| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ（旧会社名 株式会社インベスターズクラウド） |
| 【英訳名】 | TATERU, Inc．（旧英訳名 investors cloud co.,ltd.）（注）平成30年３月27日開催の第12回定時株主総会の決議により、平成30年４月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 古木 大咲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 経営管理本部長 高杉 雄介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 経営管理本部長 高杉 雄介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ 名古屋支店 (名古屋市中区栄四丁目５番３号８階) 株式会社ＴＡＴＥＲＵ 大阪支店 (大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,103,728 | 14,678,973 | 67,016,456 |
| 経常利益 | (千円) | 556,817 | 643,685 | 5,863,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 350,866 | 433,671 | 3,995,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 351,328 | 444,120 | 4,083,278 |
| 純資産額 | (千円) | 6,076,382 | 9,716,594 | 9,667,768 |
| 総資産額 | (千円) | 12,594,584 | 20,611,950 | 21,864,780 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.59 | 5.49 | 51.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.01 | 4.95 | 46.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 46.5 | 43.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において「TATERU Funding事業」の更なる拡大及び提供商品の多様化を図るため、株式会社TATERU Fundingを設立し、連結子会社としております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復で輸出が伸びるとともに、個人消費の改善及び設備投資も増加傾向が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ヨーロッパやアジアの地政学リスクや米国の金融政策の動向、中国の経済動向など海外経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融庁の監視強化により相続増税対策のアパートローンが減少したものの、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、また、投資家層の多様化が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、主要な事業であるTATERU Apartment事業は、堅調に成長を続けております。また、新規事業として早期の黒字化に向けて取り組んでおりましたTATERU Funding事業、TATERU bnb事業及びRobot Home事業についても、当第１四半期連結累計期間において、黒字化を達成いたしました。
なお、当社は、第12回定時株主総会の決議事項に基づき、平成30年４月１日付けで株式会社インベスターズクラウドから株式会社TATERUに社名変更いたしました。本資料における社名及びサービス名は本四半期報告書提出日現在のものであります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高146億78百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益６億73百万円（同6.3％増）、経常利益６億43百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億33百万円（同23.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、従来TATERU Apartment事業のみを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントをTATERU Apartment事業、TATERU Funding事業、TATERU bnb事業、Robot Home事業の４つに変更しております。
下記文中における前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。
①TATERU Apartment事業
TATERU Apartment事業につきましては、機能強化や知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動を積極的に行いブランディングの強化に努めた結果、新規の会員増加数は、月間平均2,000件の水準で推移し、毎月の成約数は増加傾向にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は141億６百万円(前年同期比31.7％増)、営業利益は10億91百万円(同5.4％減)となりました。なお、報告セグメント上、TATERU Funding事業において開発・運用を行ったアパートをTATERU Apartment事業の会員へ販売する取引形態は、TATERU Apartment事業ではなくTATERU Funding事業の収益としております。
②TATERU Funding事業
不動産投資型クラウドファンディングTATERU Funding事業につきましては、当第１四半期連結会計期間からキャピタル重視型ファンドの運用を開始し、当１四半期連結会計期間末までで20ファンドの運用を開始いたしました。また、TATERU Fundingの会員数は40,000名を突破し、順調に会員数が伸長しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は１億54百万円(前年同期２百万円)、営業利益は92百万円(前年同期７百万円の営業損失)となりました。
③TATERU bnb事業
「bnb kit」の開発・レンタルなど、IoTを活用した様々な民泊運用サービスの提供を行っているTATERU bnb事業は、IoT民泊運用のトータルサポートサービスの提供を行うIoT民泊アパート「TATERU bnb」の開発を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は１億14百万円(前年同期比454.9％増)、営業利益は39百万円(前年同期10百万円の営業損失)となりました。
④Robot Home事業
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、「Apartment kit」の入居者向けサービス「Benefit」への新規サービス導入や、賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」のリリースなど、機能強化につとめてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は１億65百万円(前年同期は計上なし)、営業利益45百万円(前年同期24百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億52百万円減少し、206億11百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が11億２百万円増加した一方で、現金及び預金が31億91百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億１百万円減少し、108億95百万円となりました。これは主に、賞与引当金が１億３百万円増加した一方で、買掛金が５億29百万円、未払法人税等が11億35百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、97億16百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億33百万円を計上した一方で、剰余金の配当３億95百万円を実施したことにより、利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 282,464,000 |
| 計 | 282,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,059,000 | 86,159,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 79,059,000 | 86,159,000 | ― | ― |
(注)平成30年５月９日を払込期日とする海外募集による新株発行により株式数は7,100,000株増加し、発行済株式総数は86,159,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日 (注)１ | 63,247,200 | 79,059,000 | ― | 628,006 | ― | 533,502 |
(注)１．平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は63,247,200株増加しております。
２．平成30年５月９日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が7,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,618,336千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 79,031,000 | 790,310 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 79,059,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 790,310 | ― |
(注)平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は63,247,200株
増加しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,888,330 | 6,696,771 | |||||||||
| 売掛金 | 1,162,053 | 1,085,514 | |||||||||
| 商品及び製品 | 81,529 | 90,420 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,590 | － | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,847,356 | 2,105,363 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,384,219 | 2,486,627 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,596 | 14,101 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 311,951 | 326,140 | |||||||||
| その他 | 819,728 | 1,017,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,482 | △4,626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,511,874 | 13,818,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,398,617 | 1,775,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,921,305 | 1,888,741 | |||||||||
| その他 | 167,901 | 212,550 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,089,207 | 2,101,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,181,666 | 2,253,811 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,966 | 58,017 | |||||||||
| その他 | 620,448 | 605,127 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,865,081 | 2,916,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,352,905 | 6,793,703 | |||||||||
| 資産合計 | 21,864,780 | 20,611,950 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,087,038 | 2,557,178 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 405,904 | 405,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,464,231 | 328,584 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,699 | 148,596 | |||||||||
