| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ＷＡＳＨハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児玉 康孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 阿久津 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 阿久津 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期累計期間 | 第18期第１四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 741,240 | 564,597 | 3,375,020 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 38,021 | △42,095 | 247,899 |
| 四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△) | (千円) | 23,701 | △41,750 | 156,673 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 993,814 | 993,977 | 993,977 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,412,000 | 6,842,200 | 6,842,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,133,979 | 2,170,693 | 2,267,186 |
| 総資産額 | (千円) | 3,436,012 | 3,397,794 | 4,038,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△) | (円) | 3.47 | △6.10 | 22.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.40 | － | 22.49 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.11 | 63.89 | 56.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は子会社を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。
４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、人手不足の深刻化を背景に雇用環境の改善が継続し、個人消費も増加基調をたどるなど、総じて緩やかながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクの拡大や、海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、「働き方改革」が具体化され始めていることを背景に、今後多様な働き方が選択できる社会が実現され、時間を有効活用できるコインランドリーは更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。
このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナーの新規開拓も行いながら、ＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間のＦＣ店舗の出店数は13店舗となりました。当初計画の出店数を２店舗上回ったものの、前年同四半期と比較すると11店舗減少しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は564,597千円（前年同四半期比23.8％減）となり、営業損失は43,948千円（前年同四半期は営業利益35,950千円）、経常損失は42,095千円（前年同四半期は経常利益38,021千円）、四半期純損失は41,750千円（前年同四半期は四半期純利益23,701千円）となり、減収減益となりました。
なお、当社の売上高及び利益の計上には会計期間で変動があり、第４四半期会計期間に集中する傾向があります。
事業区分別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ事業
当第１四半期累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
ＦＣ新規出店数は13店舗となった結果、売上高は279,950千円（前年同四半期比46.1％減）となりました。
（単位：店舗）
| エリア | 平成29年12月31日 現在のＦＣ店舗数 | 期中増減 | 平成30年３月31日 現在のＦＣ店舗数 | |
|---|---|---|---|---|
| 関東エリア | ３ | ― | ３ | |
| 中部エリア | １ | ― | １ | |
| 関西エリア | 10 | １ | 11 | |
| 中国エリア | 51 | ３ | 54 | |
| 四国エリア | 14 | ― | 14 | |
| 九州エリア | (注) | 387 | ８ | 395 |
| 合 計 | 466 | 12 | 478 |
（注）当第１四半期累計期間において、九州エリアでは９店舗を新規出店しましたが、既存店舗のうち１店舗が移転工事中のため、期中増減は８店舗となっております。
② 店舗管理事業
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は200,311千円（前年同四半期比36.8％増）となりました。
③ 直営事業その他
当第１四半期累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で３店舗増加しており、直営店売上に影響を与える降水量は、当社の出店エリアにおきましては、平年比111.3％となっており、１ミリ以上の降雨日は、平年比85.0％となっております。
以上の結果、売上高は84,336千円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ640,862千円減少の3,397,794千円となりました。これは主に、投資その他の資産が77,004千円、その他流動資産が55,281千円増加した一方で、現金及び預金が709,986千円、売掛金が47,649千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ544,369千円減少の1,227,100千円となりました。これは主に、預り保証金が20,427千円増加した一方で、買掛金が393,932千円、その他流動負債が75,184千円、未払法人税等が54,060千円、預り金が45,247千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ96,493千円減少の2,170,693千円となりました。これは、剰余金の配当54,737千円、四半期純損失41,750千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,842,200 | 6,842,200 | 東京証券取引所（マザーズ） 福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,842,200 | 6,842,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 6,842,200 | ― | 993,977 | ― | 923,977 |
（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,837,700 | 68,377 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,842,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,377 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,018,285 | 2,308,299 | |||||||||
| 売掛金 | 127,472 | 79,823 | |||||||||
| たな卸資産 | 214,442 | 207,815 | |||||||||
| その他 | 102,457 | 157,738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,462,658 | 2,753,676 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 175,458 | 171,334 | |||||||||
| その他（純額） | 134,031 | 129,547 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 309,490 | 300,881 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,301 | 5,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 261,205 | 338,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 575,998 | 644,117 | |||||||||
| 資産合計 | 4,038,656 | 3,397,794 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 458,882 | 64,950 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,863 | 29,862 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,566 | 5,505 | |||||||||
| 預り金 | 322,212 | 276,965 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,851 | 19,656 | |||||||||
| その他 | 208,129 | 132,944 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,088,505 | 529,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,876 | 25,781 | |||||||||
| 預り保証金 | 635,414 | 655,841 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,751 | 11,782 | |||||||||
| その他 | 3,922 | 3,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 682,964 | 697,217 | |||||||||
| 負債合計 | 1,771,470 | 1,227,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 993,977 | 993,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 923,977 | 923,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | 349,555 | 253,066 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,267,510 | 2,171,022 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △324 | △329 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △324 | △329 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,267,186 | 2,170,693 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,038,656 | 3,397,794 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 741,240 | 564,597 | |||||||||
| 売上原価 | 477,575 | 368,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 263,665 | 195,726 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 227,715 | 239,675 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 35,950 | △43,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 190 | 144 | |||||||||
| 収用補償金 | 1,889 | － | |||||||||
| その他 | 498 | 2,309 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,579 | 2,454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 353 | 241 | |||||||||
| その他 | 154 | 360 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 507 | 601 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 38,021 | △42,095 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 38,021 | △42,095 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,000 | 574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 320 | △918 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,320 | △344 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 23,701 | △41,750 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,552千円 | 11,367千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 54,592 千円 | 16.00 円 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 54,737 千円 | 8.00 円 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | ３円47銭 | △６円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 23,701 | △41,750 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) | 23,701 | △41,750 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,824,000 | 6,842,200 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ３円40銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 142,418 | ― |
| （うち新株予約権）（株） | (142,418) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
ＷＡＳＨハウス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。