7751 キヤノン 四半期報告書－第118期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

３ 第117期及び第117期第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。

４ 第118期第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため希薄化効果はありません。

２【事業の内容】

  当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。

  当社は、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、第117期第２四半期より独立したメディカルシステムビジネスユニットとして開示しております。その詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　注17　セグメント情報」をご参照ください。

  当グループ（当社及びその連結子会社379社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を受けて、着実な回復が続きました。欧州の経済も、輸出の拡大や設備投資の増加を背景に、底堅く推移しました。中国の経済は、堅調な個人消費に支えられて安定成長を維持し、インドや東南アジア諸国の経済も持ち直しの動きが続きました。わが国の経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費にも改善がみられました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターの需要は、ほぼ前年同期並みに推移しました。カメラの需要は縮小傾向が続きましたが、インクジェットプリンターの市場は先進国での縮小を新興国での成長が補い、前年同期並みとなりました。医療機器の需要は海外を中心に堅調に推移し、産業機器の市場では、半導体露光装置への設備投資が拡大しました。また、ネットワークカメラ市場についても引き続き拡大基調で推移しました。

当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同四半期連結累計期間比で約６円円高の108.03円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約12円円安の133.10円となりました。

当第１四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機が市場の伸びを上回る成長を実現し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターも販売を強化しているハイエンドモデルの売上が伸長し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデジタルカメラは、市場の縮小に加えて、前年同四半期連結累計期間の販売が熊本地震による供給不足からの回復により高い水準であったこともあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルが新興国を中心に堅調に推移したものの、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。医療機器は、キヤノンメディカルシステムズ社の買収完了に伴う買い控えの解消により前年同四半期連結累計期間の販売水準が高かったこともあり、減収となりました。産業機器では、好調な市況を背景に、半導体露光装置の販売台数が前年同四半期連結累計期間を大きく上回り、ネットワークカメラも需要の拡大を捉えて順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比1.2％減の9,607億円となりました。収益認識に関する新会計基準の適用に伴い一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、売上総利益率は前年同四半期連結累計期間を1.8ポイント下回る46.3％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比4.9％減の4,447億円となりました。営業費用は上記の組み替え影響に加え、グループを挙げて継続的なコストダウン活動や経費削減活動を徹底した結果、前年同四半期連結累計期間比6.8％減の3,676億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比5.3％増の771億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間に対して39億円好転したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比9.9％増の858億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比3.7％増の571億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ２円45銭増加し52円89銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、主力のA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C5500シリーズをはじめとして、ラインアップの強化を図った次世代カラー機全体の拡販を推し進めた結果、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。デジタルカットシートプリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300が低ランニングコストの優位性を活かし、順調に受注を獲得しました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が好調に推移しましたが、消耗品は前年同四半期連結累計期間の販売水準が高かったこともあり減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間並みの4,577億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比4.3％減の530億円となりました。

イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、EOS 6D Mark IIなどのハイアマ向け製品の販売が底堅く推移するとともに、ミラーレスカメラではエントリーユーザー向けEOS M100などが好調に推移したことで、欧米の主要国やわが国を中心にトップシェアを堅持しました。コンパクトデジタルカメラについても、市場縮小の影響を受けて全体の販売台数は減少しましたが、高画質を追求したPowerShot Gシリーズなどの高付加価値製品の販売は堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、色の再現性や操作性を向上させた新興国向けの大容量インクモデルの新製品が売上を伸ばしましたが、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比8.4％減の2,218億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.5％減の247億円となりました。

メディカルシステムビジネスユニットでは、キヤノンメディカルシステムズ社が販売するCT装置がわが国でトップシェアを堅持し、超音波診断装置では新製品Aplio iシリーズが欧州を中心に販売を伸ばしたものの、買収完了前の買い控え解消により前年同四半期連結累計期間の売上が高水準であったことなどにより、全体としては減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比11.1％減の1,171億円となりましたが、営業利益については、収益性の向上に向け採算性の低い製品の販売を絞ったことなどから、前年同四半期連結累計期間比6.2％増の105億円となりました。

