8113 ユニ・チャーム 四半期報告書－第59期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

3．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要な事象等は存在しておりません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間（2018年1月1日～2018年3月31日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、中国、インドネシア、タイ、インドなどの主要参入国において引き続き競争環境が厳しいながらも、中国では個人消費が堅調に推移し、インドネシアでは緩やかな景気回復基調が持続するなか、当社グループは、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を積極的に実施し、普及促進に努めてまいりました。

一方、国内におきましては、2月初旬に米国株価の下落と円高により株価が一時的に急落するなど金融市場が不安定ながらも、個人消費は底堅い動きがみられるなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起するための新価値提案を実施した結果、安定的な成長を実現いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高160,936百万円（前年同四半期比10.0％増）、税引前四半期利益21,824百万円（前年同四半期比21.3％増）、四半期利益16,138百万円（前年同四半期比24.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益14,178百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ベビーケア関連商品

海外では、安心ニーズに応える日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国におきまして、引き続きインターネット販売での取り組みを強化し、『ムーニー』ブランドの認知拡大とパンツ型紙おむつの普及促進に努めてまいりました。また、新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、“ふんわりぴたりでモレ安心”の『ムーニー』ブランドにおいて、柔らかさを追求した低出生体重児用紙おむつ『ムーニー　エアフィット　4S、5S』のウエストテープで、お腹に負担をかけないよう柔らかさをアップし、吸収体部分の股間幅を狭くすることでポジショニング姿勢※1をとりやすく改良した商品を病院や産院向けに発売し、特に慎重なケアが必要な超低出生体重児（～1,000g）の赤ちゃんのさらなる快適環境を実現してまいりました。この『ムーニー　エアフィット』低出生体重児用紙おむつは、心地よく装着できる革新的な紙おむつとして評価されたほか、アジアを中心とした国々（日本、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、インド、台湾、オーストラリア）へ展開されていることが高く評価され、EDANA※2が主催するOutlook Asia2018 in Singapore会議において、アジア市場で革新的な商品やサービスを提供する企業に対して授与される“the 2018 Outlook Asia Innovation Award”賞を受賞しました。また、京都大学大学院と共同で、発達心理学に基づいて親子のやる気を引き出す行動を研究し、世界初※3の特許技術「ごほうびシール」、「おなじ絵さがし」、「わくわくお絵かき」を搭載した『トレパンマン』を、親子がそろって楽しくトイレトレーニングができる新しい紙おむつとして発売しました。

※1　胎内環境に近い屈曲姿勢を保持すること

※2　EDANA（European Disposables And Nonwovens Association）:ヨーロッパ不織布協会

※3　世界主要グローバルブランドのパンツ型紙おむつにおいて（2018年2月ユニ・チャーム㈱調べ）

●フェミニンケア関連商品

海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているほか、インドネシアやタイ、ベトナム、インドといった新興国におきましても、消費者ニーズに合わせた商品で販売エリアとさらなるシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、仕事やプライベートで活動的に過ごす女性が増えているなか、敏感肌にやさしい『ソフィ　はだおもい』シリーズや、つけていないような心地よさを実現した『ソフィ　エアfitスリム』シリーズ、360°全方位伝いモレを防いでモレ安心を実現した『ソフィ　超熟睡』シリーズ、スタイリッシュな『センターイン』ブランドなどで、独自の不織布技術を活かした高付加価値商品の提案を通じて、女性のからだと心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの解放に努めてまいりました。

●ヘルスケア関連商品

海外では、日本以上のスピードで台湾やタイ、インドネシア、中国といったアジア地域でも高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することから、日本で確立したケアモデルをアジア地域に普及させる準備を進めてまいりました。

高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサポートする商品の普及活動に取り組んでまいりました。軽い尿もれ専用品では、“ズボンにしみない、目立たない”工夫をした男性用尿もれ専用品『ライフリー　さわやかパッド』シリーズと、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援する『チャームナップ』ブランドにおいて、“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実施してまいりました。大人用紙おむつ・尿もれ専用品『ライフリー』ブランドでは、少しでも在宅介護者、被介護者双方の負担が軽減できるよう、おしりを洗い流して清潔に保つ『ライフリー　おしりクリーンシャワー』を4月下旬より新発売し、清潔で快適な排泄ケア環境を提案するほか、24時間365日排泄ケアに関するお問い合わせに対応できるよう、大人用紙おむつ業界で初めて人工知能（Artificial Intelligence）チャットボット※を採用した「大人用おむつNAVI」を開始しました。また、テレビコマーシャル、ウェブサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、排泄ケア市場をリードしてまいりました。

