3727 アプリックス 四半期報告書－第34期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
　しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、平成30年１月４日付で当社の連結子会社として株式会社光通信との合弁会社である株式会社BEAMOを設立いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。　

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。変更点は下線で示しています。

（11） 重要事象等について

当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで６期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計期間においても、前第１四半期連結累計期間において平成29年３月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社３社の業績が含まれていたことから、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は56,083千円（前第１四半期連結累計期間の売上高351,807千円）と84.1％減少し、また営業損失は129,602千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失123,298千円）、経常損失は138,483千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失134,452千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は139,241千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失622,281千円）と前第１四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。

当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権の一部についてはすでに行使が開始されております。なお、第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。

当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による平成30年３月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している」と報告されています。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と報告されており、未だ楽観視はできない状況です。

このような環境下、当社は「当社ソリューション及びプロダクトライン拡充」と「新技術の開発」を目的として、当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。

「当社ソリューション及びプロダクトライン拡充」に対する取り組みとしては、新たなサービスとして、コールセンターなどのスタッフが、エンドユーザーからスマートフォンのビデオ通話で話を聞き、写真と手描きの指示でリアルタイムにサポートするサービス「こそあどカメラ」を３月に発表しました。また、広範な技術分野へ対応することを目的として「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参加し、第５世代移動通信システム（5G）への対応を強化することを２月に発表しました。更に、当社ソリューションやサービスの更なる販路拡大及び販売強化を目的として、株式会社光通信との合弁会社である「株式会社BEAMO」を１月に設立し、２月１日より本格的に営業活動を開始いたしました。その他、当社が製造・販売しているBeacon「MyBeaconシリーズ」において、「MyBeacon Pro 汎用型」と「MyBeacon USBスティック型」の後継機種を発売し、更に、平成29年末に限定販売した「少数パック」を定番商品化したほか、受注生産でのみ販売していたオプション製品「盗難防止用フック」の再販売を開始しました。販売促進活動としては、国内では１月に「InterAqua 2018 第９回国際水ソリューション総合展」、米国では３月に「2018 WQA Convention & Exposition」に、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS」等を出展しました。

「新技術の開発」に対する取り組みとしては、平成30年３月に、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等の開発を目的とする研究開発部門を新たに立ち上げました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は56,083千円（前第１四半期連結累計期間の売上高351,807千円）となりました。

営業損益につきましては、129,602千円の営業損失（前第１四半期連結累計期間の営業損失123,298千円）となりました。

経常損益につきましては、138,483千円の経常損失（前第１四半期連結累計期間の経常損失134,452千円）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、139,241千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失622,281千円）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して35,404千円減少し885,329千円となりました。これは、主に現金及び預金が38,999千円減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8,344千円増加し98,500千円となりました。これは、主に未払金が9,748千円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して43,748千円減少し786,829千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が41,483千円、資本剰余金が41,483千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を139,241千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.4ポイント減少し、84.4％となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題はありません。

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。

当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで６期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計期間においても、前第１四半期連結累計期間において平成29年３月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社３社の業績が含まれていたことから、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は56,083千円（前第１四半期連結累計期間の売上高351,807千円）と84.1％減少し、また営業損失は129,602千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失123,298千円）、経常損失は138,483千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失134,452千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は139,241千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失622,281千円）と前第１四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。

当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権の一部についてはすでに行使が開始されております。なお、第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。

当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

（３） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。

（４） 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、前第１四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加し、生産実績及び販売実績については著しく減少いたしました。

受注実績の主な増加要因については、当社ソリューションを導入した顧客からの追加開発案件の増加によるものです。

生産実績及び販売実績の主な減少要因は、平成29年３月31日付で出版事業に属する子会社３社の株式譲渡を実施したことにより、前第１四半期連結累計期間と比較して当該子会社３社に係る生産及び販売額が減少したこと等の理由によるものです。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注実績は93,463千円（前第１四半期連結累計期間の受注実績8,802千円）、受注残高70,809千円（前第１四半期連結累計期間の受注残高2,344千円）、生産実績は69,975千円（前第１四半期連結累計期間の生産実績245,843千円）、販売実績は56,083千円（前第１四半期連結累計期間の販売実績351,807千円）となりました。

