【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社石井工作研究所 |
| 【英訳名】 | ISHII TOOL & ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | 097(544)1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 時枝 典生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | 097(544)1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 時枝 典生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第 40 期 第１四半期 累計期間 | 第 41 期 第１四半期 累計期間 | 第 40 期 | |
| 会 計 期 間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 768,290 | 903,100 | 3,655,035 |
| 経常利益 | （千円） | 27,522 | 73,516 | 214,443 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 20,747 | 67,109 | 237,056 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,186,300 | 1,186,300 | 1,186,300 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,800,000 | 7,800,000 | 7,800,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,063,931 | 5,337,982 | 5,313,982 |
| 総資産額 | （千円） | 6,304,809 | 7,546,617 | 7,245,852 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.67 | 8.64 | 30.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 0.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.3 | 70.7 | 73.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社とモバイルクリエイト株式会社は、平成29年８月10日開催の両社の取締役会において、平成30年７月２日を期日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＦＩＧ株式会社を設立することを決議し、平成30年３月開催の両社の定時株主総会において承認されました。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における海外経済は、米国やアジア新興国を中心とした景気の持ち直しから底堅い成長が続いておりますが、米国の今後の政権運営や金融資本市場の変動などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
国内経済におきましては、企業収益の改善を背景とした設備投資の回復や人手不足が続くことで雇用・所得環境の改善などから景気の回復基調が持続しております。
このような経済状況のなか、当社はＩｏＴ関連の普及や自動車の電動化・高機能化による電子部品需要の拡大により、半導体関連装置とともに自動車設備関連装置の受注が増大したことを受け、最新鋭の設備導入及び工程管理・原価管理の徹底による生産体制の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高903百万円（前年同四半期比17.5％増）となり、営業利益76百万円（前年同四半期は０百万円の営業利益）、経常利益73百万円（前年同四半期比167.1％増）、四半期純利益67百万円（前年同四半期比223.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①半導体・自動車関連事業
半導体・自動車関連事業は、車載用製造装置を中心に受注が増加した結果、全売上高の97.6％を占める半導体・自動車関連事業の売上高は881百万円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント利益は172百万円（前年同四半期比82.8％増）となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は21百万円（前年同四半期比512.8％増）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,873百万円となり、前事業年度末に比べ363百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が55百万円及びその他流動資産が44百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が263百万円及び仕掛品が218百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,673百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に、建物が減価償却費計上により11百万円及び投資その他の資産が50百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は7,546百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,779百万円となり、前事業年度末に比べ301百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が103百万円及び短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。固定負債は428百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,208百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は5,337百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が43百万円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が67百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.7％（前事業年度末は73.3％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産・受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間における半導体・自動車関連事業は、半導体関連装置とともに自動車設備関連装置の受注に注力した結果、当第１四半期の売上高は、前年同期比15.2％増の881百万円となりました。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
②契約債務
平成30年３月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （千円） | 年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 （千円） | ||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | － | － | － | － |
| １年内返済予定の 長期借入金 | 30,000 | 30,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年内 返済予定のものを除く） | 242,500 | － | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 152,500 |
③財務政策
当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額５億円の当座貸越契約を締結しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数(株) （平成30年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 7,800,000 | 7,800,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,800,000 | 7,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | － | 7,800,000 | － | 1,186,300 | － | 2,757,259 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 28,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,744,400 | 77,444 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 77,444 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,744,400株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,444個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又 は 名 称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱石井工作研究所 | 大分市東大道 二丁目５番60号 | 28,200 | － | 28,200 | 0.36 |
