3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第14期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

なお、当社は、平成29年12月13日付にて、インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化いたしました。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントについて従来の「ＩＴソリューション事業」のうちＩｏＴ/ＩｏＥソリューション分野を新たな報告セグメント区分とし、「ＩＴソリューション事業」、「ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の３区分に変更しております。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜ＩＴソリューション事業＞

第１四半期連結会計期間より、「ＩoＴ/ＩｏＥソリューション」分野を、報告セグメントとして当事業区分より独立しております。

＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、平成29年10月２日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業を担う事業会社のうち、Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を売却しております。また、平成29年12月13日付で株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化しております。

＜半導体トータルソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から新たに発生した事項及び重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業内容について

① 電気通信事業者の相互接続契約について

当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信役務の提供のために携帯電話事業者の通信設備と当社グループの電話交換機を相互接続するための相互接続協定を締結しております。今後、何らかの理由により本契約が解除となった場合、あるいは電気通信事業法等の改正により当社グループの負担すべき相互接続料の増加等、不利となる条件変更がなされた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

① 電気通信事業法について

当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により本法令に違反し、行政機関より業務改善命令等の行政処分を受けた場合、又は法令・規制等の改正が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報管理について

当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。また、当社グループの一部は電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。当社グループにおいて機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

（１）経営成績・財政状態の分析

①業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、輸出や企業収益、雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や朝鮮半島情勢の地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第４次産業革命」とも呼ばれるクラウドやビッグデータ、ＩｏＴ（※１）、人工知能（ＡＩ）等の新技術活用による新たな付加価値創造への期待に加え、企業収益の改善や情報セキュリティ対策強化の意識の高まり等を背景として設備投資に緩やかな増加傾向がみられ、ＩＴ投資需要は総じて堅調に推移したものの、依然としてＩＴ技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がるＩｏＴ/ＩｏＥ（※２）社会「Connected World」の到来を見据え、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の裾野を広げて既存サービスとのシナジーを創出することを目的に、平成29年12月13日付にてインターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。また、グループ各社を集約し、グループ間の業務効率向上及びシナジー創出を目的として、平成30年１月に本社を東京都江東区から港区へ移転した他、ＩoＴ/ＩｏＥ社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、当社グループは革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売及び付随するサービスの提供を開始し、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開に注力してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,308百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益は494百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益は516百万円（前年同期比17.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、平成29年10月２日付にてＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を売却したことにより特別利益99百万円を計上し、移転にかかる費用の特別損失の計上に加え、連結子会社における保有有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて、136百万円の投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、288百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ＩＴソリューション事業）

　ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は5,912百万円（前年同期比39.0％増）となり、セグメント利益は458百万円（前年同期比42.0％増）となりました。

　以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

・ エンベデッドソリューション

　エンベデッドソリューションの展開につきましては、高度な技術を要するエンベデッド技術者育成に努めると共に、車載情報系案件からより参入障壁の高い車載制御系案件の受注拡大に注力し、加えて、顧客企業への提案型開発アプローチを推進してまいりました。また、当社グループの開発実績と自動車業界における先進技術を用いた安全運転支援システムを搭載したスマートカー開発関連案件が引き続き好調に推移し、既存顧客からの安定した引き合いが継続した他、車載系ＥＣＵ（※３）開発においてモデルベース開発案件やＡＵＴＯＳＡＲ（※４）開発案件が拡大いたしました。

　以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は2,392百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

・ ビジネスソリューション

　ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努め、大手企業からの新規受注が増加する等、収益構造の改善に向けた各種施策が功を奏しました。また、多岐にわたる顧客需要に応えるべくビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化に取り組んでまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、金融機関向け案件が好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社シー・エル・シーが展開するメインフレーム分野においても、多くの金融系顧客企業の決算期による駆け込み需要を追い風に受注が増加し、売上に大きく貢献いたしました。

　以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は3,519百万円（前年同期比59.9％増）となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は502百万円（前年同期比22.8％増）となり、セグメント利益は40百万円（前年同期比30.3％減）となりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社りーふねっとの業績を当第２四半期会計期間より計上しております。

