E27900 エナリス 四半期報告書－第15期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、海外の政治・経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響等により景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成28年４月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録事業者が469事業者（平成30年４月23日現在）となり、電力小売事業への参入事業者数はこの１年間で75事業者増加しております。

　このような環境のもと、当社グループは、平成29年12月期から平成31年12月期までの３年間の中期経営計画を策定し、平成29年３月22日に公表いたしました。

　この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造する」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の３つの中期戦略を進めております。

①複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大

②サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出

③新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、エネルギーエージェントサービスの管理電力の増大及び小売電気事業者向け電力需給管理サービスの顧客である小売電気事業者の取扱電力量の増加等により15,335,816千円（前年同期比23.1％増）となり、前年同期に比べ2,872,976千円増加いたしました。

売上総利益は、エネルギーエージェントサービスにおいて、厳しい気象状況の影響を受け、調達単価が当社想定を上回って高騰したことにより売上原価が増加したため、前年同期に比べ32,510千円微増の803,548千円（前年同期比4.2％増）に留まりました。

販売費及び一般管理費は、競争激化に対応した人員・体制の強化による人件費及び人材採用費用の増加や、パートナー営業の拡充による管理電力拡大に伴う代理店手数料の増加等により、前年同期に比べ173,733千円増加しました。

これらの結果、エネルギーエージェントサービスにおける売上原価の増加が大きく影響し、営業損失は85,826千円（前年同期は55,396千円の利益）、経常損失は104,476千円（前年同期は6,027千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は219,613千円（前年同期は受取補償金180,936千円の特別利益を計上したこと等により153,892千円の利益)となりました。

各事業における概況は以下のとおりであります。

（エネルギーマネジメント事業）

ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、前年同期（平成29年３月時点）の管理電力約84万kWから約86万kW（平成30年３月時点）に拡大したこと等から、前年同期に比べ売上高が増加した一方で、季節的要因による電力調達単価の高騰により調達原価が増加いたしました。

また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者の取扱電力の増加により売上高は伸長しており、今後もサービスの付加価値化により顧客規模拡大を目指しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、11,505,954千円（前年同期比34.2％増）となりました。

（パワーマーケティング事業）

電力卸取引は、顧客の電力需要の増大に伴い、自社グループ発電所を含めた発電事業者からの調達電力量を増加させております。なお、エネルギーエージェントサービスにおける全量供給へのシフト等による電力需要の増大に対応し、自社グループ向け取引が拡大しました。一方で外部への卸販売額は微減となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、3,829,862千円（前年同期比1.5％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,008,698千円減少し24,885,365千円となりました。これは主として、適正資金残高の見直しに伴う借入返済により現金及び預金が2,326,074千円減少した一方で、保有株式の時価評価等により投資その他の資産が523,983千円増加したこと等によるものです。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,179,475千円減少し、20,961,473千円となりました。これは主として、調達電力の増加に伴う買掛金が861,608千円増加した一方で、適正資金残高の見直しに伴い短期借入金が2,189,074千円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、有価証券評価差額金の計上等により、前連結会計年度末に比較して170,777千円増加し3,923,892千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,003千円であります。

　なお、当社グループはエネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　また、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）従業員数

　著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、取引銀行４行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．　配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．　配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エナリス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上