3947 ダイナパック 四半期報告書－第57期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第56期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」をそれぞれ算定しております。

５　前第２四半期連結会計期間末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門がリードし着実な回復基調を持続しています。個人消費は、天候不順や物価上昇の影響を受け、住宅投資や自動車販売台数には伸び悩む動きが見られるものの、世界的に製造業景気サイクルが改善して輸出が増勢であり、好調な企業業績を背景に設備投資も堅調に推移しています。海外経済も、米国経済は保護主義的な政策に伴う悪影響の懸念があるものの、景気は内需主導で堅調であり、ユーロ圏も緩和的な金融政策下回復が続いています。中国経済も、堅調な欧米経済のため輸出が好調に推移し、投資の鈍化傾向にも改善の兆しが生じています。

　段ボールの国内消費動向は、１－３月累計数量（速報値）は前年比101.1％と概ね安定して推移しました。

　このような環境下、当社グループの国内販売数量は、ケースは青果物分野、陶磁器・ガラス分野などで堅調に推移しましたが、一方でシートの販売数量が減少したことにより前年比100.8％となりました。収益面においては、昨年からの段ボール原紙価格の大幅な値上がりに伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、値上がりによるコスト増のすべてをカバーすることができず、損失計上となりました。

　海外においては、中国で引き続き堅調に推移しましたが、ベトナム市場において国内同様、昨年からの段ボール原紙価格の値上がりに伴い製品価格の改定に取り組んでまいりましたが、原紙価格は依然上昇傾向のため、収益を圧迫しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は120億44百万円(前年同期比106.9％)、営業損失３億63百万円(前年同期は営業利益74百万円)、経常損失２億74百万円(前年同期は経常利益２億18百万円)および親会社株主に帰属する四半期純損失２億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億12百万円)となりました。

　セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は128億89百万円(前年同期比107.4％)、セグメント損失(営業損失)は３億65百万円(前年同期はセグメント利益１億53百万円)となりました。

②　不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、売上高は98百万円(前年同期比99.7％)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(前年同期比99.0％)となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し688億47百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の含み益が減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し270億11百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の減少に伴い、繰延税金負債の計上額が減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ24億９百万円減少し418億35百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価評価の下落により有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

　２　「単元未満株式」の中には、自己株式が9株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

(1）配当金支払額

（注）　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。平成30年２月７日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△160,128千円には、主に事業セグメント間取引消去1,818千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,410千円および未実現利益消去△21,943千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△79,221千円には、主に事業セグメント間取引消去1,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,632千円および未実現利益消去△2,451千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　平成28年７月１日に行われた当社によるクラウン紙工業株式会社の連結子会社化について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額は、311,318千円から38,463千円減少し272,855千円となりました。

　この結果、のれんの償却額が15,565千円から1,923千円減少し13,642千円となったことにより、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,923千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(注)　平成29年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上