| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社デイトナ |
| 【英訳名】 | DAYTONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織 田 哲 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉 村 靖 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉 村 靖 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 １月１日至 平成29年 ３月31日 | 自 平成30年 １月１日至 平成30年 ３月31日 | 自 平成29年 １月１日至 平成29年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,182,977 | 1,750,780 | 6,247,728 |
| 経常利益 | (千円) | 7,488 | 79,403 | 382,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △1,195 | 39,951 | 253,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,290 | 36,720 | 253,396 |
| 純資産額 | (千円) | 2,115,747 | 2,646,263 | 2,643,587 |
| 総資産額 | (千円) | 4,408,683 | 6,858,648 | 6,619,483 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△） | (円) | △0.56 | 17.04 | 117.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 16.63 | 114.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 38.2 | 39.6 |
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復基調が続く中、雇用や所得の着実な上昇のもと個人消費の回復傾向が続く状況となりました。また、海外では、中東や北東アジアにおける政治的緊張は残るものの、米国やユーロ圏では安定的な経済回復が続きました。
二輪車業界では、毎年１月から３月までの間は、バイクに乗る機会が減少する厳冬期を経て、春の訪れを感じたライダーがようやく動き始める時期となります。３月下旬には本格的な春のシーズンインを前に毎年恒例のビッグイベントである東京モーターサイクルショーが開催され、入場者数も昨年に引き続き史上最多となる約14万人となりました。
当社グループにおいては、第１四半期は本格的なシーズン前のため、売上高が少なく、ショーの出展や販促物の作成など費用が先行する傾向があります。なお、当第１四半期連結累計期間から連結対象子会社である㈱ダートフリークと㈱プラスが連結損益計算書の合算対象となっております。
当第１四半期連結累計期間における売上高に関しては、連結対象子会社２社（国内拠点卸売事業及び小売事業）が加わったことによる売上増のほか、国内卸売事業、海外拠点卸売事業も順調に売上が推移し、前年同四半期を上回りました。利益に関しても、連結対象子会社２社の利益が貢献したことにより、国内・アジア拠点卸売事業、小売事業ともにセグメント損益は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は17億50百万円（前年同四半期比48.0％増）、営業利益は64百万円（前年同四半期比1,042.3％増）、経常利益は79百万円（前年同四半期比960.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナおよび当第１四半期連結累計期間から㈱ダートフリークの卸売事業の売上高を連結しております。両社共に売上高は順調に推移しており、特に㈱デイトナでは、ツーリング用品が好調なことに加え、昨年10月に発売したドライブレコーダーの特需も追い風となり、売上高は12億89百万円（前年同四半期比63.3％増）となりました。利益面では、㈱ダートフリークの利益貢献もあり、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比252.3％増）となりました。
なお、㈱デイトナが12月末決算に対し㈱ダートフリークは９月末決算のため、当第１四半期決算においては、㈱デイトナの当年１月からの損益と㈱ダートフリークの前年10月から12月の損益を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、引き続きインドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売が順調に推移したことにより、売上高は88百万円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比43.3％増）となりました。
[小売事業]
小売事業は、従前からバイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと当第１四半期連結累計期間からは、主に㈱ダートフリークの商品をインターネットで販売する㈱プラスが加わりました。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、陳列商品の充実と接客対応に力を入れたことにより売上高は前年をやや上回る推移となり、期間利益のマイナス幅も大きく減少しました。㈱プラスも予算を上回る順調な推移となり、利益も確保したことから小売事業全体では、売上高は４億５百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント損失は0.9百万円（前年同四半期はセグメント損失22百万円）となりました。
[その他]
その他事業の、太陽光発電事業は３月の日射量が前年を12％ほど下回った結果、当第１四半期累計期間では前年をやや下回る売上高となりました。また、昨年５月から新たな事業として加わったリユースWEB事業ではアプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に先行投資が続いております。この結果、その他事業の売上高は20百万円（前年同四半期比17.4％増）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント利益３百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.9％増加し、42億29百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が57百万円減少しましたが、たな卸資産が３億円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、26億29百万円となりました。これは、有形固定資産が8
百万円減少しましたが、投資その他の資産が26百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前
連結会計年度末に比べ2億39百万円増加し、68億58百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17.0％増加し、24億54百万円となりました。これは、短期借入金が４
億28百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.4％減少し、17億57百万円となりました。これは、長期借入金が１
億11百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億36百円増加し
、42億12百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、26億46百万円となりました。
（３）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,403千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,864,000 |
| 計 | 13,864,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,604,600 | 3,604,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,604,600 | 3,604,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月31日 | ― | 3,604,600 | ― | 412,456 | ― | 340,117 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,260,500 | 普通株式 | 1,260,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,260,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,343,400 | 普通株式 | 2,343,400 | 23,434 | 同上 |
| 普通株式 | 2,343,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,604,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,434 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社デイトナ | 静岡県周智郡森町一宮4805 | 1,260,500 | ─ | 1,260,500 | 34.96 |
| 計 | ― | 1,260,500 | ─ | 1,260,500 | 34.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 764,017 | 741,736 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 790,910 | 733,363 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,131,516 | 2,432,235 | |||||||||
| その他 | 313,627 | 328,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,441 | △6,734 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,993,629 | 4,229,155 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 610,335 | 603,909 | |||||||||
| 土地 | 863,962 | 863,447 | |||||||||
| その他（純額） | 389,497 | 388,249 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,863,794 | 1,855,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 650,538 | 634,274 | |||||||||