産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、データセンター向けメモリーの需要拡大を捉えて販売台数を大幅に伸ばし、有機ELディスプレイ製造装置についてもモバイル機器に搭載される高精細な有機ELパネルへの堅調な需要を背景に売上を伸ばしました。ネットワークカメラについても、市場の拡大が続くなか、アクシス社の売上が伸長しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比16.1％増の1,885億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比113.6％増の186億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、運転資金や法人税の支払いが増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比で1,253億円減少し421億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、主に新製品対応に伴う設備投資が増加した一方、前年同四半期連結累計期間にはキヤノンメディカルファイナンス社の買収対価の支払いがあったことなどにより、前年同四半期連結累計期間より２億円減少し499億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,251億円減少し78億円の赤字となりました。

一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払い等により957億円の支出となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前連結会計年度末から1,211億円減少して6,007億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）

当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づき財務情報を報告しております。

これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。

この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。

なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、789億円です。

（６）設備の状況

　①主要な設備の状況

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

　②設備の新設、除却等の計画

  当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

    （注）  「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

                  自己株式                       81株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号) 第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作
成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

           補足情報

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

  当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

  当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2017年12月31日及び2018年３月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第117期及び第118期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ103百万円（利益の増加）、541百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しております。

（２）連結の基本方針

  当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

（イ）新たに適用した会計基準

  2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」（現行基準書606）を発行し、その後、一部を修正しております。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用による、期首の利益剰余金への累積影響額および当四半期の経営成績への影響に重要性はありません。詳細については、注10に記載しております。

  2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準により、当社は、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益5,343百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。

  2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-16「法人税等 – たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を発行しました。この基準は、たな卸資産以外の資産のグループ内での移転に係る当期及び繰延法人税認識に対する例外を削除しており、その範囲には知的財産及び有形固定資産が含まれております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

  2017年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、第117期第１四半期において、売上原価から535百万円、販売費及び一般管理費から1,107百万円、研究開発費から833百万円を、営業外収益及び費用に振り替えております。詳細については、注16に記載しております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

（ロ）未適用の新会計基準

  2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。貸手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。この基準は、開示される過去の期間において修正遡及が要求されております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められており、当社は2019年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。この基準の適用により、解約不能オペレーティングリースに対応する使用権資産とリース債務が認識されることになり、当社の連結貸借対照表に影響を及ぼすことが見込まれております。現在、当社は引き続きこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

  2017年８月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。

注２　投資

  2017年12月31日及び2018年３月31日現在における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

  2018年３月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

  売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。第117期及び第118期第１四半期連結累計期間における実現利益及び実現損失はありません。

  第118期第１四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。

  2017年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額は3,760百万円であります。当社は2018年１月１日より開始する第１四半期より、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。第118期第１四半期連結累計期間において当社は減損またはその他の調整を計上しておらず、2018年３月31日現在におけるこれらの投資の帳簿価額は4,091百万円であります。

  2017年12月31日及び2018年３月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ743百万円、165百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

注３　売上債権

  2017年12月31日及び2018年３月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

注４　たな卸資産

  2017年12月31日及び2018年３月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。

注５　有形固定資産

  2017年12月31日及び2018年３月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

  四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　長期債務

  当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2018年３月31日時点における借入残高は490,000百万円（借入枠490,000百万円）であります。利率は変動利率によるもので2018年３月31日時点における利率は0.07%であります。

注７　買入債務

  2017年12月31日及び2018年３月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

注８　純資産

  第117期及び第118期第１四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

（注）基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」及び2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用

に基づく影響を表示しております。なお当該会計基準変更の詳細に関しては、注１（３）及び注９に記載しております。

注９　その他の包括利益（損失）

  第117期及び第118期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

（注）基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に基づく影響を表示しております。なお、

当該会計基準変更の詳細に関しては、注１（３）に記載しております。

  第117期及び第118期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

　　　（１）　金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

注10　収益

　当社は、主にオフィス、イメージングシステム及びメディカルシステム製品、産業機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。

　オフィス製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター等）及びイメージングシステム製品（デジタルカメラ、インクジェットプリンター等）の収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。

　半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器、CT装置やMRI装置等の医療機器の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。

　当社のサービス売上の大部分は、通常、顧客の機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払うオフィス製品のメンテナンス契約、及び、顧客が固定料金を支払う特定のメディカルシステム製品のメンテナンス契約から獲得した収益であります。当社は、メンテナンス契約による収益を、関連する履行義務を充足するにつれて、一定期間に渡り認識しております。オフィス製品に関するメンテナンス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及びメンテナンスサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には重要な判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品またはメンテナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配分されることになります。

　財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングシステム製品の販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。

