【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 西尾レントオール株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIO RENT ALL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西尾 公志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役本社管理部門管掌 新田 一三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役本社管理部門管掌 新田 一三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西尾レントオール株式会社 東京支店 （東京都千代田区外神田１丁目18番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 64,384 | 69,236 | 123,538 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,398 | 8,988 | 11,017 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,603 | 5,684 | 7,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,186 | 6,201 | 7,857 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,159 | 89,905 | 77,017 |
| 総資産額 | （百万円） | 160,350 | 186,884 | 159,413 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 173.85 | 219.89 | 275.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 173.71 | 219.71 | 275.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 46.2 | 46.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,837 | 7,703 | 17,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,114 | △4,401 | △1,964 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,589 | 4,863 | △16,053 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 19,370 | 29,420 | 21,263 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 94.39 | 102.81 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（レンタル関連事業）
平成29年10月４日付で、当社はNORTH FORK PTY LTDの発行済株式の80％を取得し、同社及びその子会社２社を連結子会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、海外経済の堅調な成長に支えられ、輸出や生産の増加基調が継続しており、円高や米国の通商政策の先行き不透明感等の懸念材料はあるものの、景気は回復基調が続きました。
建設業界においては、首都圏の再開発工事を始め、工場や物流倉庫の新築工事、高速道路建設工事等の大型現場が順調に推移しておりますが、例年に比べ、気候の影響を受けた地域もありました。また、i-Constructionの取組みでは、地方自治体の取組みの活発化や施工時期の平準化等の動きが見られました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画“Beyond 2020”を基に、持続的成長可能なビジネスモデル構築に向け、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント工事を中心とした国内市場の深耕、海外市場の規模拡大、ITを活用した事業インフラの革新に取り組んでまいりました。
その結果、連結売上高は69,236百万円（前年同四半期比107.5％）、営業利益9,002百万円（同121.3％）、経常利益8,988百万円（同121.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,684百万円（同123.5％）となりました。なお、EBITDAは21,221百万円（同108.8％）と引続き増加となりました。
なお、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より貸与資産等の減価償却方法を定額法に変更しているため、当連結会計年度（通期）の利益が増加する見込みですが、一時償却資産等への積極投資を当期の業績予想に織込んでおり、実質的な当連結会計年度（通期）の利益に与える影響額は848百万円を見込んでおります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、雪の影響があったものの、各地で高速道路の新設・拡幅工事が引き続き堅調であったことに加え、ICT施工・i-Constructionの地元ユーザーへの拡がりが道路舗装機械や汎用機の売上拡大につながりました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事の本格化や各地の旺盛な需要が続き、高所作業機や揚重機等の売上を伸ばしました。プラント工事では、火力発電所を中心とした新設工事や定期修繕工事が売上に寄与しました。
イベント・産業界関連分野では、引き続き数多くのイベントが開催されたことにより受注が伸び、冬季オリンピック・パラリンピック及び関連イベントでは、パブリックビューイングの対応が売上に寄与しただけでなく、ノウハウの蓄積にもつながりました。
その結果、売上高は67,484百万円（前年同四半期比107.1％）、営業利益8,778百万円(同119.7％)となりました。
②その他
自動車・建設機械向けピン類の売上は堅調に推移した他、受注していた大型土木現場に対するセグメント運搬台車の販売が始まり、売上に寄与しました。
その結果、売上高は1,751百万円（前年同四半期比125.4％）、営業利益204百万円(同394.6％)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から8,157百万円増加し、29,420百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、7,703百万円（前年同四半期比1,133百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,934百万円（前年同四半期比1,548百万円の増加）の他、減価償却費9,685百万円、賃貸資産の取得による支出7,781百万円及び法人税等の支払額2,270百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、4,401百万円（前年同四半期は1,114百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,681百万円及び有形固定資産の取得による支出1,717百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、4,863百万円（前年同四半期は10,589百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,779百万円、有利子負債の返済による支出7,974百万円に加え、株式の発行による収入4,104百万円及び自己株式の売却による収入3,788百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 51,335,700 |
| 計 | 51,335,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,391,464 | 28,391,464 | ㈱東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,391,464 | 28,391,464 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年３月６日 （注）１ | 974,000 | 28,065,364 | 1,537 | 7,586 | 1,537 | 8,896 |
| 平成30年３月28日 （注）２ | 326,100 | 28,391,464 | 514 | 8,100 | 514 | 9,410 |
（注）１． 有償一般募集
発行価格 3,293.00円
発行価額 3,157.20円
資本組入額 1,578.60円
払込金総額 3,075百万円
なお、募集による新株式発行と同時に自己株式の処分による普通株式1,200,000株の募集を行っており
ます。
２． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,157.20円
資本組入額 1,578.60円
