| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社モブキャストホールディングス（旧会社名 株式会社モブキャスト） |
| 【英訳名】 | MOBCAST HOLDINGS INC.（旧英訳名 mobcast inc.）（注）平成30年３月23日開催の定時株主総会の決議により、平成30年４月１日か ら会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藪 考樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐武 利治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐武 利治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,625,273 | 3,302,332 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 61,910 | △1,242,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 38,932 | △1,345,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 32,061 | △1,342,587 |
| 純資産額 | (千円) | 1,677,246 | 1,640,865 |
| 総資産額 | (千円) | 5,925,985 | 3,050,423 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.25 | △82.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.25 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.04 | 53.28 |
(注) １．当社は、平成28年12月28日に連結子会社でありましたmobcast Korea inc.が清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第14期第１四半期会計期間より連結財務諸表非作成会社でしたが、平成29年４月25日に株式会社モブキャスト・エンターテインメントを新たに設立し、連結の範囲に含めております。このため、第14期第２四半期連結累計期間より連結財務諸表作成会社となりました。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社トムスの株式を取得し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（吸収分割契約の締結）
当社は、平成30年２月21日開催の取締役会で、会社分割（吸収分割）の方式により、持株会社体制へ移行するために、当社の100%子会社である株式会社モブキャストゲームスを吸収分割承継会社とし、当社のゲーム事業に関する権利義務（ただし、吸収分割契約において承継対象資産から除外されるものを除きます。）を承継させる吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）を行うことについて決議し、同日、株式会社モブキャストゲームスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
また、平成30年３月23日開催の当社第14回定時株主総会において上記吸収分割契約の締結及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について付議し、承認されました。本件吸収分割の効力発生日は、平成30年４月１日であり、同日付で、当社は「株式会社モブキャストホールディングス」に、商号を変更いたしました。
（当社が許諾を得ている契約）
| 相手方の名称 | 許諾内容 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人日本野球機構 | 球団名、球団マーク、所属選手名、選手の肖像等 | 平成30年３月１日 | 使用許諾 | 自 平成30年３月１日至 平成31年２月28日 |
| 株式会社セミック | 日本プロ野球OB選手の肖像等 | 平成30年３月１日 | 使用許諾 | 自 平成30年３月１日至 平成31年２月28日 |
| 株式会社セミック | 日本プロ野球名球会入会選手の肖像等 | 平成30年３月１日 | 使用許諾 | 自 平成30年３月１日至 平成31年２月28日 |
（注）上記については、個別に契約をした球団又は選手の肖像権使用対価を支払っております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
世界のゲーム市場は引き続き拡大傾向にあり、平成29年から平成32年にかけて約18.0％成長する見込みであります。平成29年の市場規模は約12兆3,057億円（1,089億ドル；平成29年12月末レートを参照し１ドル＝113円として換算）であり、地域別のシェアを見るとアジア太平洋地域は47.1％、北アメリカが24.8％、西ヨーロッパが17.3％を占めています。国別の市場規模では中国が３兆1,128億円（27,547百万ドル）で世界１位、次いでアメリカ２兆8,317億円（25,060百万ドル）、日本１兆4,176億円（12,546百万ドル）となっています。特に、人口に対するオンライン人口の割合から市場がまだ飽和していないと考えられる中国（人口に占めるオンライン人口割合：57.8％）、インド（同：31.9％）を中心とするアジア太平洋地域は今後も市場が拡大するものと考えられます（平成29年Newzoo社調べ）。
このような事業環境の下、当社グループは、国内外の有力デベロッパーと共同で新規ゲームタイトルの開発を行いグローバルでの配信を目的としたグローバルアライアンス戦略に基づく国内外パートナー企業との共同開発プロジェクトの企画推進とそれに伴う新規タイトルの共同開発、自社開発タイトルの開発及び配信中タイトルの運営強化に取り組みました。
国内外パートナー企業との共同開発につきましては、平成30年２月22日に、かねてより開発を行っていた「キングダム乱 -天下統一への道-（以下、「キングダム乱」）」の配信を開始し、順調な滑り出しとなっております。また、中国Capstone社と共同で開発した１作目のサッカーゲーム「モバサカCHAMPIONS MANAGER」につきましては、同２月８日に台湾、香港、マカオへの配信を開始し、続いて同26日よりグローバル版の世界142ヶ国への配信を開始いたしました。
新規の共同開発プロジェクトにつきましては、中国Capstone社との２作目のサッカーゲームの共同開発契約を締結、さらに、モバイルゲーム化権を獲得した「幽☆遊☆白書」につきましては、国内向けをエイタロウソフト社と、中韓及び東南アジア向けを中国Shanghai Kaiying Network Technology社（KINGNET社）とそれぞれ共同開発契約を締結し、配信に向けて開発を進めております。また、自社開発タイトルの「Project LIP」についても、年内の配信開始に向け、引き続き開発を行っております。
運営中タイトルにつきましては、「モバサカCHAMPIONS MANAGER」日本版におきましては、レジェンドOB選手アレッサンドロ・デル・ピエロ氏とのコラボを行う等の施策により前四半期より売上を伸ばしております。また、「18 キミト ツナガル パズル」については文豪ストレイドックス等とのコラボを実施し、「モバプロ2 レジェンド」については山本浩二氏とのコラボ等によりゲームの活性化に努めております。ブラウザゲームにつきましては、前連結会計年度に引き続き、株式会社マイネットエンターテイメントと共同で運営を行い、運営の効率化と利益の最大化を図っております。
以上の結果により、当第１四半期連結累計期間につきましては、主に「キングダム乱」の配信開始による売上が寄与し、売上高は1,625,273千円となりました。費用につきましては、新作タイトルの配信に伴うロイヤリティ及び回収代行手数料等は増加したものの外注費等の削減により営業利益は99,993千円となりました。
さらに、営業外損失として「為替差損」31,082千円、「持分法による投資損失」5,889千円等を計上した結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は61,910千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,932千円となりました。なお、平成29年12月期第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期の比較は行っておりません。
なお、当社は、平成30年４月１日を効力発生日としてゲーム事業を株式会社モブキャストゲームスへ移管し純粋持株会社体制へ移行いたしました。また、平成30年２月27日に株式を取得した株式会社トムス（以下、「トムス」）の業績につきましては、平成30年12月期第２四半期連結会計期間より四半期連結損益計算書に含まれる予定であります。また、同３月28日に株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所の全株式を取得しておりますが、当社グループ全体の業績に対する重要度が少ないため、現時点では連結の範囲に含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,875,561千円増加し、5,925,985千円となりました。主な内訳は、「受取手形及び売掛金」が905,196千円、「建物及び構築物」が276,407千円、「土地」が511,000千円、「のれん」が171,130千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より2,839,180千円増加し、4,248,738千円となりました。主な内訳は、「支払手形及び買掛金」が273,017千円、「社債（１年内償還予定の社債を含む）」が192,000千円、「長期借入金（1年内返済予定を含む）」が1,089,110千円、「未払金」が544,871千円、増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より36,381千円増加し、1,677,246千円となりました。主な内訳は、「資本金」が2,160千円、「資本剰余金」が2,160千円、「利益剰余金」が38,932千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,500,000 |
| 計 | 45,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,328,808 | 17,328,808 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 17,328,808 | 17,328,808 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成 30年１月１日～平成 30年３月31日 | 10,800 | 17,328,808 | 2,160 | 2,173,917 | 2,160 | 424,860 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,315,500 | 173,155 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,508 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,318,008 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 173,155 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 八重洲監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,163,606 | 1,235,608 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 806,789 | 1,711,985 | |||||||||
| 商品及び製品 | － | 132,422 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 36,110 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | － | 90,490 | |||||||||
| その他 | 254,355 | 401,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △1,918 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,224,668 | 3,605,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,505 | 546,494 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,884 | △256,465 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,621 | 290,028 | |||||||||