　当社は、主に光学機器の販売やメンテナンス契約において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2017年12月31日及び2018年３月31日現在における繰延収益は、それぞれ、125,965百万円、128,531百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2017年12月31日時点の繰延収益のうち、72,669百万円を第118期第１四半期連結累計期間に収益として認識しております。

　2018年３月31日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務は、主にオフィス製品およびメディカルシステム製品のメンテナンス契約に関連しております。これらの契約の当初の契約期間は、主として１年から６年であります。

　当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。

　当社は、主にオフィス製品のメンテナンスサービスから生じる未請求債権を、契約資産として適用日に42,915百万円認識し、連結貸借対照表上前払費用及びその他の流動資産に含めており、同額売上債権を減少させております。2018年３月31日現在における契約資産は、46,688百万円であります。

　当社は、2018年１月１日より開始する第１四半期より、比較年度の表示を含め、連結損益計算書の売上高及び売上原価の金額を製品とサービスに区分して表示しております。新収益認識基準の適用に伴い、メンテナンス契約に関する履行義務の範囲の見直しを実施した結果、製品売上とサービス売上の区分を変更しております。従来、製品売上及びサービス売上に按分していたメンテナンス契約の収益は、新収益認識基準のもとでは単一の履行義務として識別されており、サービス売上に計上されております。なお、当該履行義務の範囲の見直しにより、収益認識のタイミングに重要な影響はありません。また、これに関連して、サービスに関連する一部の費用について、営業費用から売上原価への組替を行っており、当四半期における組替額は29,299百万円であります。

　事業の種類別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注17に記載しております。

注11　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　第117期及び第118期第１四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

  第117期第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、ストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

  第118期第１四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため希薄化効果はありません。

注12　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

  当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

  当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

  グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2018年３月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

  当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

  2017年12月31日及び2018年３月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

　2017年12月31日及び2018年３月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

金融派生商品の連結損益計算書への影響

　第117期及び第118期第１四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

注13　コミットメント及び偶発債務

コミットメント

  2018年３月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、38,901百万円、133,651百万円であります。

  当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2017年12月31日及び2018年３月31日現在においてそれぞれ13,740百万円、13,552百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

  2018年３月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は、１年内が24,693百万円、１年超が81,159百万円であります。

保証債務

  当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

  契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１年から７年であります。2018年３月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、5,152百万円であります。2018年３月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

  また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第117期及び第118期第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

訴訟事項

   当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注14　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

  2017年12月31日及び2018年３月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

  現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注15に、先物為替契約に関しては注12にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

  上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

  長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注15に記載しております。

見積公正価値の前提について

  公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

  2017年12月31日及び2018年３月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約８％と11％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

注15　公正価値の開示

  公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2017年12月31日及び2018年３月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

  レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。

  金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  第117期及び第118期第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注16　損益等の補足説明

  先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。第117期及び第118期第１四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ1,211百万円の損失、413百万円の利益であります。

  広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第117期及び第118期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ11,705百万円、12,811百万円であります。

  発送費及び取扱手数料は、第117期及び第118期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ12,838百万円、13,233百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

  期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用に含めており、第117期及び第118期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、9,463百万円、9,491百万円であります。勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めており、第117期及び第118期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、2,475百万円、4,144百万円の収益であります。

  売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2017年12月31日及び2018年３月31日現在においてそれぞれ70,500百万円、40,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

  金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。2017年12月31日及び2018年３月31日現在における金融債権の残高はそれぞれ342,239百万円、326,702百万円であり、顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

  第117期及び第118期第１四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。

  当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2017年12月31日及び2018年３月31日現在における期日を経過した金融債権には重要性がありません。

注17　セグメント情報

  当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。

　当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、第117期第２四半期より独立したメディカルシステムビジネスユニットとして開示しております。なお、第117期第１四半期連結累計期間については、当該ビジネスを産業機器その他ビジネスユニットからメディカルシステムビジネスユニットへ組み替えております。

  事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

・オフィスビジネスユニット：      オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、

                                  デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、

ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション

・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、

コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、

大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、

イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓

・メディカルシステムビジネスユニット：デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、

超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、

有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、

                                  ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

  セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

  第117期及び第118期第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第117期第１四半期連結累計期間

（単位　百万円）

第118期第１四半期連結累計期間

  セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

  第117期及び第118期第１四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

  第117期及び第118期第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第117期第１四半期連結累計期間

（単位　百万円）

第118期第１四半期連結累計期間

　売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上