5395 理研コランダム 四半期報告書－第120期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

 　　　　　 ておりません。

 　　 　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は緩やかに増加しており、先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加していくことが期待されています。生産については鉱工業生産指数が緩やかに増加しており、先行きについては、海外景気の緩やかな回復等を背景に、緩やかな増加が続くことが期待されています。ただし、引き続き海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

このようななか、当社グループの売上については、研磨材は前期の受注増の反動により減少しましたが、研磨布紙は精密加工用の製品が伸長したことと、複写機用グリップローラーの受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,149,731千円（前年同期比3.3％増）となりました。

また利益面においては、セールスミックスの変動による売上単価の下落や設備投資による生産効率化が軌道に乗るまで時間を要するため製造原価の高止りから営業利益は15,855千円（前年同期比62.1％減）となり、経常利益についても持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」が中国内の環境規制による原材料高等のコスト高から減益のため14,624千円（前年同期比79.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,379千円（前年同期比74.7％減）となりました。

　セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、研磨材は前期の受注増の反動により減少しましたが、研磨布紙は精密加工用の製品が伸長したことと、建材関連向けの製品が堅調であったことが寄与し、売上高は913,483千円（前年同期比3.0％増）となりましたが、製造原価の高止まりにより、営業利益は10,840千円（前年同期比62.4％減）となりました。

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、複写機用のグリップローラーの受注が堅調に推移したことから、売上高は169,196千円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益もほぼ前年同期並みの37,077千円（前年同期比1.8％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入や昨年半ば以降の理研志茂ビルおよび鴻巣工場の一部賃貸開始により賃料収入による売上は67,052千円（前年同期比6.4％増）となり、営業利益も47,880千円（前年同期比6.6％増）となりました。

 （２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,722千円減少し、6,963,288千円になりました。これは主に、時価評価額の減少等により投資有価証券と親会社株式が49,699千円減少、為替による在外関連会社の純資産の減少により関係会社出資金が18,908千円減少したことによるものであります。

　負債は前連結会計年度末に比べ22,424千円増加し、2,031,530千円になりました。これは主に、約定返済が進んだことにより借入金が59,708千円減少しましたが、売上高増による仕入高増により買掛債務が60,873千円増加、基幹システムの更新によりリース債務が17,203千円増加したことによるものであります。

  純資産は前連結会計年度末に比べ81,145千円減少し、4,931,758千円になりました。これは主に、時価評価減によりその他有価証券評価差額金が34,541千円減少、円高により為替換算調整勘定が33,502千円減少したことによるものであります。

 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,216千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年３月27日開催の第119回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行可能株式総数を30,000,000株から3,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）　平成30年３月27日開催の第119回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、9,000,000株減少し、1,000,000株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

   当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　 記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

   ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

　令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、平成30年３月27日開催の第119回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年７月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　30,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の30,000,000株から3,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△69,575千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　 全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△79,942千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　 全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上