| 車両運搬具 | － | 393,135 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △334,100 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | － | 59,035 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 80,405 | 364,485 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,398 | △320,724 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,006 | 43,760 | |||||||||
| 土地 | － | 511,000 | |||||||||
| その他 | － | 204,699 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △145,994 | |||||||||
| その他（純額） | － | 58,704 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,628 | 962,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 217,430 | 260,181 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 288,947 | 256,627 | |||||||||
| のれん | － | 171,130 | |||||||||
| その他 | 5,167 | 15,495 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 511,545 | 703,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 175,807 | 169,160 | |||||||||
| その他 | 112,073 | 491,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,300 | △6,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 281,580 | 654,116 | |||||||||
| 固定資産合計 | 825,755 | 2,320,081 | |||||||||
| 資産合計 | 3,050,423 | 5,925,985 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | － | 273,017 | |||||||||
| 短期借入金 | 333,334 | 333,503 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 34,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 244,758 | 522,408 | |||||||||
| 未払金 | 673,288 | 1,218,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,119 | 7,714 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 8,819 | |||||||||
| その他 | 96,587 | 727,996 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,356,087 | 3,125,618 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 53,380 | 864,840 | |||||||||
| 社債 | － | 158,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 53,693 | |||||||||
| その他 | 90 | 46,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,470 | 1,123,120 | |||||||||
| 負債合計 | 1,409,558 | 4,248,738 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,171,757 | 2,173,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,303 | 792,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,348,425 | △1,309,493 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,613,635 | 1,656,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 205 | 205 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,452 | 5,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,657 | 5,266 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,332 | 4,332 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,239 | 10,760 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,640,865 | 1,677,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,050,423 | 5,925,985 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,625,273 | |||||||||
| 売上原価 | 878,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 747,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 647,073 | |||||||||
| 営業利益 | 99,993 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 280 | |||||||||
| 雑収入 | 381 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 662 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,707 | |||||||||
| 為替差損 | 31,082 | |||||||||
| 株式交付費 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,889 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,745 | |||||||||
| 経常利益 | 61,910 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61,910 | |||||||||
| 法人税等 | 23,457 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,453 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △479 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,932 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 38,453 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,391 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,061 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,540 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △479 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社トムスの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実であり、連結貸借対照表の総資産額等が増加するものと認識しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 65,286千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トムス
事業の内容 モータースポーツ事業、自動車用品事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社トムスの持つ「商品事業」に当社の持つITテクノロジー、グローバルなネットワークを用いることで国内外を含めたグローバル市場での新たな販路の拡大が見込めるなど、両社にとって付加価値のある相乗効果が見込めることから、株式取得をすることといたしました。
③ 企業結合日
平成30年２月27日 （みなし取得日平成30年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
被取得企業の議決権の100％を取得するため。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金154,260千円 |
|---|
| 取得原価 154,260 〃 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
171,130千円
なお、上記の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定金額を上回ることにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループの事業は、モバイルゲーム事業の他に、ソーシャルマーケティング事業、コンテンツ等の取得及び再生事業がありますが、モバイルゲーム事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 2円25銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 38,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 38,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,324,684 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円25銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,817 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
当社は、平成30年３月23日開催の当社第14回定時株主総会における決議をうけ、平成30年４月１日を効力発生日として会社分割により当社ゲーム事業を吸収分割承継会社である株式会社モブキャストゲームスへ移管し、持株会社体制への移行が完了しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月８日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 三 井 智 宇
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹
業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 達 也
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングス（旧社名 株式会社モブキャスト）の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス（旧社名 株式会社モブキャスト）及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成30年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。