| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大塚家具 |
| 【英訳名】 | OTSUKA KAGU, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 久美子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 青木 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 青木 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第47期第１四半期累計期間 | 第48期第１四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,218,438 | 9,121,331 | 41,079,837 |
| 経常損失(△) | (千円) | △ 1,624,232 | △ 1,372,124 | △ 5,144,891 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △ 818,955 | 100,964 | △ 7,259,930 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,080,000 | 1,080,000 | 1,080,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 23,134,988 | 16,682,331 | 17,648,116 |
| 総資産額 | (千円) | 34,838,886 | 26,073,006 | 29,169,722 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △ 46.70 | 5.36 | △ 410.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 64.0 | 60.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
資金調達のリスク
当社は、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約には一定の財務制限条項が付されている場合もあり、当社がこれらに抵触した場合、契約条件の見直しが行われ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
重要事象等のリスク
当社は前事業年度、営業損失51億36百万円、経常損失51億44百万円、当期純損失72億59百万円となり、当第１四半期累計期間は営業損失14億19百万円、経常損失13億72百万円、四半期純利益１億円となりました。当第１四半期会計期間末の現金及び預金10億26百万円を保有し、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結していることから必要運転資金を確保しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られ、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数は低調に推移しました。
このような環境のもと、当社は、店舗面積の最適化を含む次世代店舗網の構築、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策の推進、新商品の投入や法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。
店舗網におきましては、１月に「銀座本店」を減床、３月に株式会社ティーケーピーとの業務提携に基づき、当社新宿ショールーム８階をイベントホールとし、その運営を委託しました。出退店につきましては、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築の一環としてブランド特化型ショップ「ポルトローナ・フラウ東京青山」を３月にオープンしました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、２月に埼玉県熊谷市の八木橋百貨店に出店しました。一方で、２月に「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ ＳＨＯＰ 名古屋駅前」を閉店しました。
営業施策におきましては、地域ごとのニーズに的確に訴求するための店舗主導の販売促進策を実行するとともに、2019年３月に創業50周年を迎えるにあたり、50周年企画を開始しました。また、商品開発としては、昨年のセミオーダーソファ「ＤＵＯ(デュオ)」に続き、当社主力商品であるプレミアムマットレスブランド「ＲＥＧＡＬＩＡ(レガリア)」を全面的にリニューアルし、２月にスタンダードライン３モデル、３月にハイグレードライン３モデルを投入し、旧モデルの前年実績を上回り好調な滑り出しとなりました。
ＥＣ売上高は前年同期比６割増、販売提携売上高は前年同期比５割増と堅調に推移しました。一方で、全社的なポジショニングイメージの改善や中小商圏・多店舗展開の次世代店舗網構築が途上であること、店舗面積最適化における商品構成・商品展開の対策が不十分であったことなどにより、大型店を中心に既存店の入店件数・成約件数が減少し、店頭売上高は低調となりました。
以上の結果、売上高は91億21百万円(前年同期比10.7％減)となりました。主な内訳は、店舗(店頭・ＥＣ・販売提携)が85億21百万円(前年同期比13.0％減)、コントラクトが５億80百万円(前年同期比42.7％増)であります。売上総利益は、売上高の減少やコントラクト売上シェア増加等に伴う売上総利益率低下により46億11百万円(前年同期比12.6％減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減、広告費等の抑制的費消により60億30百万円(前年同期比13.5％減)、営業損失は14億19百万円(前年同期は16億99百万円の損失)、経常損失は13億72百万円(前年同期は16億24百万円の損失)となりました。四半期純利益は、固定資産売却益等により１億円(前年同期は８億18百万円の損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は260億73百万円となり、前事業年度末と比較して30億96百万円(10.6％)の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の減少15億75百万円、現金及び預金の減少７億80百万円、投資有価証券の減少６億１百万円、差入保証金の減少１億83百万円によるものです。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は93億90百万円となり、前事業年度末と比較して21億30百万円(18.5％)の減少となりました。
これは主に、長期預り金の減少23億81百万円によるものです。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は166億82百万円となり、前事業年度末と比較して９億65百万円(5.5％)の減少となりました。
これは、四半期純利益による利益剰余金の増加１億円、配当による利益剰余金の減少７億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億９百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して3.5ポイント上昇し64.0％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 重要事象等を解消、改善するための対応策
収益力の改善策として、次世代店舗網の構築に向けたスクラップアンドビルドを行い、テナント導入等により自社利用分の最適化を図るとともに、全社ベースでの人員再配置や直間比率の改善、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策の推進、新商品の投入や法人需要の取り込み強化に取り組むことより利益体質強化を図ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,000,000 |
| 計 | 43,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,400,000 | 19,400,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 19,400,000 | 19,400,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 | ─ | 19,400,000 | ― | 1,080,000 | ― | 3,690,470 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 470,000 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,922,600 | 189,226 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,400 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,400,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 189,226 | ─ |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社大塚家具 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 | 470,000 | ─ | 470,000 | 2.42 |
| 計 | ─ | 470,000 | ─ | 470,000 | 2.42 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.9％
利益剰余金基準 1.3％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,806,785 | 1,026,342 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,391,702 | ※ 2,365,401 | |||||||||