　当事業の展開につきましては、上述の株式会社りーふねっとが展開するソリューション事業分野及び通信事業分野が収益に大きく寄与した他、当連結会計期間より取扱いを開始した「AppGuardⓇ」の知名度向上に向けた各種取り組みに注力いたしました。また、建設機械業界における「インダストリアルＩｏＴ」への取り組みを背景に、当社グループの得意とする通信制御技術をコア技術とした重機・建機分野案件が好調に推移いたしました。

（半導体トータルソリューション事業）

　半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高917百万円（前年同期比21.0％増）となり、セグメント利益は63百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

　当事業の展開につきましては、システム分野において半導体関連事業者以外の機械系企業からの商談が増加し、また、電気自動車や自動運転車向け及びＩｏＴ向け半導体需要の増加による国内外半導体市況の好調を背景に主要顧客からの引き合いが強く、リソース調整及びスポット対応、並びにビジネスパートナーとのリレーションにより受注案件を積み上げ、収益拡大に貢献いたしました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

（※３）ＥＣＵ：（Electronic Control Unit）

自動車の電子制御装置のこと。

（※４）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）

車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、9,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,531百万円増加いたしました。

　流動資産につきましては、現金及び預金467百万円、受取手形及び売掛金563百万円、電子記録債権15百万円の増加の一方で、たな卸資産９百万円、その他35百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ1,001百万円の増加となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産203百万円、無形固定資産1,175百万円、投資その他の資産149百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ1,528百万円の増加となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、4,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加いたしました。

　流動負債につきましては、買掛金250百万円、１年内償還予定の社債117百万円、１年内返済予定の長期借入金98百万円、賞与引当金270百万円の増加の一方で、短期借入金65百万円、未払金323百万円、未払法人税等27百万円、資産除去債務33百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ236百万円の増加となりました。

　固定負債につきましては、社債172百万円、長期借入金355百万円、役員退職慰労引当金248百万円、資産除去債務63百万円、その他28百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ873百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加いたしました。これは主に株式交換による資本剰余金の増加1,467百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円の一方で、自己株式の買付149百万円、剰余金の配当189百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は52.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額605百万円を加味した結果、2,325百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は35百万円（前第２四半期連結累計期間は76百万円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益460百万円、減価償却費72百万円、賞与引当金の増加265百万円、投資有価証券評価損136百万円、仕入債務の増加203百万円があった一方で、売上債権の増加458百万円、未払金の減少401百万円、法人税等の支払額267百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は193百万円（前第２四半期連結累計期間は340百万円の支出）となりました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入93百万円、定期預金の純増減額66百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出95百万円、敷金及び保証金の差入による支出239百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は95百万円（前第２四半期連結累計期間は112百万円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入347百万円、社債の発行による収入350百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出131百万円、自己株式の取得による支出149百万円、配当金の支払額188百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

193,300株であります。なおその内訳は、投資信託設定分135,400株、年金信託設定分20,100株、その他信託分37,800株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

98,700株であります。なおその内訳は、投資信託設定分84,900株、年金信託設定分5,800株、その他信託分8,000株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、自己株式76株（自己保有株式）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式76株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間に、Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、株式交換により、株式会社りーふねっとを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、平成29年12月13日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社りーふねっとを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、資本剰余金が1,467,180千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益218,862千円及び全社費用△218,605千円、その他調整額3,553千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社シスウェーブを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「半導体トータルソリューション事業」のセグメント資産が820,641千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社シスウェーブ他１社を子会社化したことにより、「ＩＴソリューション事業」セグメントにおいて8,392千円、「半導体トータルソリューション事業」セグメントにおいて57,671千円増加しております。

なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益263,989千円及び全社費用△335,543千円、その他調整額3,985千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、報告セグメントは「ITソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、上記の３区分に変更しております。

　この変更は第１四半期連結会計期間において、株式交換によりIoT／IoEソリューション事業を行う株式会社りーふねっとを連結子会社としたことを契機に、当社グループの事業展開、事業の経済的特性、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法等を総合的に見直したことによるものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

　「IoT／IoEソリューション事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社りーふねっとを子会社化したことにより、セグメント資産が1,044,749千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社りーふねっとを子会社化したことにより、「IoT／IoEソリューション事業」セグメントにおいて1,148,636千円増加しております。

なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、また、認められるものについては、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上