,753 | 千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| メディア事業 | ストア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 209,617 | 260,171 | 469,789 | － | 469,789 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 1,114 | 7,030 | 8,145 | △8,145 | － |
| 計 | 210,732 | 267,201 | 477,934 | △8,145 | 469,789 |
| セグメント損失（△） | △76,294 | △28,130 | △104,424 | 3,720 | △100,704 |
(注)１．セグメント損失（△）の調整額3,720千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| メディア事業 | ストア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 132,817 | 211,855 | 344,673 | － | 344,673 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 829 | 7,717 | 8,546 | △8,546 | － |
| 計 | 133,646 | 219,573 | 353,220 | △8,546 | 344,673 |
| セグメント損失（△） | △81,538 | △10,399 | △91,938 | 850 | △91,088 |
(注)１．セグメント損失（△）の調整額850千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成29年12月22日開催の取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である株式会社apprimeを平成30年２月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社apprime
事業の内容 インターネットにおけるウェブサイト及びメディア運営、
ゲーム及び情報提供サービス業務
(2) 企業結合日
平成30年２月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社apprimeを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
AppBank株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を集中し、動画サービス事業の強化、経営の効率化及び当社グループの資金効率改善を目的として当該連結子会社を当社に再編、集約することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △15.44 | △11.30 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △102,714 | △75,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △102,714 | △75,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,652,263 | 6,709,731 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年４月２日に以下のとおり割当ていたしました。
１．新株予約権の割当日 平成30年４月２日
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社及び当社子会社従業員 62 名 977 個
３．新株予約権の払込金額 本新株予約権については、金銭の払込みを要しない（無償）
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 97,700株（新株予約権１個につき100株）
５．新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり41,100円（１株当たり411円）
６．新株予約権の行使期間 平成32年４月２日から平成34年４月１日
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、退任又は退職に際し取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
９．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 島 田 剛 維 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。