| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 第一カッター興業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 正光 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 【電話番号】 | 0467-85-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理課長 木暮 恵介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 【電話番号】 | 0467-85-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理課長 木暮 恵介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一カッター興業株式会社 東京支店 （東京都江東区亀戸四丁目25番８号第二川村ビル） 第一カッター興業株式会社 千葉営業所 （千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,474,697 | 12,550,364 | 12,840,827 |
| 経常利益 | （千円） | 1,265,388 | 2,034,459 | 1,473,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 853,671 | 1,287,781 | 990,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 870,770 | 1,361,902 | 1,006,678 |
| 純資産額 | （千円） | 8,197,549 | 9,608,571 | 8,333,458 |
| 総資産額 | （千円） | 10,313,560 | 12,554,170 | 10,597,082 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 149.98 | 226.25 | 174.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 73.7 | 75.9 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 65.82 | 98.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果もあって企業収益や雇用環境の改善が続き、これにより企業の設備投資及び個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクや海外経済の不確実性のために景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資・公共投資とも堅調に推移する一方、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大が原因で企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において組織的かつ積極的な営業活動を展開した結果、特に切断・穿孔工事事業とリユース・リサイクル事業において売上が順調に増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は12,550百万円（前年同期比32.5％増）となり、営業利益は1,973百万円（前年同期比63.2％増）、経常利益は2,034百万円（前年同期比60.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,287百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
公共投資及び民間建設投資がともに堅調に推移している中で、特に高速道路の補修工事及び首都圏の再開発に関連した解体工事の受注が順調であったため、完成工事高は10,779百万円（前年同期比29.8％増）となりました。また完成工事高の増加にともない、セグメント利益は2,346百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンションの新規案件獲得及び顧客開拓に努めてまいりました結果、完成工事高は218百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、完成工事高の増加にともない、セグメント利益は14百万円（前年同期比164.5％増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン及びタブレットの販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は1,551百万円（前年同期比60.5％増）となりました。また売上の増加にともない、セグメント利益は80百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,957百万円増加し、12,554百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、2,945百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加し、9,608百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成30年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
（注）当社は、平成29年12月20日付で、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定替えされております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 | ─ | 6,000,000 | ─ | 470,300 | ─ | 465,100 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 260,200 | 普通株式 | 260,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 260,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,738,600 | 普通株式 | 5,738,600 | 57,386 | ― |
| 普通株式 | 5,738,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,386 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 第一カッター興業株式会社 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 | 260,200 | ― | 260,200 | 4.34 |
| 計 | ― | 260,200 | ― | 260,200 | 4.34 |
（注）単元未満株式の買取により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は260,300株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,834,708 | 4,883,491 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 2,355,778 | ※２ 2,980,625 | |||||||||
| 売掛金 | 154,797 | 307,334 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 179,615 | 204,489 | |||||||||
| 商品 | 62,381 | 56,877 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 90,583 | 119,718 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 48,690 | 48,690 | |||||||||
| その他 | 150,364 | 82,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,247 | △16,204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,862,672 | 8,667,367 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,052,723 | 1,088,134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △302,025 | △334,220 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 750,698 | 753,913 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,702,060 | 2,930,775 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,106,180 | △2,288,485 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 595,880 | 642,290 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 90,878 | 93,206 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △64,091 | △69,813 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,786 | 23,392 | |||||||||
| 土地 | 1,606,019 | 1,657,872 | |||||||||
| リース資産 | 26,543 | 26,543 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,267 | △12,873 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17,276 | 13,669 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,369 | 17,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,014,029 | 3,108,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 36,850 | 23,031 | |||||||||
| その他 | 24,862 | 84,645 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,712 | 107,676 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 222,503 | 259,880 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 152,197 | 152,197 | |||||||||
| その他 | 291,324 | 259,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,357 | △982 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 658,667 | 670,373 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,734,409 | 3,886,803 | |||||||||
| 資産合計 | 10,597,082 | 12,554,170 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 613,837 | 758,749 | |||||||||
| 買掛金 | 153,446 | 219,892 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,408 | 24,788 | |||||||||
| リース債務 | 4,704 | 7,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 188,952 | 469,799 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,886 | 172,376 | |||||||||