| その他 | 75,559 | 77,035 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 726,097 | 711,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 36,766 | 63,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △805 | △805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,961 | 62,576 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,625,854 | 2,629,492 | |||||||||
| 資産合計 | 6,619,483 | 6,858,648 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 376,391 | 392,709 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,246,752 | 1,675,314 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,530 | 57,137 | |||||||||
| その他 | 426,362 | 329,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,098,036 | 2,454,618 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,817,911 | 1,705,937 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 798 | 3,155 | |||||||||
| その他 | 59,150 | 48,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,877,860 | 1,757,765 | |||||||||
| 負債合計 | 3,975,896 | 4,212,384 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,456 | 412,456 | |||||||||
| 資本剰余金 | 485,563 | 485,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,368,615 | 2,371,062 | |||||||||
| 自己株式 | △628,736 | △628,736 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,637,898 | 2,640,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,383 | △21,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,383 | △21,625 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,894 | 27,354 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 178 | 189 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,643,587 | 2,646,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,619,483 | 6,858,648 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,182,977 | 1,750,780 | |||||||||
| 売上原価 | 726,836 | 996,356 | |||||||||
| 売上総利益 | 456,141 | 754,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 450,477 | 689,735 | |||||||||
| 営業利益 | 5,663 | 64,688 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,885 | 1,884 | |||||||||
| 試作品等売却代 | 2,646 | 2,137 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 14,796 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 7,800 | |||||||||
| その他 | 1,535 | 2,351 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,067 | 28,970 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,600 | 4,219 | |||||||||
| 為替差損 | 1,164 | 9,060 | |||||||||
| その他 | 476 | 975 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,241 | 14,255 | |||||||||
| 経常利益 | 7,488 | 79,403 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,518 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,518 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,007 | 79,403 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,045 | 44,623 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,877 | △5,196 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,167 | 39,426 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,160 | 39,976 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,195 | 39,951 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,160 | 39,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △129 | △3,256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △129 | △3,256 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,290 | 36,720 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,325 | 36,709 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | 11 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |||
| 輸出取立手形割引高 | 7,555 | 千円 | 10,717 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 18,648 | 千円 | 16,377 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 31,892 | 千円 | 37,581 | 千円 |
| のれんの償却額 | ― | 千円 | 16,263 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 35,812 | 17.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37,504 | 16.0 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 778,899 | 70,302 | 316,110 | 1,165,312 | 17,664 | 1,182,977 | ― | 1,182,977 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,060 | 6,514 | 9 | 17,583 | ― | 17,583 | △17,583 | ― |
| 計 | 789,959 | 76,817 | 316,119 | 1,182,896 | 17,664 | 1,200,560 | △17,583 | 1,182,977 |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,893 | 6,411 | △22,660 | 643 | 3,717 | 4,361 | 1,301 | 5,663 |
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額1,301千円には、セグメント間取引消去△200千円、棚卸資産調整額 1,535千円、固定資産調整額△34千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,235,516 | 88,751 | 405,782 | 1,730,049 | 20,730 | 1,750,780 | ― | 1,750,780 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 54,369 | 73 | ― | 54,442 | ― | 54,442 | △54,442 | ― |
| 計 | 1,289,885 | 88,824 | 405,782 | 1,784,491 | 20,730 | 1,805,222 | △54,442 | 1,750,780 |
| セグメント利益又は損失（△） | 59,514 | 9,187 | △940 | 67,762 | △1,657 | 66,105 | △1,416 | 64,688 |
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,416千円には、セグメント間取引消去1,259千円、棚卸資産調整額△2,875千円、固定資産調整額199千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △0円 56銭 | 17円 04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,195 | 39,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円） | △1,195 | 39,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,106,628 | 2,344,003 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 16円 63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（株） | ― | 57,848 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月14日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 林 寛尚 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉川 雄城 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。