| 満室保証引当金 | 200,111 | 122,014 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,655 | 29,655 | |||||||||
| その他 | 2,342,171 | 2,781,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,573,811 | 9,373,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,604,312 | 1,502,836 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,889 | 18,911 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,623,201 | 1,521,747 | |||||||||
| 負債合計 | 12,197,012 | 10,895,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 628,006 | 628,006 | |||||||||
| 資本剰余金 | 533,502 | 533,502 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,300,627 | 8,339,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,462,137 | 9,500,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,152 | 78,236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69,152 | 78,236 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,530 | 1,530 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 134,948 | 136,314 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,667,768 | 9,716,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,864,780 | 20,611,950 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,103,728 | 14,678,973 | |||||||||
| 売上原価 | 9,226,570 | 11,912,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,877,158 | 2,766,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,243,103 | 2,093,097 | |||||||||
| 営業利益 | 634,055 | 673,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 465 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 940 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,623 | ― | |||||||||
| 物品売却益 | ― | 2,250 | |||||||||
| その他 | 221 | 1,083 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,877 | 4,740 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,324 | 3,466 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,369 | 1,368 | |||||||||
| 支払手数料 | 75,500 | 10,156 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 15,221 | |||||||||
| その他 | 922 | 4,677 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,116 | 34,890 | |||||||||
| 経常利益 | 556,817 | 643,685 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 556,817 | 643,685 | |||||||||
| 法人税等 | 205,950 | 208,567 | |||||||||
| 四半期純利益 | 350,866 | 435,117 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 1,446 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 350,866 | 433,671 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 350,866 | 435,117 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316 | 9,002 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 145 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 461 | 9,002 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 351,328 | 444,120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 351,328 | 442,754 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 1,365 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社TATERU Fundingを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
当社の売上高は、賃貸入居需要の繁忙期（２月及び３月）に先立つ第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,244千円 | 57,937千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 32,564千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 305,804 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 395,295 | 25 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| TATERU Apartment事業 | TATERUFunding事業 | TATERUbnb事業 | RobotHome事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,714,060 | 2,006 | 20,546 | ― | 10,736,612 | 367,115 | 11,103,728 | ― | 11,103,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 408 | ― | ― | ― | 408 | ― | 408 | △408 | ― |
| 計 | 10,714,468 | 2,006 | 20,546 | ― | 10,737,021 | 367,115 | 11,104,137 | △408 | 11,103,728 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,154,483 | △7,350 | △10,583 | △24,666 | 1,111,884 | △8,669 | 1,103,215 | △469,159 | 634,055 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| TATERU Apartment事業 | TATERUFunding事業 | TATERUbnb事業 | RobotHome事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,105,761 | 154,868 | 114,012 | 165,570 | 14,540,212 | 138,760 | 14,678,973 | ― | 14,678,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 750 | ― | ― | ― | 750 | 9,192 | 9,943 | △9,943 | ― |
| 計 | 14,106,512 | 154,868 | 114,012 | 165,570 | 14,540,963 | 147,952 | 14,688,916 | △9,943 | 14,678,973 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,091,999 | 92,275 | 39,178 | 45,462 | 1,268,915 | △8,234 | 1,260,681 | △586,845 | 673,835 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、従来「TATERU Apartment事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、「TATERU Apartment事業」「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」の４つを報告セグメントとしております。
これは、「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」が当第１四半期連結会計期間に本格的に稼働したことに伴って、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによる変更であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | ４円59銭 | ５円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 350,866 | 433,671 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 350,866 | 433,671 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 76,451,000 | 79,059,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ４円01銭 | ４円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 11,000,820 | 8,557,528 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。
(重要な後発事象)
（海外募集による新株式発行）
当社は、平成30年４月24日開催の取締役会において、借入資金の返済並びに既存事業及び新規事業における事業拡大資金やリアルエステートテック領域における更なる成長・シェア拡大のための投資及び出資資金へ充当することを目的として、海外募集による新株式発行を決議し、平成30年５月９日に払込を受けております。
その概要は、以下のとおりであります。
海外募集による新株式発行
| ① | 募集する株式の種類及び数 | 当社普通株式 | 7,100,000株 |
|---|---|---|---|
| ② | 発行価格(募集価格) | １株につき | 1,951円 |
| ③ | 発行価格の総額 | 13,852,100,000円 | |
| ④ | 払込金額 | １株につき | 1,864.32円 |
| ⑤ | 払込金額の総額 | 13,236,672,000円 | |
| ⑥ | 資本組入額の総額 | 6,618,336,000円 | |
| ⑦ | 払込期日 | 平成30年５月９日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月14日
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 栖 孝 彰 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 幸 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＴＥＲＵの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＴＥＲＵ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年４月24日開催の取締役会において、海外募集による新株式の発行を決議し、平成30年５月９日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。