| その他 | 580,713 | 661,469 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,620,947 | 2,314,924 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39,811 | 24,875 | |||||||||
| リース債務 | 13,581 | 6,961 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 216,909 | 238,954 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 367,459 | 359,883 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,913 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 642,676 | 630,675 | |||||||||
| 負債合計 | 2,263,623 | 2,945,599 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470,300 | 470,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,044 | 462,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,256,749 | 8,458,434 | |||||||||
| 自己株式 | △122,205 | △122,310 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,066,888 | 9,268,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,159 | △22,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △24,159 | △22,251 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 290,730 | 362,354 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,333,458 | 9,608,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,597,082 | 12,554,170 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 8,511,854 | 10,998,609 | |||||||||
| 商品売上高 | 962,843 | 1,551,754 | |||||||||
| 売上高合計 | 9,474,697 | 12,550,364 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 5,657,570 | 7,351,913 | |||||||||
| 商品売上原価 | 754,619 | 1,278,822 | |||||||||
| 売上原価合計 | 6,412,189 | 8,630,735 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,854,283 | 3,646,696 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 208,223 | 272,931 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,062,507 | 3,919,628 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,853,089 | 1,946,074 | |||||||||
| 営業利益 | 1,209,417 | 1,973,553 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 248 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取保険金 | 10,705 | 5,113 | |||||||||
| 受取家賃 | 14,562 | 14,703 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22,385 | 32,176 | |||||||||
| 雑収入 | 20,852 | 20,203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,643 | 72,450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,427 | 1,332 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 189 | 268 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,551 | 8,131 | |||||||||
| 雑損失 | 2,504 | 1,811 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,672 | 11,545 | |||||||||
| 経常利益 | 1,265,388 | 2,034,459 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17,102 | 1,533 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 10,039 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,102 | 11,573 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 153 | 172 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,008 | 9,611 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,162 | 9,784 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,279,329 | 2,036,248 | |||||||||
| 法人税等合計 | 409,582 | 676,254 | |||||||||
| 四半期純利益 | 869,746 | 1,359,993 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,074 | 72,212 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 853,671 | 1,287,781 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 869,746 | 1,359,993 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,023 | 1,908 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,023 | 1,908 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 870,770 | 1,361,902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 854,695 | 1,289,689 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,074 | 72,212 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（平成29年６月30日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年３月31日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 348,464 | 千円 | 456,378 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ─ | 8,760千円 |
| 裏書手形 | ─ | 19,177千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期（４～６月）が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 256,097千円 | 279,526千円 |
| のれんの償却額 | 13,818千円 | 13,818千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 68,876 | 12 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 86,096 | 15 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 切断・穿孔工事事業 | ビルメンテナンス事業 | リユース・リサイクル事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,302,071 | 209,782 | 962,843 | 9,474,697 | 9,474,697 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 3,771 | 3,771 | 3,771 |
| 計 | 8,302,071 | 209,782 | 966,614 | 9,478,468 | 9,478,468 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,611,294 | 5,418 | △2,488 | 1,614,224 | 1,614,224 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,614,224 |
| 全社費用（注） | △407,015 |
| セグメント間取引消去 | 2,209 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,209,417 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 切断・穿孔工事事業 | ビルメンテナンス事業 | リユース・リサイクル事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,779,689 | 218,919 | 1,551,754 | 12,550,364 | 12,550,364 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,779,689 | 218,919 | 1,551,754 | 12,550,364 | 12,550,364 |
| セグメント利益 | 2,346,653 | 14,333 | 80,192 | 2,441,180 | 2,441,180 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,441,180 |
| 全社費用（注） | △469,002 |
| セグメント間取引消去 | 1,375 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,973,553 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 149円98銭 | 226円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 853,671 | 1,287,781 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 853,671 | 1,287,781 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,691 | 5,691 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 島田 剛維 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 松島 康治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。