5957 日東精工 四半期報告書－第113期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含めておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第112期第２四半期決算より「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、株式会社伸和精工の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益を背景とする堅調な設備投資や労働市場の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな景気回復基調が続きました。海外においては、設備投資や消費の増加などを背景に米国が成長を維持するとともに、中国、欧州も堅調に推移しました。一方、米国の保護主義的な貿易政策が世界経済に及ぼす影響への懸念など、先行き不透明な状況となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ（平成27年～30年）」の基本方針である「事業領域の拡充」に向け、国内外における新拠点の開設、設備投資、Ｍ＆Ａなどを積極的に展開してまいりました。また、中国の子会社における新工場の建設や韓国企業との共同研究開発を決定するなど、事業力の強化にグローバルベースで取り組みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は79億３千７百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は８億４百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益は８億２千８百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千２百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。

ファスナー事業につきましては、自動車関連業界やゲーム機の需要が引き続き好調に推移したほか、新興国を中心に大型プリンタの需要が増加するなど、国内外市場ともに好調に推移しました。

このような状況のもと、今後世界的な市場拡大が見込まれる電気自動車（ＥＶ）や自動運転支援機器、安全機能部品の業界におけるプレゼンスの向上を図るために、多くの展示会への出展を行うとともに積極的な提案型営業に努めた結果、精密ねじ・一般ねじともに好調に推移しました。併せて、製造面では設備投資による生産の効率化や海外拠点への生産移管など、グローバルな生産体制の強化を図りました。

この結果、売上高は55億７千４百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は２億８千４百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

産機事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界において、各国の環境規制強化を背景とする電動化や安全走行に関わる製品の設備需要が増加しました。併せて、国内の人手不足に伴う省人化目的の設備投資が産業界全体で活発に推移し、設備市況は好調に推移しました。

このような状況のもと、自動車関連業界を中心に評価が高い位置補正カメラ搭載Ｙθ型ねじ締めロボットや高精度型ＮＸドライバの販売活動に注力し、更なる需要拡大に努めた結果、標準機を中心に好調に推移しました。併せて、製造面では仕掛品の削減などの生産性向上に取り組みました。

この結果、売上高は18億８千７百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は５億９百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

制御事業につきましては、流量計は環境対応を求められる国内外の造船業界や海外の食品・化学・ボイラー業界等で、システム製品は人手不足を背景とした部品検査装置の引き合いが増加しましたが、売上に貢献するまでには至りませんでした。また、地盤調査機「ジオカルテ」は買い換え需要の一服感から低調に推移しました。

このような状況のもと、今後、需要拡大が見込まれるシステム製品「マイクロバブル生成装置」や地盤調査機「ジオカルテ」の海外向け販売活動の強化に努めました。

この結果、売上高は４億７千５百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は１千万円（前年同期比79.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円増加し、410億９百万円となりました。

また、負債は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、140億４千９百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円増加し、269億５千９百万円となっております。

（3）事業上及び財務上対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式200,000株（議決権数2,000個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式200,000株を含めておりません。

　　２　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

株式取得による会社の買収

　当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社伸和精工の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

（1）株式取得の目的

株式会社伸和精工は、高精度、高付加価値の精密プレス金型及び精密プレス部品の製造、販売を手掛けており、ステンレス、アルミ、銅系、鉄、ニッケル素材品に広く対応し、日本・中国を中心としたエレクトロニクス及び自動車業界向けに、安定した顧客基盤を有しております。

当社ファスナー製品と同社の精密プレス部品は、使用される業界が共通となるところが多く、お互いの販路活用による顧客拡大や、取り扱い品目の拡大によるシナジー効果の発揮、さらには同社の香港の販売会社及び中国の製造販売会社の活用により、グローバル供給体制が一層充実することで、当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。

（2）株式取得の相手先の概要

　① イ.名称　　CITIC Japan Partners,L.P.

　　 ロ.所在地　英国領ケイマン諸島

　　 ハ.上場会社と当該相手先の関係　特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

　② イ.名称　　CITIC Japan Growth Partners,L.P.

　　 ロ.所在地　英国領ケイマン諸島

　　 ハ.上場会社と当該相手先の関係　特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

　③ イ.氏名　　浅井光春（株式会社伸和精工　創業者）

　　 ロ.住所　　長野県上伊那郡

　　 ハ.上場会社と当該個人の関係　特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

（3）取得する相手会社の名称、事業内容、規模

　　 イ.名称　　　　株式会社伸和精工

　　 ロ.事業内容　　精密プレス金型、冷間鍛造金型、各種治工具の設計製作、販売及び精密プレス部品加工

　　 ハ.資本金　　　173,800千円

（4）株式取得の時期

　　 平成30年５月31日（予定）

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　 イ.取得株式数　11,800株

　　 ロ.取得価額　　550,009千円

　　 ハ.取得後の持分比率　100.0％

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

　　 自己資金により充当

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

     配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

     配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

事業の譲受

　当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、インドネシア共和国における当社の連結子会社であるPT.NITTO ALAM INDONESIAが、PT.ISOGAI INDONESIAのねじ製造及び販売事業の一部を譲り受けることについて決議し、同日事業譲渡契約を締結し、平成30年１月19日に事業を譲り受けました。

１.企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

 ①事業譲受企業

 　名称    PT.NITTO ALAM INDONESIA（当社の連結子会社）

 　事業の内容　　工業用ファスナー部品の製造・販売

 ②事業譲渡企業

 　名称　　PT.ISOGAI INDONESIA

 　事業の内容　　工業用ファスナー部品の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

 　インドネシア共和国ジャカルタ郊外東エリアにおいて生産拠点を保有できることとなり、製品供給力の拡大並びに営業基盤の拡大が図れると判断したためであります。

（3）企業結合日

 　平成30月１月19日

（4）企業結合の法的形式

 　事業譲受

（5）結合後企業の名称

 　PT.NITTO ALAM INDONESIA

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

 　当社の連結子会社であるPT.NITTO ALAM INDONESIAが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

　　平成30年１月19日から平成30年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　15,161千円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

　　 3,124千円

（2）発生原因

 　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．取得原価の配分

　当四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式数は、200,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上