| 計 | － | 28,200 | － | 28,200 | 0.36 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 448,604 | 422,140 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,892,719 | 2,156,399 |
| 電子記録債権 | 183,836 | 128,560 |
| 商品及び製品 | 52,655 | 50,687 |
| 仕掛品 | 715,434 | 934,195 |
| 原材料及び貯蔵品 | 89,946 | 97,470 |
| その他 | 145,359 | 100,730 |
| 貸倒引当金 | △18,299 | △16,798 |
| 流動資産合計 | 3,510,255 | 3,873,385 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 899,862 | 888,747 |
| 土地 | 1,775,037 | 1,775,037 |
| その他（純額） | 223,806 | 227,749 |
| 有形固定資産合計 | 2,898,706 | 2,891,534 |
| 無形固定資産 | 106,952 | 102,652 |
| 投資その他の資産 | 729,938 | 679,044 |
| 固定資産合計 | 3,735,596 | 3,673,231 |
| 資産合計 | 7,245,852 | 7,546,617 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 454,018 | 557,851 |
| 電子記録債務 | 464,559 | 442,770 |
| 短期借入金 | ※ 300,000 | ※ 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | 30,000 |
| 未払法人税等 | 18,030 | 26,440 |
| 引当金 | 25,400 | 80,220 |
| その他 | 186,270 | 142,551 |
| 流動負債合計 | 1,478,278 | 1,779,834 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 250,000 | 242,500 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,407 | 16,233 |
| その他 | 189,183 | 170,068 |
| 固定負債合計 | 453,590 | 428,801 |
| 負債合計 | 1,931,869 | 2,208,635 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,186,300 | 1,186,300 |
| 資本剰余金 | 2,757,259 | 2,757,259 |
| 利益剰余金 | 1,244,209 | 1,311,319 |
| 自己株式 | △11,798 | △11,824 |
| 株主資本合計 | 5,175,970 | 5,243,053 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 138,012 | 94,928 |
| 評価・換算差額等合計 | 138,012 | 94,928 |
| 純資産合計 | 5,313,982 | 5,337,982 |
| 負債純資産合計 | 7,245,852 | 7,546,617 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 768,290 | 903,100 |
| 売上原価 | 622,072 | 685,034 |
| 売上総利益 | 146,218 | 218,066 |
| 販売費及び一般管理費 | 145,669 | 141,628 |
| 営業利益 | 548 | 76,437 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 補助金収入 | 30,000 | － |
| その他 | 2,736 | 1,181 |
| 営業外収益合計 | 32,736 | 1,182 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 737 | 1,654 |
| 固定資産除却損 | 3,786 | － |
| 為替差損 | 1,238 | 2,448 |
| その他 | － | 1 |
| 営業外費用合計 | 5,762 | 4,104 |
| 経常利益 | 27,522 | 73,516 |
| 税引前四半期純利益 | 27,522 | 73,516 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,090 | 19,161 |
| 法人税等調整額 | 684 | △12,754 |
| 法人税等合計 | 6,775 | 6,407 |
| 四半期純利益 | 20,747 | 67,109 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前 事 業 年 度 （平成29年12月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成30年３月31日） | ||||
| 当座貸越極度額の総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 | |
| 借入実行残高 | 300,000 | 500,000 | |||
| 差引額 | 200,000 | － | |||
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 減価償却費 | 21,695 | 千円 | 34,915 | 千円 | |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体・自動車関連事業 | 不動産・建築関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 764,725 | 3,565 | 768,290 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 764,725 | 3,565 | 768,290 |
| セグメント利益又は損失（△） | 94,591 | △8,948 | 85,642 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 85,642 |
| 全社費用（注） | △85,094 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 548 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体・自動車関連事業 | 不動産・建築関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 881,253 | 21,846 | 903,100 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 881,253 | 21,846 | 903,100 |
| セグメント利益 | 172,931 | 8,690 | 181,622 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 181,622 |
| 全社費用（注） | △105,184 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 76,437 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円67銭 | 8円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 20,747 | 67,109 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 20,747 | 67,109 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,771,870 | 7,771,702 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年５月11日 |
| 株式会社石井工作研究所 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 澤 啓 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 㟢 健 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |