7148 ＦＰＧ 四半期報告書－第17期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、111,407,550千円であります。

　なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

①　当社において、平成29年３月に締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他９行との資金調達枠93億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、平成30年３月27日付で、同行及びその他８行と資金調達枠93億円（48億円は円建、45億円はUSドル建または円建）のコミットメントライン契約を締結いたしました。

②　当社において、平成28年９月に当初締結及び平成29年３月に変更契約を締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠150億円のコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、平成30年３月30日付で、同行及びその他１行と資金調達枠150億円のコミットメントライン契約契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、平成30年４月２日となります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカの着実な景気の回復、アジア地域での景気の持ち直し及びヨーロッパ圏での緩やかな景気の回復等の動きが継続しました。一方、日本経済についても、個人消費の緩やかな持ち直し、企業収益の改善、輸出並びに設備投資の持ち直し等、緩やかな回復基調が継続しました。このような状況のもと、当社グループは、不動産関連事業、保険仲立人事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の体制の強化等、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

売上高

　売上高は、11,028百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

（タックス・リース・アレンジメント事業）

　リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年同期に比べ大幅に増加し、第２四半期連結累計期間として過去最高の203,001百万円（前年同期比92.5％増）となりました。また、投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、出資金販売額も、第２四半期連結累計期間として過去最高の76,116百万円（前年同期比6.4％増）となりました。売上高は、大口のフルエクイティ案件を販売したことから手数料率が低下したこともあり、9,649百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

（その他事業）

　売上高は、不動産関連事業及び保険仲立人事業が成長したこともあり、1,378百万円（前年同期比31.3％増）となりました。このうち、不動産関連事業の売上高は、414百万円（前年同期比36.1％増）、保険仲立人事業の売上高は、478百万円（前年同期比57.4％増）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は、12百万円（前年同期比68.4％減）、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は、261百万円（前年同期比6.2％減）、証券事業の売上高は、102百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

  本項目における用語の説明

売上原価

　売上原価は、1,668百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

　これは主に顧客紹介に係る手数料について、その総額が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、2,809百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

　これは主に業容拡大等により、人件費が1,465百万円（前年同期比20.1％増）、その他の費用が1,343百万円（前年同期比13.5％増）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

　上記の結果、営業利益は、6,550百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

営業外収益／営業外費用

　営業外収益は、614百万円（前年同期比10.0％減）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が減少した結果、受取利息が158百万円（前年同期比59.6％減）、関連会社に関する持分法による投資利益が171百万円（前年同期比19.0％減）、組成用不動産に係る賃貸料が165百万円（前年同期比501.9％増）となったことによるものであります。

　営業外費用は、902百万円（前年同期比87.6％増）となりました。これは主に、支払利息が346百万円（前年同期比152.2％増）となったこと、また支払手数料が364百万円（前年同期比7.7％増）、為替差損が150百万円（前年同期は35百万円の為替差益）となったことによるものであります。

経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益

　上記の結果、経常利益は、6,262百万円（前年同期比26.0％減）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,355百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

セグメント別業績

　セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

　　　２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

（ＦＰＧセグメント）

　タックス・リース・アレンジメント事業の売上高が減少したこともあり、売上高は9,998百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は5,950百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

（ＦＰＧ証券セグメント）

　売上高は102百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント損失は46百万円（前年同期比88.5％増）となりました。

（その他）

　FPG Amentum Limitedの売上高のうち、タックス・リース・アレンジメント事業の売上高が拡大していることもあり、売上高は1,052百万円（前年同期比57.7％増）、セグメント利益は320百万円（前年同期比200.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

