E24576 フーマイスターエレクトロニクス 四半期報告書－第31期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第30期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、北朝鮮情勢等の地政学的リスクは依然流動的で先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び太陽光セカンダリ事業等の新規事業の推進や取扱い商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりましたが、ＬＣＤモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け半導体の売上も減少いたしました。

　この結果、売上高は187億78百万円となり、売上高減少に伴い営業損失は１億70百万円となりました。為替変動による為替差損が１億82百万円発生しましたが、固定資産売却益を１億44百万円計上したことなどにより、経常損失は２億55百万円となりました。また、関係会社株式売却損14百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億72百万円となりました。

(注)前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別概況は以下のとおりであります。

①　電子部品関連事業

　当第２四半期連結累計期間における電子部品関連事業の売上高は、186億94百万円となりました。

a．半導体事業

　白物家電、車載機器、ＰＣバッテリー監視用途向け半導体の需要が底堅く推移し、当社販売も好調に推移いたしました。一方、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は前年度モデルと比較し鈍化傾向にあり、当社製品売上高も減少する結果となりました。

　ＬＣＤモジュール事業は、顧客・仕入先と緊密な関係を維持し、顧客ニーズに対応した新たな技術動向の紹介等の営業活動や保守需要の取り込みに努めましたが、売上は大幅に減少いたしました。

　また、インダストリアルシステム事業等の新規事業は進捗が遅れております。

　この結果、売上高は112億66百万円となりました。

b．パネル事業

　パネル事業は、スマートフォンへの需要シフトにより、国内のパソコン市場は縮小傾向が続いておりますが、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し、顧客の需要の変動に対応できたことにより販売の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルとビデオウォールの分野の販売が順調に推移しました。

　この結果、売上高は64億65百万円となりました。

ｃ．電子材料事業

　電子材料事業は、導光板用ＰＭＭＡレンジの販売は順調に推移しましたが、有機ＥＬ用封止材は顧客のシェアダウンにより受注が伸び悩みました。

　この結果、売上高は９億62百万円となりました。

②　太陽光発電関連事業

　太陽光発電関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所とも、例年並みの発電量となりました。

　この結果、売上高は84百万円となりました。

　また、太陽光セカンダリ事業の一環として、かぶちゃんフーコ合同会社を営業者とするＳＲエネルギー匿名組合２号を設立しました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が１億73百万円増加したこと、商品が12億75百万円増加したこと、売掛金が28億54百万円減少したこと等により、157億45百万円（前連結会計年度末比27億40百万円減）となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が15億73百万円、買掛金が５億63百万円減少したこと等により、97億２百万円（前連結会計年度末比22億66百万円減）となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が２億72百万円減少したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと、非支配株主持分が１億12百万円減少したこと等により、60億43百万円（前連結会計年度末比４億74百万円減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12億64百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、８億65百万円となりました。

　これは主に、たな卸資産の増加額12億75百万円、売上債権の減少額28億54百万円、仕入債務の減少額５億63百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は、11億91百万円となりました。

　これは主に、有形固定資産の売却による収入12億38百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出14百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動に使用した資金は、18億36百万円となりました。

　これは主に、短期借入金の純減少額15億64百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払いによる支出86百万円、非支配株主への配当金の支払額１億22百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社が所有している自己株式67,739株（2.67％）があります。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己名義所有株式数は、100株未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の変更)

　当第１四半期連結会計期間より、テンワスエネルギー株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲より除いております。

　当社は、平成30年２月６日付でＳＲエネルギー匿名組合より、出資金が返還されたことにより、連結の範囲より除いております。

　当社は、平成30年３月29日付でＳＲエネルギー匿名組合２号へ出資を行いました。当社の出資比率が100％であることに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　担保資産

　長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）（前連結会計年度末780,000千円、当第２四半期連結会計期間末720,000千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　①コミットメントライン契約

　②タームローン契約

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年９月30日）

　当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高合計6,263,725千円）には、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

　当連結会計年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

　当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当第２四半期連結会計期間末借入金残高合計5,090,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

　当連結会計年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の売上総利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「太陽光発電関連事業」において、ＳＲエネルギー匿名組合の太陽光設備の売却を行い、出資金の返還を受け、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が595,515千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上