3997 トレードワークス 四半期報告書－第21期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第20期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第20期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．当社は、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな拡大が継続し、雇用・企業収益の改善に加え、個人消費も堅調に推移いたしました。また、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。一方、欧米での金融政策正常化の影響や、アジアにおける地政学リスク、更には不安定な株式市場など、今後の先行きについては予断を許さない状況にあります。

　当社の属する情報サービス産業界におきましては、日銀が2018年４月２日に発表いたしました３月短観（出所：日銀短観）では、働き手や設備不足感が一層深刻化し、生産やサービス供給能力と需要のバランスはバブル期以来となる28年ぶりの引き締まり感を示し、設備投資がようやく動きだした可能性があると発表されるなど、2018年度設備投資の期初計画は過去数年をしのぐ強さとなり、効率化投資にとどまらず、人手を代替するロボットや工作機械投資とそれに不可欠なソフトウェア投資も活発化していることが明確となりました。

　このような状況の下、当社は多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの製品向上に注力してまいりました。

　当第１四半期累計期間は、証券システム事業において、前事業年度に受注済みであったシステム開発大型案件が業績を牽引し、売上高800,634千円、営業利益435,523千円、経常利益435,483千円、四半期純利益299,096千円となりました。

　なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。

（証券システム事業）

　証券システム事業におきましては、上記に記載したとおり、前事業年度に受注済みでありました大型案件の納品の結果、売上高は762,304千円となりました。

（FXシステム事業）

　FXシステム事業におきましては、既存顧客へのチャートシステム新機能追加の開発及び保守契約の結果、売上高は33,000千円となりました。

（セキュリティ診断事業）

　セキュリティ診断事業におきましては、既存顧客への診断サービスの継続契約が堅調に推移し、また、新規顧客へのより精度の高い脆弱性診断であります手動診断サービスの提供により、売上高は5,329千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,733,010千円となり、前事業年度末に比べ407,441千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が414,315千円増加したことによるものであります。固定資産は40,737千円となり、前事業年度末に比べ1,057千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が612千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,773,748千円となり、前事業年度末に比べ408,498千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は374,427千円となり、前事業年度末に比べ126,153千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が75,155千円増加したことによるものであります。固定負債は89,204千円となり、前事業年度末に比べ16,751千円減少いたしました。これは主に社債が15,000千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、463,632千円となり、前事業年度末に比べ109,401千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,310,115千円となり、前事業年度末に比べ299,096千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が299,096千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は73.9％（前事業年度末は74.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年２月22日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は6,560,000株増加し、9,840,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成30年２月22日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,103,000株増加し、3,154,500株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年２月22日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,103,000株増加し、3,154,500株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年２月22日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で、下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。

(1）株式分割の目的

投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるために、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,051,500株

今回の分割により増加する株式数　　　2,103,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　3,154,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　9,840,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　 平成30年３月15日

分割の基準日　　　　　　　　　 平成30年３月31日

分割の効力発生日　　　　　　　 平成30年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

(4）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成30年４月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークスの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上