| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| 【英訳名】 | ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 上野山 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F |
| 【電話番号】 | 03-6801-6718(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 吉岡 哲俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F |
| 【電話番号】 | 03-6801-6718(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 吉岡 哲俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 719,033 | 934,057 |
| 経常利益 | (千円) | 339,804 | 384,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 225,099 | 268,305 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 224,886 | 268,686 |
| 純資産額 | (千円) | 5,786,340 | 5,539,270 |
| 総資産額 | (千円) | 6,114,228 | 5,852,657 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.52 | 24.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.30 | 22.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 94.6 | 94.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 123,181 | 484,819 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △162,174 | △149,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 22,184 | 4,835,072 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,443,469 | 5,460,278 |
| 回次 | 第６期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第５期第２四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
５．平成29年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第５期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの属する人工知能(AI)技術領域では、アルゴリズムの活用による既存ソフトウエアの高度化、効率化を目指すニーズの高まりを受け、市場環境は良好な状況が続いております。
こうした環境の中で、当社グループは新規案件の獲得およびアルゴリズムライセンスの積み上げを推し進めるとともに、アルゴリズムソフトウエアを拡販してまいりました。同時に優秀な人材の採用を積極的に進めており、当第２四半期末時点における従業員数は連結44名（子会社役員含む）となっております。さらに中長期の成長を見据えたアルゴリズムソフトウエアの研究開発や先行投資を継続して行っております。また、経営管理体制も強化しており、収益管理の精緻化など経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は719,033千円、営業利益は343,522千円、経常利益は339,804千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は225,099千円となりました。
なお、当社グループは「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ135,242千円増加し、5,768,487千円となりました。これは主として売掛金が130,327千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ130,579千円増加し、325,539千円となりました。これは主として投資その他の資産が90,845千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,638千円増加し、327,887千円となりました。これは主として前受金が27,102千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ247,070千円増加し、5,786,340千円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により225,099千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,443,469千円とな
り、前連結会計年度末に比べ16,809千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は123,181千円となりました。これは主に、売
上債権の増加130,327千円、法人税等の支払額111,397千円を計上したものの、税金等調整前四半期純利益334,352
千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は162,174千円となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出89,307千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は22,184千円となりました。これは、株式の
発行による収入22,184千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,513千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,123,000 | 13,128,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,123,000 | 13,128,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 | 324,000 | 13,123,000 | 10,711 | 2,521,508 | 10,711 | 2,520,508 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 上野山 勝也 | 東京都新宿区 | 5,120,900 | 39.02 |
| 山田 尚史 | 東京都港区 | 1,780,000 | 13.56 |
| ＮＫリレーションズ合同会社 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 | 1,517,000 | 11.56 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口） | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 | 990,000 | 7.54 |
| 株式会社ＬＵＣＥ Ｃａｐｉｔａｌ | 東京都新宿区西五軒町12番１号 | 660,000 | 5.02 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 383,300 | 2.92 |
| 松尾 豊 | 東京都文京区 | 239,500 | 1.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 135,800 | 1.03 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 107,000 | 0.82 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 89,100 | 0.68 |
| 計 | － | 11,022,600 | 83.99 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 990,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 135,800株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,132 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 13,113,200 | |||
| 単元未満株式 | 9,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,123,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,132 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,460,278 | 5,443,469 | |||||||||
| 売掛金 | 148,112 | 278,440 | |||||||||
| その他 | 25,668 | 48,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △814 | △1,670 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,633,245 | 5,768,487 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,839 | 48,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114,698 | 148,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 38,421 | 129,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 194,960 | 325,539 | |||||||||
| 繰延資産 | 24,452 | 20,201 | |||||||||
| 資産合計 | 5,852,657 | 6,114,228 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 138,024 | 126,014 | |||||||||
| その他 | 175,225 | 201,872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 313,249 | 327,887 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 137 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 137 | - | |||||||||
| 負債合計 | 313,386 | 327,887 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,510,336 | 2,521,508 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,509,336 | 2,520,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 516,182 | 741,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,535,855 | 5,783,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312 | 99 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 312 | 99 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,102 | 2,943 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,539,270 | 5,786,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,852,657 | 6,114,228 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 719,033 | |||||||||
| 売上原価 | 250,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 468,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 125,060 | |||||||||
| 営業利益 | 343,522 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 雑収入 | 532 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 532 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費償却 | 4,250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,250 | |||||||||
| 経常利益 | 339,804 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,452 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,452 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 334,352 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,986 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 266 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,253 | |||||||||
| 四半期純利益 | 225,099 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 225,099 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 225,099 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 224,886 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 224,886 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 334,352 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,969 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,452 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △130,327 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,454 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 27,102 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,800 | |||||||||
| その他 | △12,715 | |||||||||
| 小計 | 234,578 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △111,397 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,181 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,120 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,798 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △89,307 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △11,948 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △162,174 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 22,184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,460,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,443,469 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,443,469千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,443,469 〃 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アルゴリズムライセンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円52銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 225,099 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 225,099 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,851,643 | |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円30銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | |
| 普通株式増加数(株) | 955,229 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、株式会社ドクターネットと共同で行っていた画像診断アシ
スト事業に関わる固定資産を、株式会社ドクターネットの親会社である株式会社日本医療データセンターに対して
現物出資により譲渡することを決議いたしました。
(1)譲渡の理由
当社は、株式会社ドクターネットと行っていた画像診断アシスト事業について、より包括的な取り組みを行うこ
とで当該事業の価値が最大化されると考え、同事業の関連資産を株式会社ドクターネットの親会社である株式会社
日本医療データセンターへ現物出資により譲渡し、株式会社日本医療データセンターの株式の一部を取得すること
が最適であるとの判断から当該譲渡を決定したものであります。
(2)譲渡する相手会社の名称
株式会社日本医療データセンター
(3)譲渡資産の内容
①譲渡資産の内容
株式会社ドクターネットとの業務提携契約上の当社の地位及びこれに基づく権利義務
②譲渡価額および決済方法
譲渡価額：301,534千円
決済方法：株式会社日本医療データセンターの株式
③帳簿価額および譲渡益
帳簿価額：譲渡資産は、業務提携契約上の当社の地位及びこれに基づく権利義務であり、連結財務諸表上に計
上されている資産はありません。
譲渡益 ：301,534千円
(4)譲渡時期
契約締結日：平成30年５月11日
譲 渡 日：平成30年５月25日
(5)当該事象の連結損益に与える影響額
平成30年9月期の連結業績に与える影響については、現物出資する資産簿価と対価である株式会社日本医療データ
センターの株式時価の差額により、特別利益301,534千円を計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
株式会社PKSHA Technology
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 知 倫 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 太 基 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社PKSHA Technologyの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社PKSHA Technology及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年５月11日開催の取締役会において、株式会社日本医療データセンターに画像診断アシスト事業に関わる固定資産を譲渡することを決議し、同日付で現物出資契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。