| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | カルナバイオサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Carna Biosciences, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉野公一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山本詠美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山本詠美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 196,020 | 211,132 | 657,516 |
| 経常損失（△） | (千円) | △113,591 | △191,334 | △711,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △118,646 | △194,481 | △737,264 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △121,070 | △198,024 | △738,967 |
| 純資産額 | (千円) | 1,681,667 | 1,179,883 | 1,377,908 |
| 総資産額 | (千円) | 2,411,443 | 2,226,643 | 2,190,386 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △12.80 | △20.36 | △78.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.5 | 52.3 | 62.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社が新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
| 相手先の名称 | 大日本住友製薬株式会社 |
|---|---|
| 相手先の所在地 | 大阪府大阪市中央区道修町二丁目６番８号 |
| 契約締結日 | 平成30年３月27日 |
| 主な契約の内容 | ①当社と大日本住友製薬株式会社は、精神神経疾患を対象としたキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施し、その成果である医薬品候補化合物（以下「本剤」）について、大日本住友製薬は本剤の開発および事業化（医薬品の製造販売承認後、販売に必要な活動を実施すること）を目指す。 ②本契約に基づき、当社は大日本住友製薬より、契約一時金および研究マイルストーンとして、最大８千万円を受け取る。 ③今後、大日本住友製薬が本剤の開発および事業化への移行を決定した場合、同社は当社に対して、開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を支払う。 ④本剤の販売後、当社は大日本住友製薬より、本剤の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして受け取る。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済において着実な景気回復が続くとともに、欧州においても輸出の拡大や設備投資の増加を背景に、底堅く推移しており、アジア地域の新興国においても堅調な内外需に支えられ堅調な推移を示しております。わが国における経済状況においても、円高基調の為替相場であるものの、企業業績の回復に支えられ、緩やかな景気回復が続いております。
当社グループが属する製薬業界におきましては、分子標的薬の米国FDA（Food and Drug Administration）による新薬の承認数は2017年度において46件と前年度比で２倍以上となり、そのうち低分子の分子標的薬の承認数は60％を超える等、当社が研究開発を行っている低分子のキナーゼ阻害薬を含めた分子標的薬の研究開発は依然活況を呈しています。さらに、FDAにより承認された上記新薬のうちBreakthrough Therapy（画期的治療薬）の指定を受けたものが３分の１を超えており、これまでにない作用機序に基づく有効性の高い新薬の承認が相次いでおります。特に、がん領域において免疫チェックポイント阻害薬の相次ぐ承認、適応疾患領域の拡大、それらに加えて免疫チェックポイント阻害薬とキナーゼ阻害薬等との併用療法による治験が活発に行われており、さらにパルボシクリブなどの細胞周期を標的としたキナーゼ阻害剤の成功等から、がんを標的とした分子標的薬の研究開発は新たな段階に突入しております。
このような状況下、当社グループは、当社のキナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術を駆使して開発したCDC7阻害剤をSierra Oncology社に導出することに成功しております。現在、同社においてSRA141としてIND申請に向けた準備が進められておりますが、このまま順調に開発が進みますと、プログラムの進捗毎のマイルストーンが当社に支払われることになります。
さらに当社の２つのBTK阻害薬プログラムが前臨床研究段階にあり、これらの前臨床研究等の研究開発へ積極的に投資を行い、戦略的に開発を進めております。特に、イブルチニブ耐性の血液がんを治療標的とする次世代BTK阻害剤CB-1763は、動物モデルにおいて非常に高い効果を示していることから、最優先テーマとして開発を進めております。また、リウマチなどの免疫炎症疾患を標的としたもう一つのBTK阻害剤（AS-871）についても、GLP基準での前臨床試験に向けたプロセス検討及びキログラム単位の大量合成を実施しており、早期の臨床試験開始を目指して、外部機関と連携しながら前臨床試験を進めております。
当社のもう一つの事業の柱である創薬支援事業においては、主要地域である日本、米国の既存顧客への深耕に加えて、新規顧客の開拓を積極的に行った結果、欧州において大きく売上が拡大しました。さらに近年の科学分野における中国の台頭から、アジア地域においても積極的に営業活動をすすめ、中国を含むその他地域での売上が前年度に比べ大幅に増加しております。今後も中国におけるプレゼンスをより一層高め、さらなる売上拡大を目指してまります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は211,132千円（前年同四半期比7.7％増）、営業損失は188,874千円（前年同四半期は113,649千円の営業損失）、経常損失は191,334千円（前年同四半期は113,591千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は194,481千円（前年同四半期は118,646千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬事業
当第１四半期連結累計期間の創薬事業において、売上高の計上はなく（前年同四半期は売上高の計上なし）、前臨床研究等の研究開発への積極的な投資により営業損失は253,452千円（前年同四半期は177,147千円の損失）となりました。
②創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は211,132千円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は64,578千円（前年同四半期比1.7％増）となりました。売上高の内訳は、国内売上が112,678千円（前年同四半期比5.8％減）、北米地域は49,769千円（前年同四半期比1.0％減）、欧州地域は30,423千円（前年同四半期比50.0％増）、その他地域は18,261千円（前年同四半期比208.6％増）であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,226,643千円となり、前連結会計年度末と比べて36,256千円増加しました。その内訳は、売掛金の増加35,043千円等であります。
負債は1,046,759千円となり、前連結会計年度末と比べて234,281千円増加しました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加108,333千円、未払金の減少32,622千円、長期借入金の増加183,037千円等であります。
純資産は1,179,883千円となり、前連結会計年度末と比べて198,024千円減少しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失194,481千円の計上等であります。
また、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208,968千円であります。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
| 創薬事業 | 198,125 | 千円 |
|---|---|---|
| 創薬支援事業 | 10,842 | 千円 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,551,300 | 9,555,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | (注）１ |
| 計 | 9,551,300 | 9,555,300 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月31日 | ― | 9,551,300 | ― | 3,226,487 | ― | 2,044,512 |
（注）平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金が1,598千円及び資本準備金が1,598千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,547,800 | 95,478 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,551,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,478 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,856,218 | 1,848,665 | |||||||||
| 売掛金 | 92,283 | 127,327 | |||||||||
| 商品及び製品 | 82,650 | 78,312 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,847 | 9,616 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,469 | 60,826 | |||||||||
