| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 平林 隆広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期累計期間 | 第42期第３四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,041 | 9,489 | 13,436 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △84 | △279 | 42 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △169 | △877 | △298 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,390 | 2,390 | 2,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,387,000 | 14,387,000 | 14,387,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,889 | 6,653 | 7,760 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,967 | 9,624 | 10,675 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △11.78 | △60.96 | △20.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8 | 8 | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 69.1 | 72.7 |
| 回次 | 第41期第３四半期会計期間 | 第42期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △4.31 | △12.61 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額
であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成29年７月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、人手不足を背景に雇用および所得環境の改善が続くなか、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性もあり、不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、売上高が継続して前年を上回るなど好調に推移しております。しかし、当社が主として展開する居酒屋業態は通年で売上高が前年を下回っており、原材料および人件費が上昇していること、業種・業態の垣根のない競争が激化していることなどから、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社は前期に引き続き、「事業構造改革」の一環である業態・店舗の再編に取り組みました。
既存店舗につきましては、市場の変化に適合し、個店の収益性を高めるために、安定した収益を保っている「金の蔵」や今後の成長が期待できる「アカマル屋」への業態変更および出店を４店舗実施いたしました。一方で、再開発によって契約満了を迎えた店舗や利益化が困難と判断した店舗７店舗の閉店を行い、健全な業態ポートフォリオの構築に努めました。
また、売上が堅調な「焼肉万里」は武蔵浦和に民家を改装した新たなスタイルで新規出店を行い、今後の拡大 に向けて新しい出店モデルの開拓に着手しました。
売上施策では、新たな販促ツールとして「金の蔵アプリ」の開発と導入を行い、集客強化に努めました。その他、各業態で個店ごとの異なるニーズに合わせたメニューの変更や季節メニューなどの導入を行い、売上高の向上を図りました。
人事施策につきましては、店舗主導でお客様ニーズを捉え、市場変化に適合できる個店力の育成を目的に「店長塾」を実施いたしました。
また、訪日外国人の増加やオリンピックの開催、キャッシュレス化への移行に伴い、FreeWi-Fiの設置や電子決済サービス「LINE Pay」の試験導入を行うなどインフラ整備に取り組み、店舗の利便性の向上を図りました。
以上の取り組みにより売上高は、94億89百万円（前年同期比5.5％減）となりました。営業利益につきましては、３億54百万円の損失（前年同期は営業損失98百万円）、経常利益は２億79百万円の損失（前年同期は経常損失84百万円）、当四半期純利益は８億77百万円の損失（前年同期は四半期純損失１億69百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産は、37億78百万円となり、前事業年度末に比べ、３億８百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は58億45百万円となり、前事業年度末に比べ、７億42百万円減少いたしました。これは主に、減損損失を認識したことによる有形固定資産の減少によるものであります。この結果、総資産は96億24百万円となり、前事業年度末に比べ、10億50百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、15億80百万円となり、前事業年度末に比べ、80百万円増加いたしました。これは主に、前受収益の増加によるものであります。固定負債は、13億91百万円となり、前事業年度末に比べ、23百万円減少いたしました。この結果、負債の部は、29億71百万円となり、前事業年度末に比べ、56百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により66億53百万円となり、前事業年度末に比べ11億７百万円減少いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,387,000 | 14,387,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 14,387,000 | 14,387,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 14,387,000 | ― | 2,390 | ― | 2,438 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,386,300 | 143,863 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,387,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,863 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.3％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 0.2％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,394 | 3,214 | |||||||||
| 売掛金 | 151 | 169 | |||||||||
| 原材料 | 36 | 38 | |||||||||
| 前払費用 | 297 | 264 | |||||||||
| その他 | 207 | 91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,087 | 3,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,561 | 4,121 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,762 | △2,855 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,799 | 1,265 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,055 | 982 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △877 | △883 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 177 | 99 | |||||||||
| 土地 | 942 | 942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 8 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,919 | 2,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75 | 65 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 33 | 33 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,248 | 3,142 | |||||||||
| その他 | 318 | 294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,593 | 3,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,587 | 5,845 | |||||||||
| 資産合計 | 10,675 | 9,624 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 477 | 474 | |||||||||
| 未払金 | 165 | 170 | |||||||||
| 未払費用 | 504 | 465 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91 | 62 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26 | 62 | |||||||||
| 前受収益 | 150 | 232 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 49 | 4 | |||||||||
| 資産除去債務 | 0 | 35 | |||||||||
| その他 | 32 | 70 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,499 | 1,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 131 | 131 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 134 | 141 | |||||||||
| 資産除去債務 | 843 | 816 | |||||||||
| その他 | 304 | 300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,414 | 1,391 | |||||||||
| 負債合計 | 2,914 | 2,971 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | 2,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,931 | 1,823 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,760 | 6,653 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,760 | 6,653 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,675 | 9,624 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,041 | 9,489 | |||||||||
| 売上原価 | 2,605 | 2,548 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,436 | 6,940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,535 | 7,294 | |||||||||
| 営業損失（△） | △98 | △354 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 23 | |||||||||
| 会員権預託金返還益 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 13 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31 | 83 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 11 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 8 | |||||||||
| 経常損失（△） | △84 | △279 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 11 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 27 | 556 | |||||||||
| 火災損失 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 569 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △142 | △845 | |||||||||
| 法人税等 | 27 | 31 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △169 | △877 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度（平成29年６月30日）及び
当第３四半期会計期間（平成30年３月31日）
記載すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
記載すべき事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） | 当第３四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 336百万円 | 264百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月21日定時株主総会 | 普通株式 | 115 | ８ | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日 | 利益剰余金 |
| 平成29年２月10日取締役会 | 普通株式 | 115 | ８ | 平成28年12月31日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月21日定時株主総会 | 普通株式 | 115 | ８ | 平成29年６月30日 | 平成29年９月22日 | 利益剰余金 |
| 平成30年２月９日取締役会 | 普通株式 | 115 | ８ | 平成29年12月31日 | 平成30年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △11円78銭 | △60円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(百万円) | △169 | △877 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) | △169 | △877 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 14,387,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年２月９日開催の取締役会において、第42期(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 115百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの配当金額 | ８円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年３月12日 |
(注) 平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対して支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
株式会社三光マーケティングフーズ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 跡 部 尚 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三光マーケティングフーズの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三光マーケティングフーズの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。