E01925 エルナー 訂正有価証券報告書－第82期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成30年３月30日に提出いたしました第82期（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

　第一部　企業情報

　　第１　企業の概況

　　　１　主要な経営指標等の推移

　　第５　経理の状況

　　　２　財務諸表等

　　　　(１)　財務諸表

　　　　　①貸借対照表

　　　　　②損益計算書

　　　　　③株主資本等変動計算書

            注記事項

　　　　　④附属明細表

　　　　　　引当金明細表

　第二部　監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(2) 提出会社の経営指標等

(訂正前)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２  売上高は、消費税等抜きで表示しております。

(訂正後)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２  売上高は、消費税等抜きで表示しております。

第５ 【経理の状況】

　(訂正前)

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　(訂正後)　

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

(訂正前)

(訂正後)

②【損益計算書】

(訂正前)

　(訂正後)

③【株主資本等変動計算書】

(訂正前)

　前事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

　　(省略)

　当事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

　(訂正後)

　前事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

　　(省略)

　当事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

【注記事項】

(税効果会計関係)

(訂正前)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(訂正後)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

④ 【附属明細表】

【引当金明細表】

(訂正前)

　(単位：百万円)

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は引当超過による戻入であります。

(訂正後)

　(単位：百万円)

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は引当超過による戻入であります。

独立監査人の監査報告書

平成30年５月11日

エ  ル  ナ  ー  株  式  会  社

  取締役会    御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 岸 聡 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエルナー株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第82事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エルナー株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年２月22日開催の取締役会において、子会社であるエルナープリンテッドサーキット株式会社の第三者割当による新株式の発行を決議し、平成30年３月29日開催の定時株主総会において子会社の新株式発行に係る議案を承認可決している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年２月22日開催の取締役会において、子会社であるエルナープリンテッドサーキット株式会社及び会社のプリント回路事業の会社分割を決議し、平成30年３月29日開催の定時株主総会において会社分割に係る議案を承認可決している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成30年３月29日開催の定時株主総会において新株式発行に係る議案を承認可決している。

４．重要な後発事象４．に記載されているとおり、会社は、平成30年３月23日に欧州委員会（European Commission）から欧州競争法違反に係る制裁金の支払を課す決定通知を受領している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は訂正前の財務諸表に対して平成30年３月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。