| 商品 | 12,871,240 | 12,943,319 | |||||||||
| その他 | 1,094,217 | 1,074,259 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,163,947 | 17,409,323 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,814,849 | 1,239,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | ― | 50,244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,753,031 | 2,151,843 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,207,116 | 5,023,177 | |||||||||
| その他 | 232,377 | 200,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,600 | △1,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,190,925 | 7,374,261 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,005,775 | 8,663,683 | |||||||||
| 資産合計 | 29,169,722 | 26,073,006 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,375,628 | 2,453,509 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,108 | 26,390 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 65,247 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 24,819 | 25,774 | |||||||||
| ポイント引当金 | 309,110 | 341,628 | |||||||||
| その他 | 3,522,683 | 4,256,558 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,354,350 | 7,169,109 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 500,726 | 500,726 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 1,420,299 | 858,277 | |||||||||
| 資産除去債務 | 359,979 | 361,277 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,381,722 | ― | |||||||||
| その他 | 504,527 | 501,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,167,254 | 2,221,565 | |||||||||
| 負債合計 | 11,521,605 | 9,390,674 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,000 | 1,080,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,690,470 | 3,690,470 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,449,309 | 11,793,076 | |||||||||
| 自己株式 | △748,003 | △748,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,471,775 | 15,815,542 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,176,341 | 866,789 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,176,341 | 866,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,648,116 | 16,682,331 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,169,722 | 26,073,006 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,218,438 | 9,121,331 | |||||||||
| 売上原価 | 4,943,983 | 4,509,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,274,455 | 4,611,335 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,974,119 | 6,030,924 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,699,663 | △1,419,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,665 | 1,665 | |||||||||
| 保険配当金 | 76,945 | 64,913 | |||||||||
| その他 | 13,992 | 3,376 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,602 | 69,955 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 306 | 2,819 | |||||||||
| 支払手数料 | 16,300 | 4,803 | |||||||||
| その他 | 563 | 14,868 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,170 | 22,491 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,624,232 | △1,372,124 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | ― | 3,360 | |||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | ― | 124,496 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 812,811 | 175,976 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,176,669 | |||||||||
| 特別利益合計 | 812,811 | 1,480,502 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △811,420 | 108,377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,603 | 7,455 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △68 | △42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,534 | 7,413 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △818,955 | 100,964 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,540千円 | 2,649千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,234千円 | 5,044千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,411,195 | 80.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額
平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 757,197 | 40.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額
平成30年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金4,176千円が含まれております。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △ 46.70円 | 5.36円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △ 818,955 | 100,964 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失(△)(千円) | △ 818,955 | 100,964 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,535 | 18,825 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間104千株、当第１四半期累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
株 式 会 社 大 塚 家 具
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 高 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。