4554 富士製薬工業 四半期報告書－第54期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

売買契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な世界経済の影響を受け、企業業績は底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しましたが、引き続き不安定な海外の政治情勢や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスクなどにより先行き不透明な状況が続いております。

医療用医薬品業界におきましては、毎年の薬価改正に加え、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。また、平成30年４月に薬価改正が実施され、薬価ベースで業界平均7.5％の引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.7％です。

このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるスペシャリティファーマを目指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。

そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、平成28年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、平成29年６月に発売を開始したジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」など主力製品を中心にシェア拡大を図っております。

放射線科領域においては、従来から販売しているＸ線ジェネリック造影剤の「オイパロミン注」、「イオパーク注」、昨年、効能追加の承認を取得した「オプチレイ注」、ＭＲＩ用造影剤「マグネスコープ静注」などの販売に注力しております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、「フィルグラスチムＢＳ注」などを中心に新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。

なお、平成30年２月２日に開示いたしました『非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク注」、線状型ＭＲＩ用造影剤『ガドペンテト酸メグルミン静注液「Ｆ」』の販売元一本化に関するお知らせ』に記載の通り、コニカミノルタ株式会社が販売していた造影剤全てを製造販売元である当社に一本化することの合意に至りました。また、同日に開示しております『非イオン性造影剤「オプチレイ注」、環状型ＭＲＩ用造影剤「マグネスコープ静注」、リンパ系・子宮卵管造影剤「リピオドール注」の販売に関する提携の終了について』に記載の通り、ゲルベ・ジャパン株式会社とのライセンス契約の終了について同日付で合意致しました。今後は、これまでの取り組みで培った医療機関との信頼関係を活かし、ジェネリック造影剤をはじめとする高品質の医薬品を引き続き安定的に供給することにより益々医療に貢献してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,961百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費が増加したものの売上原価が改善したことなどにより営業利益は2,275百万円（同0.0％増）となり、経常利益は2,360百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,743百万円（同2.6％減）となりました。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2)　資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は49,848百万円となり、前連結会計年度末比297百万円の増加、純資産は33,929百万円と前連結会計年度末に比べ1,327百万円の増加となり、自己資本比率は68.1％となりました。

（資　産）

資産の部においては、流動資産については、売上債権が減少したこと等により519百万円の減少、固定資産については、リース資産の増加等により817百万円増加しております。

（負　債）

負債の部においては、流動負債について、１年以内返済予定の長期借入金や未払法人税等の減少があったこと等により1,964百万円減少しております。固定負債については、リース債務の増加等により934百万円増加しております。

（純資産）

純資産の部においては、利益剰余金の増加があったこと等により1,327百万円増加しております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,624百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益2,360百万円に、減価償却費961百万円などを加える一方、法人税等の支払額911百万円があったこと等により、営業活動による収入は1,702百万円（前年同期比250百万円の収入増）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入が1,272百万円あった一方、差入保証金の支出671百万円、有形固定資産の取得による支出が662百万円あったこと等により投資活動による支出は233百万円（前年同期比547百万円の支出減）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出が653百万円、配当金の支払額374百万円やリース債務の返済による支出263百万円があったことにより、財務活動による支出は1,332百万円（前年同期比671百万円の支出減）となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、913百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。

３　上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

４　当社は、自己株式643千株（発行済株式総数の4.12％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

５　上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が22千株保有しています。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の643,800株は、全て当社所有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式22,414株（議決権個数224個）を含んでおります。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末における自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（22,414株）を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、18,579株、当第２四半期連結会計期間69百万円、22,414株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成30年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式22,414株に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は20,496株、当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は15,082株であります。

（重要な後発事象）

株式分割について

　平成30年５月10日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議しました。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施し当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図るためであります。

（２）株式分割の概要

平成30年６月30日（土）（実質的には平成30年６月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（３）分割の日程

（４）分割により増加する株式数

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（６）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものといたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年７月１日

（７）その他

資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

平成30年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………419百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月１日

（注１） 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２） 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成30年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式22,414株に対する配当金0百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上