（５） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで６期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計期間においても、前第１四半期連結累計期間において平成29年３月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社３社の業績が含まれていたことから、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は56,083千円（前第１四半期連結累計期間の売上高351,807千円）と84.1％減少し、また営業損失は129,602千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失123,298千円）、経常損失は138,483千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失134,452千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は139,241千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失622,281千円）と前第１四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。

当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権の一部についてはすでに行使が開始されております。なお、第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。

当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２） 【新株予約権等の状況】

当第１四半期累計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第M-2回新株予約権

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、その特質は以下のとおりである。

(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は4,500,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(2)に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 行使価額の修正基準
本欄(4)を条件に、行使価額は、各修正日（以下に定義する。）の前取引日（以下に定義する。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、下記「本新株予約権の行使請求の方法」に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、当該通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合は、その翌取引日）をいう。

(3) 行使価額の修正頻度
本新株予約権の各行使請求に係る通知が行われる都度、修正される。

(4) 行使価額の下限
行使価額は、202円（但し、別記「６．行使価額の調整」に記載した内容に従い調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。なお、上記の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

(5) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は4,500,000株（平成30年２月14日現在の発行済株式総数に対する割合は31.33％）、割当株式数は100株で確定している。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、調整されることがある。

(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
上記(4)に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額は、909,000,000円である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。

(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」を参照）。

２．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。）

３．新株予約権の目的となる株式の数

(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、当社普通株式4,500,000株（本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本欄(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、本欄(2)乃至(4)に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整される。

(2) 当社が別記「行使価額の調整」の記載の内容に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由にかかる別記「行使価額の調整」による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、「行使価額の調整」(1)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初404円とする。但し、行使価額は本欄(3)に定める修正及び「行使価額の調整」」に定める調整を受ける。

(3) 本項第(2)を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。

(4) 行使価額は202円（但し、「行使価額の調整」による調整を受ける。）（下限行使価額）を下回らないものとする。本項第(3)の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

５．行使価額の調整
当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(1) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

　　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(2) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(3) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

    ②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合
  は 基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
  引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位
  まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

    ③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
  はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日におけ
  る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
  また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当
  社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(4) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5) 行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。　

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
1,830,555,000円
（注）すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、別記「新株予約権の行使時の払込金額」(3)又は(4)により、行使価額が修正又は調整された場合には、上記株式の発行価額の総額は増加又は減少する。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少する。

７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、行使請求に係る各本新株予約権の目的となる株式の数で除した額とする。

８．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

９．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

(1) 行使請求の受付場所
株式会社アプリックス　経営管理部

(2) 行使請求の取次場所
該当事項はありません。

(3) 行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　高田馬場支店

10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり279円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2) 当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり279円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

11. 本新株予約権の行使請求の方法

(1) 本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」に記載の本新株予約権を行使することができる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項をＦＡＸ、電子メール又は当社及び当該行使請求を行う本新株予約権者が合意する方法により通知するものとする。

(2) 本新株予約権を行使する場合、上記(1)の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を、現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(3) 本新株予約権の行使請求は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が上記(2)に定める口座に入金された日に効力が発生する。

12. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。

13. 当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
該当事項はない。

14. 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。

15. 当社の株券の貸借に関する事項について本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容
該当事項はありません。

16. その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。

②第M-3回新株予約権

 (注)１．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。

２．新株予約権の目的となる株式の数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は、500,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」）は100株）とする。但し、本項(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」、本欄(2)乃至(4)に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」）に応じて調整される。