　資産合計は、74,871百万円(前年度末比7,927百万円の減少）となりました。

その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

　流動資産は、71,162百万円（前年度末比8,051百万円の減少）となりました。

　・現金及び預金は、14,331百万円(前年度末比1,728百万円の増加）となりました。

　・組成資産(商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用コンテナ・組成用不動産の合計額）は、49,269百万円（前年度末比12,871百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進める一方で、積極的に組成を行ったことにより、22,309百万円(前年度末比3,277百万円の増加）となりました。航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、その販売が進んだため、17,083百万円(前年度末比14,265百万円の減少）となりました。また不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、新規商品用の不動産を取得した一方で、不動産小口化商品の販売を進めたことにより、8,009百万円(前年度末比1,744百万円の減少）となりました。

　・上記以外の流動資産は、7,561百万円(前年度末比3,091百万円の増加）となりました。

　（注）　当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（固定資産）

　固定資産は、3,709百万円（前年度末比124百万円の増加）となりました。

　・有形固定資産は、381百万円(前年度末比21百万円の増加）となりました。

　・無形固定資産は、1,525百万円(前年度末比115百万円の減少）となりました。

　・投資その他の資産は、1,802百万円(前年度末比217百万円の増加）となりました。

負債の状況

　負債合計は、48,966百万円（前年度末比8,207百万円の減少）となりました。

その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

　流動負債は、38,959百万円（前年度末比9,384百万円の減少）となりました。

　・借入金・社債は、25,873百万円（前年度末比11,394百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。

　・第３四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、4,199百万円(前年度末比368百万円の増加）となりました。

　・上記以外の流動負債につきまして、8,886百万円(前年度末比1,641百万円の増加）となりました。

　・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第２四半期連結会計期間末で、111,407百万円（前年度末比5,134百万円の増加）となりました。

（固定負債）

　固定負債は、10,006百万円（前年度末比1,176百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が9,769百万円（前年度末比1,184百万円の増加）となったことによるものであります。

純資産の状況

　純資産合計は、25,904百万円（前年度末比280百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,355百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,127百万円を実施したことによるものであります。

　自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で32.9％（前連結会計年度末は29.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累計期間期首に比べて1,728百万円増加し、14,331百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　金銭の信託（組成用航空機）の販売が進んだこと等から、営業活動から得られた資金は16,163百万円(前年同期は、25,061百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において使用した資金は212百万円(前年同期は48百万円の資金収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の返済が進んだこと等から、財務活動において使用した資金は13,918百万円（前年同期は12,332百万円の資金支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 生産、受注および販売の状況

　当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１.上記のほか、自己株式が2,184,912株あります。

２.フィデリティ投信株式会社から、平成29年５月10日付で、平成29年４月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該報告書に記載の保有株式数及び平成30年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)１　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式12株が含まれております。

２　当社は、平成29年11月10日付で自己株式2,250,000株を消却し、平成30年３月20日付で当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式71,780株の処分を実施いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、92,373,600株、自己株式数は、2,184,912株（完全議決権株式が2,184,900株、単元未満株式が12株）となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成29年９月30日）

　当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

　なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,345,900千円及び借入実行残高26,423,464千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

当第２四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

　当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

　なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額97,544,850千円及び借入実行残高13,545,983千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

　当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円及び利益剰余金が1,708,288千円並びに自己株式が1,759,468千円減少しております。

① 消却した株式の種類 　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数 　　　2,250,000株

③ 消却した株式の総額 　　　1,759,468千円

④ 消却後の発行済株式総数 　92,373,600株

⑤ 消却実施日 　　　　　　　平成29年11月10日

自己株式の処分

　当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円増加し、自己株式が56,130千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　71,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,495円

④ 払込金額の総額 　　　　　107,311,100円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　平成30年３月20日

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,095,543千円、利益剰余金が20,196,917千円、自己株式が1,708,570千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、17,293,760千円減少しております。これは主に、商品出資金が減少したことによるものであります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」区分の「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントにおいて当第２四半期連結会計期間に、FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結子会社としたことにより、のれんを385,031千円計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

（企業結合等関係）

暫定的な会計処理の確定

　前連結会計年度に取得したFPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社について、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定いたしました。なお、発生したのれんの金額3.4百万USドル(385,031千円）に修正は生じておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上