割当先 野村證券㈱
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲ニシオトレーディング | 大阪市中央区本町３丁目２－６ | 3,760 | 13.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,628 | 5.73 |
| 西尾 公志 | 大阪市天王寺区 | 1,308 | 4.61 |
| 西尾レントオール社員持株会 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 1,239 | 4.37 |
| 西尾レントオール取引先持株会 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 857 | 3.02 |
| 一般財団法人レントオール奨学財団 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 840 | 2.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 766 | 2.70 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． 380578 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 744 | 2.62 |
| 日浦 知子 | 大阪府箕面市 | 705 | 2.49 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 566 | 2.00 |
| 計 | － | 12,416 | 43.73 |
（注）１．平成29年11月８日付けでキャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者より変更報告書が
関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成29年10月31日）、当社として当第２四半期末時点
における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| キャピタル・インターナショナル・ リミテッド (Capital International Limited) | 英国ＳＷ１Ｘ ７ＧＧ、ロンドン、グロ スヴェノー・プレイス40 | 211 | 0.78 |
| キャピタル・インターナショナル・ インク (Capital International,Inc.) | アメリカ合衆国カリフォルニア州 90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ ニカ通り11100、15階 | 94 | 0.35 |
| キャピタル・インターナショナル・ エス・エイ・アール・エル (Capital International Sarl） | スイス国、ジュネーヴ1201 | 37 | 0.14 |
| キャピタル・インターナショナル 株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 明治安田生命ビル14階 | 785 | 2.90 |
| 計 | － | 1,129 | 4.17 |
２．平成30年２月21日付けでシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より変
更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成30年２月15日）、当社として当第２四
半期末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 1,538 | 5.68 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド (Schroder Investment Management (Hong Kong)Limited） | 香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階 | 29 | 0.11 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド (Schroder Investment Management North America Limited） | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 98 | 0.36 |
| 計 | － | 1,667 | 6.15 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 358,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,000,700 | 280,007 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,564 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,391,464 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 280,007 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 西尾レントオール㈱ | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 | 358,200 | － | 358,200 | 1.26 |
| 計 | － | 358,200 | － | 358,200 | 1.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,481 | 29,634 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 35,136 | ※３ 39,528 |
| 商品及び製品 | 741 | 1,820 |
| 仕掛品 | 1,193 | 1,549 |
| 原材料及び貯蔵品 | 923 | 1,152 |
| その他 | 7,353 | 11,246 |
| 貸倒引当金 | △214 | △230 |
| 流動資産合計 | 66,616 | 84,701 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 貸与資産（純額） | ※１ 52,363 | ※１ 58,033 |
| 土地 | 23,835 | 24,215 |
| その他（純額） | 11,949 | 12,851 |
| 有形固定資産合計 | 88,148 | 95,100 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 390 | 2,030 |
| その他 | 465 | 1,259 |
| 無形固定資産合計 | 855 | 3,289 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,031 | 4,034 |
| 貸倒引当金 | △238 | △241 |
| 投資その他の資産合計 | 3,793 | 3,792 |
| 固定資産合計 | 92,797 | 102,183 |
| 資産合計 | 159,413 | 186,884 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,451 | 22,273 |
| 短期借入金 | 2,906 | 2,347 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,621 | 3,530 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,498 | 589 |
| リース債務 | 9,928 | 10,482 |
| 未払法人税等 | 2,299 | 3,304 |
| 賞与引当金 | 2,011 | 2,070 |
| 役員賞与引当金 | 115 | 87 |
| その他 | 15,748 | 18,981 |
| 流動負債合計 | 55,582 | 63,667 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 847 | 1,136 |
| 長期借入金 | 4,306 | 7,706 |
| リース債務 | 19,440 | 21,919 |
| 役員退職慰労引当金 | 204 | 200 |
| 退職給付に係る負債 | 710 | 688 |
| 資産除去債務 | 704 | 720 |
| その他 | 602 | 938 |
| 固定負債合計 | 26,814 | 33,311 |
| 負債合計 | 82,396 | 96,978 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,048 | 8,100 |
| 資本剰余金 | 7,331 | 9,605 |
| 利益剰余金 | 64,910 | 69,139 |
| 自己株式 | △4,637 | △1,065 |
| 株主資本合計 | 73,652 | 85,780 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 217 | 192 |
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | － |
