| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ビーピー・カストロール株式会社 |
| 【英訳名】 | BP Castrol K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 石 孝 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-6000（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-7870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期累計期間 | 第42期第１四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,758,080 | 2,683,674 | 12,641,584 |
| 経常利益 | （千円） | 688,782 | 494,944 | 2,994,487 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 469,531 | 335,653 | 2,035,550 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,491,350 | 1,491,350 | 1,491,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,975,189 | 22,975,189 | 22,975,189 |
| 純資産額 | （千円） | 10,728,194 | 10,547,558 | 11,501,483 |
| 総資産額 | （千円） | 13,216,363 | 13,117,334 | 14,451,056 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.45 | 14.62 | 88.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 91.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.2 | 80.4 | 79.6 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から、景気は引き続き緩やかに回復しております。一方海外経済においても緩やかな景気回復が見られるものの、米中間の貿易問題ならびに政策動向、金融資本市場の変動による影響、不安定な政治情勢等のリスクなど、国内景気に影響を与えかねない状況が続いております。
原油価格は上昇基調が続き、自動車業界におきましては、新車販売台数は前年実績の微減という結果になり、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当てました。2015年以来カーディーラー販売網向けの製品において推進している「CO₂ニュートラル（※）」コンセプトを、３月より小売販売網向けにも更に拡大し、当社の旗艦製品である「カストロールエッジ」および「カストロールマグナテック」ブランドにおいて新たな製品付加価値の訴求を開始いたしました。さらに、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも、継続して注力いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,683百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は485百万円（同29.0％減）、経常利益は494百万円（同28.1％減）、四半期純利益は335百万円（同28.5％減）となりました。
（※）CO₂ニュートラルとは、BP カストロールが、製品における削減活動だけでは削除できないCO₂排出量を温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、12,369百万円（前事業年度末は13,656百万円）となり、1,286百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（540百万円の減少）及び短期貸付金（770百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、747百万円(前事業年度末は794百万円）となり、46百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産（47百万円の減少）によるものです。
(流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,413百万円（前事業年度末は2,791百万円）となり、378百万円減少いたしました。これは、主に未払金（162百万円の減少）及び未払法人税等（165百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、155百万円（前事業年度末は157百万円）となり、１百万円減少いたしました。
(純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,547百万円（前事業年度末は11,501百万円）となり、953百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により335百万円増加し、剰余金の配当により1,285百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,000,000 |
| 計 | 118,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,975,189 | 22,975,189 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,975,189 | 22,975,189 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 | ― | 22,975,189 | ― | 1,491,350 | ― | 1,749,600 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 17,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,949,800 | 229,498 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,089 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,975,189 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,498 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数140個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ビーピー・カストロール株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー | 17,300 | － | 17,300 | 0.07 |
| 計 | － | 17,300 | － | 17,300 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期事業年度 新日本有限責任監査法人
第42期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 有限責任監査法人トーマツ
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 －
③ 利益基準 △0.0％
④ 利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 177,150 | 189,680 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,446,188 | 1,905,333 | |||||||||
| 電子記録債権 | 27,816 | 23,447 | |||||||||
| 商品及び製品 | 639,215 | 721,591 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,909 | 26,817 | |||||||||
| 前払費用 | 19,572 | 33,267 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 189,899 | 189,899 | |||||||||
| 短期貸付金 | 9,551,258 | 8,780,360 | |||||||||
| 未収入金 | 567,137 | 486,402 | |||||||||
| その他 | 12,281 | 12,759 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,656,428 | 12,369,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 154,063 | 161,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,893 | 22,220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 611,670 | 563,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 794,628 | 747,774 | |||||||||
| 資産合計 | 14,451,056 | 13,117,334 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 912,680 | 751,323 | |||||||||
| 未払金 | 951,787 | 789,164 | |||||||||
| 未払費用 | 424,305 | 528,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 343,110 | 177,825 | |||||||||
| 預り金 | 10,622 | 121,186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,127 | 42,604 | |||||||||
| その他 | 9,354 | 3,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,791,988 | 2,413,929 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 134,752 | 133,013 | |||||||||
| その他 | 22,832 | 22,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 157,584 | 155,846 | |||||||||
| 負債合計 | 2,949,573 | 2,569,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,350 | 1,491,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,749,600 | 1,749,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,244,206 | 7,294,222 | |||||||||
| 自己株式 | △6,859 | △6,859 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,478,297 | 10,528,312 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,186 | 19,245 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 23,186 | 19,245 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,501,483 | 10,547,558 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,451,056 | 13,117,334 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,758,080 | 2,683,674 | |||||||||
| 売上原価 | 1,205,819 | 1,285,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,552,261 | 1,398,110 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 869,131 | 912,860 | |||||||||
| 営業利益 | 683,129 | 485,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,639 | 5,951 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,379 | 3,104 | |||||||||
| 受取補償金 | 885 | 226 | |||||||||
| 為替差益 | 3,836 | 4,606 | |||||||||
| その他 | 186 | 439 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,926 | 14,329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 6,273 | 4,633 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,273 | 4,633 | |||||||||
| 経常利益 | 688,782 | 494,944 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,873 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 688,761 | 496,817 | |||||||||
| 法人税等 | 219,229 | 161,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 469,531 | 335,653 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用について、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 25,905千円 | 23,988千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,492,262 | 65.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,285,637 | 56.0 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円45銭 | 14円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 469,531 | 335,653 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 469,531 | 335,653 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,957,879 | 22,957,818 |
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年5月11日
ビーピー・カストロール株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 基 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 直 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーピー・カストロール株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの第42期事業年度の第1四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビーピー・カストロール株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年12月31日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成29年5月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成30年3月23日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。