6050 イー・ガーディアン 四半期報告書－第21期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかながら景気は拡大基調で推移したものの、米国の政策運営や地政学的リスクの高まり等、海外経済の不確実性等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　一方、国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンの普及を背景とした家庭用ゲームメーカー各社のスマートフォンゲーム開発への移行、金融機関によるフィンテック（※１）活用、及び製造業によるＩｏＴ（※２）導入等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　また、投稿掲示板やＳＮＳ・Ｅコマースを含むソーシャルＷｅｂサービス（※３）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃、ビジネスメールによる詐欺等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心もますます増加しております。

用語説明

（※１）ＩＴ技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成等サービス等多岐にわたる。

（※２）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

（※３）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

　このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。事業拡大の一環として、2017年度より提供している「ビットコイン本人認証サービス」等のフィンテック関連業務、及びゲーム関連の問い合わせ増加に伴い、子会社のイー・ガーディアン東北株式会社は福島県郡山市に郡山センターを新設いたしました。郡山センターでは、投稿監視等の従来より提供しているサービスに加え、今後さらなるニーズの高まりが予想されるフィンテックやソーシャルゲーム等の最新ＩＴサービスに特化した部隊を設置し、より専門性の高いサービスの提供を目指しております。
引き続き総合ネットセキュリティ企業として経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現に向けた更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,926,733千円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益は520,788千円（前年同四半期比35.1％増）、経常利益は533,883千円（前年同四半期比30.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は364,054千円（前年同四半期比31.6％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。スマートフォンの普及により動画視聴が定着し、ライブ動画配信や動画広告等のサービスが増加している一方、著作権侵害や薬機法違反等配信コンテンツの安心・安全性の担保が課題となっております。このような現状を受け、動画コンテンツが著作権侵害や薬機法違反に該当していないか等をＡＩシステムにより監視する「ＴｅｘｔＶｏｉｃｅ（テキストボイス）」の提供を開始しました。本サービスは、人工知能型画像認識システム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ（ロカ　ソリューション）」や画像内物体検知システム「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ（キヅコウ　エーアイ）」等、イー・ガーディアンが提供する既存のＡＩソリューションと組み合わせることで、多角的視点からの動画監視が可能になります。

　その結果、売上高は939,018千円（前年同四半期比9.1％増）となりました。

②　ゲームサポート

　豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡大、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得、及び競合からのスイッチングに注力いたしました。拡大が続いているソーシャルゲーム市場において、日本市場に参入する中国系、韓国系等海外ゲーム企業の多言語ＣＳをはじめ、多様化する顧客ニーズに対応すべく、平成29年11月に稼働を開始した多言語対応を行うE-Guardian Philippines Inc.や、ソフトウェアのデバッグを行うトラネル株式会社等、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高めてまいりました。

　その結果、売上高は1,204,444千円（前年同四半期比21.0％増）となりました。

③　アド・プロセス

　既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。加えて、長時間労働の是正を背景としたＢＰＯサービスニーズの拡大を受け、シェア拡大を目指してまいりました。また、仮想通貨の価格が大きく上昇したことによる業界の盛り上がりに伴い、関連広告が加熱している一方、広告が詐欺的行為を助長しかねないとの判断から関連広告の全面禁止を決定する会社が出ております。このような現状を受け、当社グループは仮想通貨取引所や広告代理店を対象に、仮想通貨に関する広告の審査代行を行う新サービス「仮想通貨広告パトロール」の提供を開始いたしました。

　その結果、売上高は354,130千円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

④　その他

　人材派遣業務におきましては、子会社のＥＧヒューマンソリューションズ株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社において、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるＩｏＴのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、無線ＬＡＮ診断を開始いたしました。Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断を中心とし、着実に受注を増やしてまいりました。コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社におきましては、既存顧客への深耕営業や新規開拓に注力し、事業拡大を目指してまいりました。また、電子デバイスに対するデバッグ事業を主業務とする株式会社アイティエスにおきましては、当社グループの一員としてのシナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。

　その結果、売上高は429,140千円（前年同四半期比81.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は2,068,708千円となり、前連結会計年度末における資金1,889,731千円に対し、178,977千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は342,440千円（前年同四半期は261,866千円の収入）となりました。

　これは主に、法人税等の支払額201,981千円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上533,700千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は92,977千円（前年同四半期は152,291千円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出61,790千円、差入保証金の差入による支出29,761千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は69,479千円（前年同四半期は186,098千円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払額62,220千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

２．平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

３．平成30年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が平成30年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

４．平成30年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式146,700株（議決権1,467個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（146,701株）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上