| その他 | 67,779 | 48,891 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,134,250 | 2,173,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,381 | 18,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | 405 | 349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 35,349 | 34,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,136 | 53,002 | |||||||||
| 資産合計 | 2,190,386 | 2,226,643 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,026 | 5,872 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 28,000 | 28,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 153,997 | 262,330 | |||||||||
| 未払金 | 124,727 | 92,104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,259 | 6,550 | |||||||||
| その他 | 12,956 | 12,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 341,966 | 407,122 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 144,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 298,122 | 481,159 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,179 | 26,310 | |||||||||
| その他 | 2,209 | 2,167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 470,511 | 639,636 | |||||||||
| 負債合計 | 812,477 | 1,046,759 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,226,487 | 3,226,487 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,044,512 | 2,044,512 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,906,897 | △4,101,378 | |||||||||
| 自己株式 | △99 | △99 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,364,003 | 1,169,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | △367 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,131 | △4,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,186 | △4,730 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,092 | 15,092 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,377,908 | 1,179,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,190,386 | 2,226,643 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 196,020 | 211,132 | |||||||||
| 売上原価 | 64,903 | 65,297 | |||||||||
| 売上総利益 | 131,117 | 145,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 244,767 | 334,709 | |||||||||
| 営業損失（△） | △113,649 | △188,874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 88 | 90 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,909 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 246 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 219 | |||||||||
| その他 | 607 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,623 | 639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,821 | 2,623 | |||||||||
| 支払保証料 | 469 | 462 | |||||||||
| 為替差損 | 927 | ― | |||||||||
| その他 | 347 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,565 | 3,099 | |||||||||
| 経常損失（△） | △113,591 | △191,334 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 4,467 | 2,172 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,467 | 2,172 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △118,059 | △193,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 632 | 1,016 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45 | △41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 586 | 974 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △118,646 | △194,481 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △118,646 | △194,481 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △118,646 | △194,481 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | △311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,440 | △3,231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,424 | △3,543 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △121,070 | △198,024 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △121,070 | △198,024 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,627千円 | 2,399千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 196,020 | ― | 196,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 196,020 | ― | 196,020 |
| セグメント利益又は損失（△） | 63,497 | △177,147 | △113,649 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失4,467千円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 211,132 | ― | 211,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 211,132 | ― | 211,132 |
| セグメント利益又は損失（△） | 64,578 | △253,452 | △188,874 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失2,172千円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △12円80銭 | △20円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △118,646 | △194,481 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △118,646 | △194,481 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,269,218 | 9,551,256 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
カルナバイオサイエンス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 淵 貴 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルナバイオサイエンス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルナバイオサイエンス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。