8179 ロイヤルホールディングス 四半期報告書－第70期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。

　当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。

　当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて平成32年を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2020」を、平成29年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が大きく変化する中で、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上（付加価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上）を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向けて、研究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。その初年度となる当連結会計年度におきましては、セグメント別の概況に記載のとおり、「質の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の６つのテーマに沿った各種施策を、着実に実施しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,444百万円（前年同期比＋1.1％）、営業利益は768百万円（前年同期比△21.0％）、経常利益は730百万円（前年同期比△25.3％）となりました。また、固定資産除売却損98百万円を特別損失に計上したほか、法人税等253百万円、および、非支配株主に帰属する四半期純損失2百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円（前年同期比△19.8％）となりました。

　セグメント別の概況については、次のとおりであります。

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　主力の「ロイヤルホスト」におきましては、店休日を設け、営業日の人員体制を強化するなど、「働き方改革」を継続いたしました。また、「ヒレ」、「サーロイン」などの高品質な食材をコックがひと手間かけた料理として提供する料理フェア「Meat & Green」を実施するなど、より品質を重視したメニューを展開したほか、既存店舗の改装投資を行うなど「質の成長」に向けた施策を継続いたしました。「てんや」におきましては、「早春天丼」「春一番天丼」など、季節の食材を使用した季節限定メニューの販売を実施したほか、新たに国内に直営１店舗を出店するなど「規模の成長」に向けた施策を継続いたしました。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、高付加価値商品の充実を図ったことで客単価の上昇につながったロイヤルホストの増収などにより、売上高は14,883百万円（前年同期比＋0.4％）、経常利益は586百万円（前年同期比＋3.4％）となりました。

（コントラクト事業）

　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前期より営業を受託した拠点による増収に加え、空港ターミナルビル店舗の売上高が堅調に推移したことなどにより、売上高は8,172百万円（前年同期比＋0.5％）、経常利益は286百万円（前年同期比△12.4％）となりました。

（機内食事業）

　機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、インバウンドの拡大を背景に各拠点において好調な売上を維持しましたが、厳しい競争環境の継続に伴う収益性の低下などにより、売上高は2,133百万円（前年同期比＋2.3％）、経常利益は281百万円（前年同期比△6.1％）となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を39店舗展開しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましても、高く評価されている顧客満足度の維持による「質の成長」の継続に加え、２月に新たに国内の直営ホテルを開業するなど、「規模の成長」も計画的に進めております。既存のホテルにおきましても、高稼働率を維持いたしましたが、新たに開業したホテルの開業費用や、６月に開業予定のホテルの開業準備費用などにより、売上高は6,373百万円（前年同期比＋3.7％）、経常利益は438百万円（前年同期比△34.9％）となりました。

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は2,592百万円（前年同期比＋3.9％）、経常利益は95百万円（前年同期△12百万円）となりました。

（その他）

　その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は40百万円（前年同期比△4.2％）、経常利益は8百万円（前年同期比△63.0％）となりました。

（２）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し96,846百万円となりました。内訳は、流動資産が2,329百万円減少し、固定資産が2,038百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等による売掛金の減少352百万円、たな卸資産の減少240百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少566百万円に加え、現金及び預金が1,144百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、時価の変動等により投資有価証券が447百万円減少した一方、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が2,562百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し46,011百万円となりました。内訳は、流動負債が1,334百万円減少し、固定負債が2,181百万円増加しております。流動負債の減少は、賞与引当金の計上等により引当金が532百万円増加した一方、未払法人税等の減少856百万円、短期借入金の減少300百万円、買掛金の減少240百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少335百万円があったことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、リース債務（固定負債）が2,414百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円を計上し、配当金1,003百万円を支払った結果、利益剰余金が622百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が421百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少し50,835百万円となりました。これらの結果、自己資本は49,949百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント低下し51.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円減少し、6,426百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ192百万円収入が減少し、2,305百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第１四半期連結累計期間に比べ137百万円減少し、3,341百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第１四半期連結累計期間に比べ54百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ235百万円支出が減少し、1,376百万円の支出となりました。これは、前第１四半期連結累計期間に、投資活動に係る補助金の収入など、その他投資キャッシュ・フローの収入196百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出が539百万円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ1,059百万円支出が増加し、2,061百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が500百万円減少し、また、短期借入金の純増減額（支出）が300百万円、配当金の支払が237百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ

ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式636,100株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式636,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度983百万円、当第１四半期連結会計期間980百万円、また、株式数は前連結会計年度636,100株、当第１四半期連結会計期間634,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は102百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホールディングス株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上