(2) 当社が別記「行使価額の調整」の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「行使価額の調整」による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「行使価額の調整」に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」）は、404円とする。但し、行使価額は「行使価額の調整」に定める調整を受ける。

(3) 行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。

４．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

  ①本項第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
  調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

　③本項第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

　④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

   ②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)⑤の場合は
 基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
 終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで
 算出し、小数第２位を四捨五入する。

   ③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
 はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における
 当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。ま
 た、本項第(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が
 有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第M-3回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

　①株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

　②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

　③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
203,245,000円
（注）すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額であり、別記「行使価額の調整」により、行使価額が調整された場合には、上記株式の発行価額の総額は増加又は減少する。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少する。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

(1) 行使請求の受付場所
株式会社アプリックス　経営管理部

(2) 行使請求の取次場所
該当事項はありません。

(3) 行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　高田馬場支店

８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり249円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2) 当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり249円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

９.本新株予約権の行使請求の方法

(1) 本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」に記載の本新株予約権を行使することができる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項をＦＡＸ、電子メール又は当社及び当該行使請求を行う本新株予約権者が合意する方法により通知するものとする。

(2) 本新株予約権を行使する場合、上記(1)の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を、現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(3) 本新株予約権の行使請求は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が上記(2)に定める口座に入金された日に効力が発生する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

 ２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が255,300株
 増加し、資本金が39,229,081円及び資本準備金が39,229,076円増加しております。

（６） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７） 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ   700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、16,900株です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで６期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計期間においても、前第１四半期連結累計期間において平成29年３月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社３社の業績が含まれていたことから、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は56,083千円（前第１四半期連結累計期間の売上高351,807千円）と84.1％減少し、また営業損失は129,602千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失123,298千円）、経常損失は138,483千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失134,452千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は139,241千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失622,281千円）と前第１四半期連結累計期間と比較して改善したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。

当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権の一部についてはすでに行使が開始されております。なお、第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。

当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1） 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、平成30年１月４日付で株式会社BEAMOを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

（2） 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
　相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。

　（四半期連結損益計算書関係）

※１ 事業再編損の注記

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）

　当社は、IoTテクノロジー関連事業に経営資源を集中投入するべく、事業の再編成を行っており、当第１四半期連結累計期間において事業再編損を計上しております。内訳は次のとおりであります。

　事業再編損の内訳

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※２ 訴訟関連損失の注記

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）

　内訳は次のとおりであります。

　訴訟関連損失の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月28日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、平成29年３月31日付で資本金の額を12,020,939千円、資本準備金の額を617,907千円それぞれ減少させその他資本剰余金へ振替えた後、その他資本剰余金の全額を減少し、繰越利益剰余金へ振替えて欠損の填補を行っております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,861,668千円、資本剰余金が―千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年３月２日付で発行した第M-2回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が41,483千円、資本準備金が41,483千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,905,686千円、資本剰余金が44,018千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,992千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、「出版事業」を構成していた連結子会社であるアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

この結果、「出版事業」セグメント資産の金額はなくなっております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、「テクノロジー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループは、「テクノロジー事業」と「出版事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「テクノロジー事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「出版事業」を構成していた連結子会社であるアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡したことにより連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外したことによるものです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

当社が発行いたしました第M-2回新株予約権につき、決算日以降平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に以下の通りその一部が行使されました。

第三者割当による第M-2回新株予約権の行使状況

以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成30年４月30日現在において、資本金は1,944,915千円、資本準備金は83,247千円となっております。

なお、上記には平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式の影響は含まれておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年５月10日

株式会社アプリックス

取締役会　御中

監査法人ハイビスカス

指定社員業務執行社員 公認会計士 阿部 海輔 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙橋 克幸 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリックスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成24年12月期から平成29年12月期まで、６期連続となる売上高の著しい減少、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。また、当第１四半期連結累計期間においても、129,602千円の営業損失、138,483千円の経常損失、139,241千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、第M-2回新株予約権の一部について権利行使があった。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途管理しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。