| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スノーピーク |
| 【英訳名】 | Snow Peak,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山井 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 青柳 克紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階 |
| 【電話番号】 | 03-5413-6635 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 青柳 克紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,235,924 | 2,308,093 | 9,910,033 |
| 経常損失（△） | (千円) | △13,858 | △90,500 | △38,983 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △33,436 | △96,417 | △251,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △32,169 | △108,111 | △238,926 |
| 純資産額 | (千円) | 4,342,367 | 3,867,285 | 4,150,454 |
| 総資産額 | (千円) | 10,087,780 | 10,433,462 | 9,842,799 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △2.39 | △6.88 | △17.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 37.0 | 42.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期純（当期）損失金額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、地政学的リスクをはらむものの、米国の経済成長の持続、欧州経済の緩やかな回復、アジア経済の底堅さなどにより、全体として堅調に推移しました。日本経済におきましても、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、引き続き堅調に推移しました。
当社グループは、2020年12月期をゴールとする３か年の中期経営計画を掲げ、①既存事業強化、②更なる海外展開強化、③グループ事業強化、④サービスのデジタル化を重点項目として活動し、2019年売上高134.3億円・営業利益10.1億円、2020年売上高153.4億円・営業利益15.5億円を目指しております。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,308,093千円（前年同期比103.2％）となりました。
国内既存事業につきましては、直営店の既存店（オープン年の翌年から１年を経過した店舗）がアパレル商品の販売拡大を新機軸に前年同期比112.4%で成長を遂げました。昨年にオンラインストアをリニューアルした当社ECサイト売上につきましては、前年同期比118.8%となりました。今年３月に利便性・顧客エンゲージメント強化を狙ったスマートフォン向け公式アプリをリリース（当第１四半期末日時点で約21,000ダウンロードを記録）し、アプリ経由での自社ECサイト流入にも貢献しております。一方で、今年度の主力新商品であるエントリーパックTTの本格出荷や60周年記念商品の発売を第２四半期に控え、BtoBの売上は前年同期比を下回り、インストアは前年同期比84.9%、その他卸売につきましては前年同期比82.2%となりました。
海外事業に関しましては、台湾ではオープンから数年が経過した直営店の客数・客単価は引き続き堅調に成長しましたが、国内と同様に新商品発売を第２四半期に控え、卸売の売上が減少した結果、前年同期比で78.2%という結果となりました。韓国でも、新商品発売を控えた影響が同様にありましたが、月平均45万人が訪問するプレミアムアウトレット「Shinsegae Siheung Premium Outlet」に４店舗目の直営店を今年２月にオープンしたことも影響し、前年同期比104.8%となりました。米国につきましては、引き続きオペレーションの改善を進め、卸売を中心に出荷拡大することにより前年同期比118.3%と継続成長しました。
新規事業につきましては、スノーピーク地方創生コンサルティングがこれまでに進めてきた地方自治体向け案件が複数結実したことで176,242千円の売上を計上し、グループ収益に大きく貢献いたしました。アーバンアウトドア事業、アウトドアオフィス事業、グランピング事業につきましては、独自製品や店舗の開発を進める他、他企業との協業案件を複数実施するなど、今後の収益拡大に繋がる活動に注力しました。
利益につきましては、直営店の売上構成比が拡大したことに加え、アパレル商品を中心に在庫管理の適正化を図ることにより棚卸評価損失の発生を抑制し、売上総利益は1,204,878千円（前年同期比109.2%）、売上総利益率は52.2%（前年同期比2.9%改善）となりました。一方で、前年度に実施した戦略投資（スノーピークOperation Core HQ2、新基幹システムSAP、直営店の出店）に係る費用が１月から発生していることに加え、スノーピークの世界観をグローバルに発信する拠点として今年度より東京に開設したスノーピーク TOKYO HQ３の地代家賃等の影響により、営業損失50,519千円（前年同四半期は26,164千円の営業損失）、経常損失90,500千円（前年同四半期は13,858千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失96,417千円（前年同四半期は33,436千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ590,662千円増加し、10,433,462千円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加424,639千円、受取手形及び売掛金の増加327,618千円等により前連結会計年度末に比べ652,064千円増加し4,762,844千円となり、固定資産は、昨年取得した「Snow Peak Operation Core HQ2」およびSAP ERPシステムの償却が進んだこと等により前連結会計年度末に比べ61,401千円減少し、5,670,617千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ873,831千円増加し、6,566,177千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加500,000千円、買掛金の増加362,359千円等により前連結会計年度末に比べ997,314千円増加し4,224,274千円となり、固定負債は、長期借入金の返済による減少110,497千円等により前連結会計年度末に比べ123,482千円減少し、2,341,902千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少96,417千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少175,057千円等により前連結会計年度末に比べ283,169千円減少し、3,867,285千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,332千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,320,000 |
| 計 | 56,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)（平成30年５月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,080,000 | 14,080,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,080,000 | 14,080,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月31日 | ― | 14,080,000 | ― | 99,520 | ― | 49,920 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,067,900 | 140,679 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,080,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 140,679 | ― |
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式
44,800株（議決権448個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式27,400株（議決権
274個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スノーピーク | 新潟県三条市中野原456番地 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.0 |
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産と
して、平成30年３月31日時点において所有する当社株式72,200株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 994,198 | 990,508 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,047,805 | 1,375,424 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,213,056 | 1,637,695 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,432 | 41,142 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74,336 | 132,378 | |||||||||
| その他 | 745,099 | 589,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,148 | △4,209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,110,780 | 4,762,844 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,062,926 | 3,113,851 | |||||||||
| その他（純額） | 1,261,606 | 1,166,809 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,324,532 | 4,280,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 702,132 | 672,120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 702,132 | 672,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 705,353 | 717,835 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 705,353 | 717,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,732,019 | 5,670,617 | |||||||||
| 資産合計 | 9,842,799 | 10,433,462 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 172,203 | 534,562 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,005,000 | ※ 2,505,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 449,568 | 442,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,643 | 74,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 57,053 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 3,750 | |||||||||