※　人間の代わりに対話するプログラム（もしくは、それを含むシステム全体）のこと

●クリーン＆フレッシュ関連商品

クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも清潔に、家中を限られた時間で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、“片手でポン！ですぐキレイ”のボックス型ウェットティッシュ『シルコット　ウェットティッシュ』シリーズにおいて、どの世代にも人気の「ムーミン」に登場するキャラクターとその世界観をオリジナルデザインとして採用した商品を限定発売するとともにオリジナルデザイングッズが当たるキャンペーンを実施し、市場の活性化に努めてまいりました。“家中まるごと、これ一本！”のお掃除用品『ウェーブ』ブランドからは、近年、見た目が楽しいお掃除グッズを選ぶなど、お掃除に対する意識が変わってきていることから、春を感じるパステルカラー（ブルー、ピンク、グリーン）の本体とウェーブくんをパッケージに採用した『ウェーブ　ハンディワイパー　本体お試しセット』を限定発売し、楽しく選んで簡単にお掃除ができるよう提案してまいりました。

この結果、パーソナルケアの売上高は141,223百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益（コア営業利益）は22,856百万円（前年同四半期比33.3％増）となりました。

②ペットケア

人とペットがともに長生きし豊かな生活が送れる「共生社会」と「健康長寿社会」の実現に向け、衛生用品からフードまでペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいりました。

国内ペットトイレタリーにおきましては、お手入れが簡単で閉めきったお部屋でもにおわない※1猫用システムトイレ『デオトイレ』ブランドで、『デオトイレ　本体セット』の付属シールを貼ったデオトイレの写真を投稿すると「あなたの猫ちゃんデザイン　オンリーワン　フードボウル」が抽選で当たる「デコって投稿キャンペーン」を実施し、売上の拡大に努めてまいりました。

国内ペットフードにおきましては、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだわった『グラン・デリ』ブランドから、口の小さな超小型犬※2でも食べやすい『グラン・デリ　ふっくら仕立て　食べやすい超小粒』を全成長段階用と犬の長寿化にも対応した13歳以上用とともに新発売したほか、森永製菓㈱と共同開発※3した“カリッ”とした食感を楽しめる犬専用おやつ『グラン・デリ　ワンちゃん専用おっとっと』シリーズから新しい味「クリームチーズ味」を新発売し、ワンちゃんと一緒におやつの時間を楽しみたいというニーズに応えてまいりました。

北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シートや猫用紙砂、ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店への取り組みを強化してまいりました。

※1　愛猫1頭（体重8kgまで）1週間使用時

※2　超小型犬：5Kg未満、小型犬：5～7Kg

※3　ユニ・チャーム㈱と森永製菓㈱が初めてペット用に共同開発した犬専用のおやつ（2017年3月現在）

この結果、ペットケアの売上高は18,039百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益（コア営業利益）は1,906百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

③その他

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

この結果、その他の売上高は1,674百万円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益（コア営業利益）は△32百万円（前年同四半期はセグメント利益（コア営業利益）△198百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は721,093百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。主な増加は、投資有価証券等のその他の金融資産12,186百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権14,777百万円、有形固定資産6,757百万円、現金及び現金同等物3,869百万円によるものです。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債は266,682百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。主な減少は、仕入債務及びその他の債務8,146百万円、未払法人所得税4,678百万円、未払賞与等のその他の流動負債3,342百万円によるものです。

（資本）

当第1四半期連結会計期間末における資本合計は454,412百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益14,178百万円、主な減少は、為替換算調整勘定等のその他の資本の構成要素10,132百万円によるものです。

（親会社所有者帰属持分比率）

当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は53.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは22,677百万円のプラス（前年同四半期比8,555百万円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券等のその他の金融資産の取得による支出などにより19,989百万円のマイナス（前年同四半期比5,054百万円のプラス）、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより3,581百万円のマイナス（前年同四半期比9,787百万円のプラス）となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は166,034百万円と前連結会計年度末に比べ3,869百万円減少しております。

（4）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,566百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2018年1月1日～2018年3月31日）及び当第1四半期連結累計期間（2018年1月1日～2018年3月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年3月31日）

当第1四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年3月31日）

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年5月9日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しております。

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

当社グループは、IFRS第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。

(1）IFRS第9号の適用

当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号を適用しており、非デリバティブ金融資産の会計方針を以下のとおりに変更しております。

①　当初認識及び測定

当社グループは、保有する金融資産を(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。

当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。

なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

IFRS第9号の適用に伴う、金融資産の分類変更から生じる影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2）IFRS第15号の適用

当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、収益の認識に関する会計方針を以下のとおりに変更しております。

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。

なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン＆フレッシュ関連商品等の製造・販売という4つの事業からなりますが、商品の性質、生産過程及び配送方法の類似性や、各販売地域における市場の類似性により集約して報告しております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

6．収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

2．その他事業は、主に日本における売上高であります。

7．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

8．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2）希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

9．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振替しております。

なお、前連結会計年度、当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

債券の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が評価額を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により債券の公正価値は増加または減少します。

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。

（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。

②　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。

（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値のレベルはレベル3であります。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

社債及び借入金

転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

10．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

11．配当

前第1四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年3月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年3月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

第58期（2017年1月1日～2017年12月31日）の期末配当につきましては、2018年2月27日開催の取締役会において、2017年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　6,443百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 11円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2018年3月7日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年1月1日から2018年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年1月1日から2018年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2018年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上