| 為替換算調整勘定 | 28 | 336 |
| その他の包括利益累計額合計 | 286 | 528 |
| 新株予約権 | 31 | 30 |
| 非支配株主持分 | 3,047 | 3,566 |
| 純資産合計 | 77,017 | 89,905 |
| 負債純資産合計 | 159,413 | 186,884 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 64,384 | 69,236 |
| 売上原価 | 37,545 | 39,489 |
| 売上総利益 | 26,838 | 29,746 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 101 | 46 |
| 給料及び賞与 | 6,747 | 7,175 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,870 | 2,000 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 77 | 87 |
| 退職給付費用 | 163 | 188 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 13 |
| その他 | 10,442 | 11,231 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 19,415 | 20,743 |
| 営業利益 | 7,423 | 9,002 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 22 |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| 為替差益 | 12 | 53 |
| その他 | 265 | 283 |
| 営業外収益合計 | 308 | 363 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 305 | 330 |
| その他 | 28 | 47 |
| 営業外費用合計 | 334 | 377 |
| 経常利益 | 7,398 | 8,988 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 21 | 4 |
| 特別利益合計 | 21 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 33 | 58 |
| 特別損失合計 | 33 | 58 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,386 | 8,934 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,787 | 3,120 |
| 法人税等調整額 | △160 | △99 |
| 法人税等合計 | 2,626 | 3,021 |
| 四半期純利益 | 4,759 | 5,913 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 155 | 229 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,603 | 5,684 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 4,759 | 5,913 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | △25 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △40 |
| 為替換算調整勘定 | 337 | 354 |
| その他の包括利益合計 | 427 | 288 |
| 四半期包括利益 | 5,186 | 6,201 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,962 | 5,926 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 223 | 275 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,386 | 8,934 |
| 減価償却費 | 10,409 | 9,685 |
| のれん償却額 | 52 | 145 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 65 | 10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 57 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34 | △27 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | △23 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6 | △3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △26 |
| 支払利息 | 305 | 330 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 11 | 53 |
| 賃貸資産の売却による原価振替高 | 158 | 141 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △6,262 | △7,781 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,711 | △4,143 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △188 | △1,088 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,606 | 3,486 |
| その他 | 177 | 522 |
| 小計 | 10,971 | 10,273 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 30 |
| 利息の支払額 | △311 | △329 |
| 法人税等の支払額 | △1,850 | △2,270 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,837 | 7,703 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △13 | △213 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 217 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | － | 150 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,140 | △1,717 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 26 | 5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △123 | △106 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △6 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,681 |
| 長期貸付けによる支出 | △32 | △4 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 153 | 1 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △45 | △88 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 56 | 42 |
| その他 | △0 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,114 | △4,401 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 136 | △418 |
| 長期借入れによる収入 | 836 | 5,779 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,175 | △1,515 |
| 社債の発行による収入 | 198 | 693 |
| 社債の償還による支出 | △566 | △1,319 |
| 株式の発行による収入 | － | 4,104 |
| リース債務の返済による支出 | △4,462 | △4,704 |
| 割賦債務の返済による支出 | △13 | △17 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,961 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 3,788 |
| 配当金の支払額 | △1,523 | △1,455 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △58 | △72 |