| その他 | 544,545 | 607,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,226,960 | 4,224,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,521,984 | 1,411,487 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 188,362 | 192,787 | |||||||||
| ポイント引当金 | 161,763 | 166,425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,916 | 31,415 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,535 | 120,720 | |||||||||
| 長期未払金 | 415,663 | 380,613 | |||||||||
| その他 | 27,159 | 38,453 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,465,385 | 2,341,902 | |||||||||
| 負債合計 | 5,692,345 | 6,566,177 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,520 | 99,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,452,993 | 2,452,993 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,700,994 | 1,429,518 | |||||||||
| 自己株式 | △135,280 | △135,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,118,226 | 3,846,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,514 | 9,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,514 | 9,367 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,713 | 11,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,150,454 | 3,867,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,842,799 | 10,433,462 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 2,235,924 | ※ 2,308,093 | |||||||||
| 売上原価 | 1,132,706 | 1,103,214 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,103,217 | 1,204,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,129,381 | 1,255,397 | |||||||||
| 営業損失（△） | △26,164 | △50,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 61 | |||||||||
| 為替差益 | 12,491 | － | |||||||||
| 講演料等収入 | 1,726 | 1,461 | |||||||||
| 還付加算金 | － | 740 | |||||||||
| その他 | 4,052 | 818 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,311 | 3,082 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,764 | 1,947 | |||||||||
| 為替差損 | － | 30,634 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 3,435 | 3,500 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2,626 | |||||||||
| その他 | 806 | 4,355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,005 | 43,063 | |||||||||
| 経常損失（△） | △13,858 | △90,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,050 | 2,700 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,050 | 2,700 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △14,908 | △93,200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,987 | 41,487 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,304 | △38,723 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,683 | 2,763 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,591 | △95,964 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,155 | 453 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,436 | △96,417 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,591 | △95,964 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,422 | △12,146 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,422 | △12,146 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △32,169 | △108,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △31,013 | △108,564 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,155 | 453 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第１四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成29年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日） | |||
| 契約極度額 | 5,300,000 | 千円 | 5,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 | 千円 | 2,500,000 | 千円 |
| 差引額 | 3,300,000 | 千円 | 2,800,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節変動
当社グループの主な製品はオートキャンプ用品であるため、春から秋にかけて売上が著しく増加し、冬期を含む第１四半期会計期間と第４四半期会計期間は売上が減少する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 83,674千円 | 132,087千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 105,577 | 15 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株 式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金754千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 175,961 | 12.5 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株 式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円39銭 | △6円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △33,436 | △96,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)(千円) | △33,436 | △96,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,979,900 | 14,004,594 |
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、四半期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間79,942株、当第１四半期連結累計期間72,344株）
３． 平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
(重要な後発事象)
（行使価額修正条項付き第１回新株予約権（第三者割当て）の発行
当社は、平成30年４月６日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第１回新株予約権を発行することを決議し、平成30年４月24日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第１回新株予約権の概要
| 割当日 | 平成30年４月24日 |
|---|---|
| 発行新株予約権数 | 22,900個 |
| 目的たる株式の種類及び数 | 新株予約権１個当たり当社普通株式100株 |
| 発行価額 | 本新株予約権１個当たり金684円（総額15,663,600円） |
| 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：2,290,000株上限行使価額はありません。下限行使価額は672円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、2,290,000株です。 |
| 資金調達の額 | 3,377,863,600円（差引手取概算額）（注） |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額1,480円行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額（672円）を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| 割当先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。） |
| 割当日 | 平成30年４月24日 |
| 行使可能期間 | 平成30年４月25日から平成32年４月30日 |
| その他 | 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しました。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。 |
（注） 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。