2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第22期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第21期第２四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社により構成されており、駆けつけ事業、会員事業、少額短期保険事業及びリペア事業を主たる事業として行っております。

当第２四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外で地政学的リスクが顕著化するなか、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,907,605千円（前年同期比4.9％減）、営業利益は651,764千円（前年同期比71.8％増）、経常利益は730,421千円（前年同期比82.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は564,320千円（前年同期比1.6％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス４千件、水まわり関連サービス19千件、カギの交換関連サービス21千件及びパソコン関連サービス４千件であります。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　駆けつけ事業

当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、895,303千円（前年同期比43.4％減）となり、営業利益は74,119千円（前年同期比100.3％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より売上高及び売上原価の計上方法を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②　会員事業

当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、3,039,607千円（前年同期比9.8％増）となり、営業利益は671,722千円（前年同期比30.8％増）となりました。

③　少額短期保険事業

当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,773,708千円（前年同期比6.4％増）となり、営業利益は163,469千円（前年同期比21.5％増）となりました。

④　リペア事業

当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、232,258千円（前年同期比2.8％減）となり、営業損失は26,254千円（前年同期は営業損失90,313千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ58,580千円減少し、8,239,207千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が149,610千円増加したものの、現金及び預金が285,739千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ393,915千円増加し、5,316,822千円となりました。これは主に、投資有価証券が421,412千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ146,376千円減少し、4,091,523千円となりました。これは主に、前受収益が208,115千円、未払法人税等が124,573千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が628,168千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ246,145千円増加し、3,855,037千円となりました。これは主に、長期前受収益が221,066千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ235,566千円増加し、5,609,467千円となりました。これは主に、自己株式が167,042千円増加したものの、利益剰余金が375,212千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、6,070,992千円（前年同期比11.1％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,108,435千円（前年同期比194.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益778,630千円の計上や長期前受収益の増加221,066千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は358,185千円（前年同期比225.4％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入413,858千円があったものの、投資有価証券の取得による支出767,395千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,035,990千円（前年同期比11.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出628,168千円や配当金の支払額187,839千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(２）受益者は、平成31年９月期または平成32年９月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、経常利益が19億円を超過した場合に、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(３）上記（２）にかかわらず、平成31年９月期または平成32年９月期のいずれかの期における当社が提出する有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される経常利益が12億円を下回った場合には、上記（２）に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。

(４）受益者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社または当社の関係会社の取締役または従業員、当社等と契約関係にある経営課題の解決に資する効果的助言をした顧問・業務提携先の外部協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(５）受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(６）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(７）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．本新株予約権は、丸山みさえを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　2,895,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　1,276,400株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　452,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）　337,400株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　334,000株

２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,403,400株あります。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結損益計算書）

従来、駆けつけ事業においては、顧客から受領した代金を当社の売上高、加盟店・協力店に支払った作業代金を売上原価に計上しておりましたが、加盟店・協力店との契約内容を改めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より紹介手数料を売上高に計上しております。

これにより、従来の方法に比べ当第２四半期連結累計期間において売上高及び売上原価はそれぞれ514,436千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は172,386千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は96,427千円であります。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,818,000株の取得を行い、自己株式が499,972千円増加しております。また、平成28年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式356,800株の取得を行い、自己株式が90,449千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が666,729千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式236,400株の取得を行いました。これを主な原因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が167,042千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,046,176千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,305千円には、セグメント間取引消去5,042千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,347千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,290千円には、セグメント間取引消去2,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「コールセンター事業」、「会員事業」、「企業提携事業」、「加盟店事業」、「少額短期保険事業」及び「リペア事業」の６区分から、「駆けつけ事業」、「会員事業」、「少額短期保険事業」及び「リペア事業」の４区分に変更しております。

また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失(△)の算定方法の変更を行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び配賦基準に基づき作成したものを開示しております。

（売上計上方法の変更）

駆けつけ事業において、第１四半期連結会計期間より売上高及び売上原価の計上方法を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」の記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(配当)

平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額………………………………………125,138千円

(2) １株当たりの金額…………………………………４円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月12日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(重要な訴訟事件等)

当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っておりましたが、同社が平成28年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁判所に提起し、提出日現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上