E04005 シノケングループ 四半期報告書－第29期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢等の改善が続き、設備投資や個人消費も増加しつつあり、回復傾向が緩やかに継続しております。

　当不動産業界におきましては、用地価格、建築コストおよび人件費高騰等の影響による懸念のほか、一部の事業領域で減速感は生じているものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しております。また、投資用不動産における投資家の投資姿勢は引続き旺盛であり、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。

　このような環境のもと当社グループは、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は312億25百万円（前年同期比15.1％増加）、営業利益は37億42百万円（前年同期比4.9％減少）、経常利益は33億３百万円（前年同期比8.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億55百万円（前年同期比6.6％減少）となり、第1四半期の売上高として過去最高の実績を達成いたしました。また、各利益で計画を上回る実績となりました。

　セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

① 不動産販売事業

　アパート販売では、主にサラリーマン・公務員層に対し資産形成を目的とした土地購入から始めるアパート経営の提案を行ってまいりました。アパート販売は前年同期を上回る販売（引渡し）実績を達成し、四半期別で過去最高の販売実績となりました。また、新たなアパート用地の確保、及び新規の受注（契約）も順調に推移し、契約残高においても、金額・棟数ともに設立以来最高の数値を達成致しました。

　マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の区分販売が計画通りに推移いたしました。

　その結果、売上高は228億59百万円（前年同期比12.0％増加）、また利益面については、マンション販売において、前期には異例な土地のみの分譲取引を行いましたが当期にはそれを見込んでいなかったこと、及びグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内からの手数料収入を当期から無くしたこと等から、セグメント利益は27億95百万円（前年同期比18.6％減少）となりました。

② 不動産管理関連事業

　賃貸管理では、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努め、当第１四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は29,147戸となりました。

　また、分譲マンション管理では、管理物件の資産価値の維持・向上および管理組合向けサービスレベルの向上に努め、当第１四半期連結会計期間末における分譲マンション管理戸数は5,713戸となり、賃貸管理、分譲マンション管理ともに順調に増加いたしました。

　家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。

　その結果、売上高は31億93百万円（前年同期比25.4％増加）、利益面についてはグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内の手数料支出を当期から無くしたこと等によりセグメント利益は６億82百万円（前年同期比64.6％増加）となりました。

③ ゼネコン事業

　ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規顧客開拓の強化が奏功し、新規受注が獲得できたほか、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。

　その結果、売上高は42億80百万円（前年同期比21.5％増加）、セグメント利益は４億88百万円（前年同期比11.4％増加）となりました。

④ エネルギー事業

　ＬＰガスの小売販売では、当第１四半期連結会計期間末において供給世帯数が28,443世帯、電力の小売販売では、当第１四半期連結会計期間末において契約が9,317件となり順調に増加いたしました。

　その結果、売上高は５億４百万円（前年同期比62.1％増加）、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比128.5％増加）となりました。

⑤ 介護事業

　介護事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護（デイサービス）施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。

　その結果、売上高は３億48百万円（前年同期比21.8％増加）、セグメント利益は42百万円（前年同期比26.7％増加）となりました。

⑥ その他

　その他は、海外において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っているほか、インドネシアでは現地ゼネコンの子会社化による建設関連事業の拡充が期待され、首都ジャカルタにおいては「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を開発から施工までの一貫体制で展開しており、複数の案件が順調に進捗しております。

　また、国内においても、顧客層の拡大およびアセットマネジメント分野における今後の収益積上げを目指し、総額約30億円規模の機関投資家向けアパートファンドの組成、民泊運営事業会社との業務提携を開始したほか、IoTデバイス技術を活用したIoT対応型アパート“Shinoken Smart Apartment”の販売を開始するなど、新たな取組みを進めてまいりました。

　その結果、売上高は37百万円（前年同期比3.3％減少）、セグメント利益は53百万円（前年同期比27.1％増加）となりました。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(４) 契約及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、不動産販売事業の契約及び販売実績が著しく変動しております。

① 契約実績

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売(引渡し)実績

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 契約残高

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（自己株式）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式32,300株（議決権323個）は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、自己株式が31株含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式32,300株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　PT. MUSTIKA CIPTA KHARISMAは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,077千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,049千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△493,461千円には、セグメント間取引消去△285,284千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△208,177千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△466,374千円には、セグメント間取引消去△260,415千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△205,959千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計期間51,300株、当四半期連結会計期間32,212株）。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成30年４月４日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割を実施し当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の一層の拡大を図るためであります。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　平成30年６月30日(土)（実質的には平成30年６月29日(金)）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　 　18,182,600株

今回の株式分割により増加する株式数　 　18,182,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　 　36,365,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　120,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　平成30年６月15日（金）

基準日　　　　　　　　平成30年６月30日（土）※実質的には平成30年６月29日（金）

効力発生日　　　　　　平成30年７月１日（日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケングループの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上