2436 共同ピーアール 四半期報告書－第55期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年２月15日付で株式会社ＶＡＺと以下の内容の資本業務提携契約を締結いたしました。

（１）業務提携の内容

　両社間で合意している業務提携の内容は以下の通りです。

①地域活性化広報

②採用広報

③学校広報

（２）資本提携の内容

　当社は、株式会社ＶＡＺが実施する第三者割当により発行される新株式であるＣ種優先株式300株を引き受け、総額１億８百万円の出資を行います。なお、同Ｃ種優先株式は、残余財産の分配やみなし清算に伴う対価財産の分配にかかる優先条項及び普通株式の交付と引換えにする取得請求権条項などが付されております。また、株式会社ＶＡＺが実施する当該第三者割当増資の後、当社が引き受けるＣ種優先株式300株を、株式会社ＶＡＺの普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全ての発行済株式総数で除した議決権割合は1.82％となります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）における日本経済は、雇用状況や所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資増加を受け、緩やかな回復を続けました。

　こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。

　リテイナー案件に関しては、海外クライアントのＰＲ活動案件を新たに受注するなど、リテイナー契約先数が前年同期比増となり、オプショナル＆スポット案件の売上高も前年同期比増となりました。ペイドパブリシティ案件に関しては、大型の広告出稿により、前年同期に比べ大幅な増加となりました。これらの結果、売上高は前年同期を279百万円上回りました。

　利益面につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期に比べ76百万円増加いたしました。また、前年同期に比べ貸倒引当金繰入額が発生しなかった結果、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ７百万円減少し、営業利益は、前年同期に比べ83百万円増加の113百万円となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,292百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益113百万円（前年同期比283.1％増）、経常利益111百万円（前年同期比303.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円（前年同期比320.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が140百万円、受取手形及び売掛金が82百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は484百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が108百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は2,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加いたしました。

（負　債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が11百万円、その他に含まれる未払費用が78百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が100百万円、短期借入金が27百万円、前受金が64百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少15百万円によるものであります。

　この結果、負債合計は1,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に、資本金が84百万円、資本剰余金が84百万円、利益剰余金が97百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　　１株につき1,743円

資本組入額　　１株につき871.5円

割当先　　　　株式会社新東通信

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は30,426株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2018年３月５日付で株式会社新東通信から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ84,999千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が504,899千円、資本準備金が445,654千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日　至 2017年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上