3461 パルマ 四半期報告書－第51期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

  当第２四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、前事業年度から引き続き、国内外の機関投資家及び事業会社が首都圏のビル型セルフストレージへの投資を積極的に進めており、セルフストレージマーケットは、コンテナタイプも含め、引き続き堅調に拡大しております。

  このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

  以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は849,848千円（前年同四半期比12.0％増）となりました。損益面では、営業利益は76,647千円（前年同四半期比5.6％減）、経常利益は76,342千円（前年同四半期比4.2％減）、四半期純利益は51,572千円（前年同四半期比17.7％減）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

　当サービスは、セルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第２四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数の増加に加え、ターンキーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は353,268千円（前年同四半期比13.7％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

　当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第２四半期累計期間は、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が順調に増加しました。以上の結果、売上高は13,585千円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

　当サービスは、投資家及びセルフストレージ事業者向けにセルフストレージ物件の開発、販売及び仲介を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第２四半期累計期間は、引き続きセルフストレージ開発用地の取得が順調に進みました。また、販売用セルフストレージ物件を売却した結果、売上高は482,994千円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

　流動資産は、前事業年度末と比べて844,523千円増加し、2,189,903千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が603,845千円、現金及び預金が161,055千円、及び販売用不動産が49,784千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて14,646千円増加し、71,176千円となりました。

　この結果、第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて859,169千円増加し、2,261,079千円となりました。

②負債の部

　流動負債は、前事業年度末と比べて884,617千円増加し、1,271,547千円となりました。これは主に、短期借入金が811,647千円、及び1年内返済予定の長期借入金が102,965千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて64,008千円減少し、107,628千円となりました。これは長期借入金が64,008千円減少したことによるものであります。

　この結果、第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて820,609千円増加し、1,379,175千円となりました。

③純資産の部

　純資産合計は、前事業年度末と比べて38,560千円増加し、881,904千円となりました。これは主に、剰余金の配当20,237千円、及び四半期純利益51,572千円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、151,055千円増加し、1,018,832千円となりました。

　また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、656,568千円（前年同四半期は202,484千円の資金の減少）となりました。これは主に、セルフストレージ開発に係るたな卸資産が653,629千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、30,810千円（前年同四半期は14,364千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出11,363千円、及び定期預金の預入による支出10,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、838,434千円（前年同四半期は301,173千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ811,647千円、196,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が157,043千円あったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年４月17日開催の取締役会決議により、平成30年５月７日付で第三者割当増資による新株式の発行を行い、発行済株式総数が160,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ293,200千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

　　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関８行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、平成30年４月17日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、平成30年５月７日に払込手続が完了いたしました。

（1）発行株式数及び種類

　　普通株式　　160,000株

（2）発行価額

　　１株につき　　3,665円

（3）発行価額の総額

　　586,400,000円

（4）増加する資本金及び資本準備金の額

　　増加する資本金の額　　　　293,200,000円

　　増加する資本準備金の額　　293,200,000円

（5）募集方法

　　第三者割当の方法による

（6）割当先及び株式数

　　日本郵政キャピタル株式会社：160,000株

（7）払込期日

　　平成30年５月７日

（8）調達する資金の使途

　　・セルフストレージ用地の取得代金

　　・セルフストレージ建築代金及び諸経費

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルマの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上