| その他 | △0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,589 | 4,863 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △7 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,860 | 8,157 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,230 | 21,263 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,370 | ※ 29,420 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、平成29年10月４日付で株式を取得したNORTH FORK PTY LTD及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（貸与資産として計上されている建物を含む）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）（以下「貸与資産等」）については主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、近年における市場環境を背景に、より市場ニーズの高い貸与資産への投資の拡大と市場深耕を主要な骨子として立案した中期経営計画”Beyond 2020”（平成30年９月期～平成32年９月期対象）を平成29年11月に公表しております。これを契機として、貸与資産等の今後の使用状況を検討した結果、貸与資産等は長期に渡り安定的に稼動すると見込まれました。
当社及び一部の連結子会社は、これまでの市場環境及び事業戦略をふまえ、従来は貸与資産等について定率法を採用してきましたが、上記の今後の使用状況を勘案した結果、定額法を採用することにより、使用実態を適切に反映し合理的な費用配分を行うことができるものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,389百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日） | |
| 26,274百万円 | 28,995百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 175百万円 | 221百万円 |
| 受取手形割引高 | 138 | 196 |
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成29年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | 366百万円 | 470百万円 |
| 裏書手形 | 47 | 43 |
| 割引手形 | 11 | 13 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 19,384百万円 | 29,634百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △14 | △214 |
| 計 | 19,370 | 29,420 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,523 | 57.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,455 | 57.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月21日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月６日を払込期日とする有償一般募集による増資により普通株式974,000株の発行及び自己株式1,200,000株の処分を行いました。また、平成30年３月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により普通株式326,100株を発行いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,052百万円、資本剰余金が2,272百万円増加し、自己株式が3,568百万円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が8,100百万円、資本剰余金が9,605百万円、自己株式が1,065百万円となっております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,987 | 1,397 | 64,384 | － | 64,384 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 119 | 131 | △131 | － |
| 計 | 62,999 | 1,516 | 64,515 | △131 | 64,384 |
| セグメント利益 | 7,334 | 51 | 7,386 | 36 | 7,423 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額36百万円には、セグメント間取引消去36百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 67,484 | 1,751 | 69,236 | － | 69,236 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 256 | 285 | △285 | － |
| 計 | 67,512 | 2,008 | 69,521 | △285 | 69,236 |
| セグメント利益 | 8,778 | 204 | 8,982 | 20 | 9,002 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去20百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（貸与資産として計上されている建物を含む）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「レンタル関連事業」が1,377百万円、「その他」が11百万円それぞれ増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「レンタル関連事業」セグメントにおいて、NORTH FORK PTY LTDの株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが1,784百万円増加しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。
（企業結合等関係）
取得金額及び取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
平成29年10月４日付にて当社が取得したNORTH FORK PTY LTDの取得金額及び取得原価配分について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第２四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、取得金額及び取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っております。
のれん（修正前） 2,074百万円
のれん（修正後） 1,784百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 173円85銭 | 219円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,603 | 5,684 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,603 | 5,684 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,480,715 | 25,850,025 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 173円71銭 | 219円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △0 | △0 |
| （うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額（百万円）） | （△0） | （△0） |
| 普通株式増加数（株） | 19,894 | 19,896 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年５月11日 |
| 西尾レントオール株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市之瀬 申 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 智英 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び一部の連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |