8946 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書－第30期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、並びに第39期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、引き続き、緩やかな拡大を続けております。企業収益や業況感が改善する中で設備投資は増加傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。金融環境においては、極めて緩和した状態で推移しており、景気の先行きに関しては緩やかに経済が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向など、日本経済が影響を受けるリスクには引き続き注意が必要なものと思われます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏のマンション市場では供給、販売価格が増加を続ける中、販売戸数も増加に転じ、堅調に推移しております。住宅取得においては金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等、事業環境は概ね良好に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,631百万円（前年同四半期比253.0％増）、営業利益65百万円（前年同四半期比114.9％増）、経常利益50百万円（前年同四半期比240.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円（前年同四半期比720.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

戸建事業が計画どおりに順調な伸びを見せたことに加え、レジデンス２棟の引渡しを完了したことから、売上高は1,330百万円（前年同四半期比773.3％増）、営業利益は41百万円（前年同四半期比951.2％増）となりました。

（不動産管理事業）

前期中に終了したプロジェクトはあったものの、費用の削減に努めた結果、売上高は116百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は54百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

レジデンス２棟の売却に伴う家賃収入の減少、自社保有の駐車場における機械装置等の修繕の発生などにより、売上高は123百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期比56.9％減）となりました。

（不動産仲介事業）

前期から引き続き堅調に推移しましたが、人件費の上昇などにより、売上高は61百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。

（その他の事業）

当該事業につきましては、前期中に事業を廃止しており、売上、営業損益とも発生しておりません（前年同四半期は、売上はなく、営業損失０百万円）。

(2)財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し、3,779百万円となりました。これは主に販売用不動産の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ696百万円減少し、1,642百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、2,136百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②契約実績

当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       ２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ３  その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、その他事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、前期中に事業を廃止しております。

４　当第１四半期連結累計期間において、不動産販売事業の販売実績が著しく増加しております。これは、戸建事業が計画どおりに順調な伸びを見せたことに加え、レジデンス２棟の引渡しを完了したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２偶発債務

（訴訟事件）

　当社は、当社が販売した分譲マンションの外壁タイルが剥離するという事象が発生したことから、当該マンションの管理組合より、平成29年２月24日付で損害賠償請求訴訟（請求金額38,608千円）の提起を受けました。

　当社といたしましては、主因は施工会社側の施工不良にあるものと考えており、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、弁護士と協議の上、対応しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

 　該当事項はありません。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

 　該当事項はありません。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△74,955千円は、セグメント間取引消去△1,395千円、各セグメントに配分していない全社費用△73,560千円であります。

　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、その他事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、前期中に事業を廃止しております。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△65,557千円は、セグメント間取引消去△3,242千円、各セグメントに配分していない全社費用△62,315千円であります。

　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（販売用不動産の引渡しによる資産の著しい減少）

　当第１四半期連結会計期間において、レジデンス２棟の引渡しを完了したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産販売事業」のセグメント資産が1,097,229千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上