| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネットマーケティング |
| 【英訳名】 | Net Marketing Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 邦久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目２番６号 （2018年３月12日から本店所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | ０３－６８９４－０１３９（代表） （2018年３月12日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部管掌 長野 貴浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９４－０１３９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部管掌 長野 貴浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第14期第２四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2016年７月１日 至 2017年３月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年３月31日 | 自 2016年７月１日至 2017年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,991,710 | 7,714,346 | 9,868,130 |
| 経常利益 | (千円) | 273,601 | 485,755 | 423,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 183,199 | 333,999 | 296,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 190,362 | 329,737 | 303,950 |
| 純資産額 | (千円) | 1,334,939 | 1,994,310 | 1,613,914 |
| 総資産額 | (千円) | 3,140,457 | 4,019,295 | 3,908,094 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.11 | 23.46 | 22.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.10 | 22.31 | 22.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 49.6 | 41.3 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日 至 2017年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.42 | 7.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が、2017年３月31日に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2018年３月14日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2017年７月１日から2018年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2016年の１年間で推計１億84万人（前年比38万人増）、人口普及率は83.5％（前年比0.5％増）と高い水準を維持しております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率も51.0％と前年と比べ2.1％上昇しております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社グループは、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。そのため、事業拡大による人員増加への対応や働きやすい職場環境の提供等を目的に、2018年３月12日に本店オフィスを港区南青山に移転しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は77億14百万円(前年同四半期比10.3%増）、営業利益は４億74百万円(前年同四半期比64.6%増）、経常利益は４億85百万円(前年同四半期比77.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円(前年同四半期比82.3%増）となりました。
（注）出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜広告事業＞
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。
当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は54億14百万円(前年同四半期比2.8%増）、セグメント利益は４億37百万円(前年同四半期比21.4%増）となりました。
＜メディア事業＞
メディア事業は、Facebook連動型マッチングサービス事業として恋愛マッチングサービスの「Omiai」を提供しております。
「Omiai」につきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、サービスの拡充や効率的な会員獲得手法の確立に取り組んでおり、2018年３月にはサービス開始以降の累計会員数が294万人を突破いたしました。
また、2018年３月12日付でIRリリースしましたとおり、「Omiai」の運営で培ってきた”安心・安全”に利用できるノウハウを全面的に投入し、日本のデーティングアプリ市場という新たな領域を開拓する新サービスとして「QooN（クーン）」のリリースを予定しております。
なお、ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」につきましては、2017年９月１日付で会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継しております。
以上の結果、当事業の売上高は23億円(前年同四半期比33.5%増）、セグメント利益は４億13百万円(前年同四半期比101.1%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億11百万円増加し、40億19百万円となりました。これは主に売掛金が１億81百万円減少したものの、現金及び預金が２億４百万円増加及び本店移転等に伴い有形固定資産が１億27百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億69百万円減少し、20億24百万円となりました。これは主に買掛金の減少３億15百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億80百万円増加し、19億94百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億33百万円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.3％から49.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,552,000 | 14,552,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,552,000 | 14,552,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在の発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月14日(注)1 | 7,266,000 | 14,532,000 | － | 390,825 | － | 380,725 |
| 2018年１月１日～ 2018年３月31日(注)2 | 176,000 | 14,552,000 | 14,940 | 391,725 | 14,940 | 381,725 |
（注）１.株式分割（１：２）によるものであります。
２.新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,109,200 | 71,092 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,110,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,092 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年７月１日から2018年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,243,671 | 2,447,807 | |||||||||
| 売掛金 | 1,233,000 | 1,051,829 | |||||||||
| その他 | 40,405 | 51,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,755 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,504,323 | 3,550,819 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,550 | 143,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120,829 | 54,468 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 266,390 | 270,341 | |||||||||
| 固定資産合計 | 403,770 | 468,476 | |||||||||
| 資産合計 | 3,908,094 | 4,019,295 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,431,956 | 1,116,705 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 87,509 | 79,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,910 | 97,315 | |||||||||
| その他 | 420,788 | 550,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,054,164 | 1,844,963 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 240,016 | 180,022 | |||||||||
| 固定負債合計 | 240,016 | 180,022 | |||||||||
| 負債合計 | 2,294,180 | 2,024,985 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 366,345 | 391,725 | |||||||||
| 資本剰余金 | 356,345 | 381,725 | |||||||||
| 利益剰余金 | 875,981 | 1,209,981 | |||||||||
| 自己株式 | － | △101 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,598,672 | 1,983,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,241 | 10,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,241 | 10,978 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,613,914 | 1,994,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,908,094 | 4,019,295 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,991,710 | 7,714,346 | |||||||||
| 売上原価 | 5,203,660 | 5,354,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,788,050 | 2,359,568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,499,808 | 1,885,007 | |||||||||
| 営業利益 | 288,242 | 474,561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,480 | 12,749 | |||||||||
| その他 | 122 | 370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,623 | 13,142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,444 | 1,013 | |||||||||
| 為替差損 | 1,260 | 750 | |||||||||
| 株式公開費用 | 13,053 | － | |||||||||
| その他 | 505 | 183 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,264 | 1,948 | |||||||||
| 経常利益 | 273,601 | 485,755 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業分離における移転利益 | － | 8,807 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 8,807 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 208 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 1,822 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,031 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 273,601 | 492,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,595 | 161,946 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,193 | △3,414 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90,401 | 158,532 | |||||||||
| 四半期純利益 | 183,199 | 333,999 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 183,199 | 333,999 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 183,199 | 333,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,162 | △4,262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,162 | △4,262 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 190,362 | 329,737 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 190,362 | 329,737 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 50,657千円 | 59,512千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2016年７月１日 至 2017年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2017年３月30日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式280,000株の発行を実施しました。その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ146,832千円増加し、当第３四半期連結会計期間末時点の残高は資本金283,652千円、資本剰余金273,652千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2016年７月１日 至 2017年３月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 5,268,412 | 1,723,297 | 6,991,710 | ― | 6,991,710 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,928 | 2,928 | △2,928 | ― |
| 計 | 5,268,412 | 1,726,225 | 6,994,638 | △2,928 | 6,991,710 |
| セグメント利益 | 360,190 | 205,651 | 565,842 | △277,599 | 288,242 |
(注) １．セグメント利益の調整額△277,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 5,414,161 | 2,300,184 | 7,714,346 | － | 7,714,346 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 107 | 107 | △107 | － |
| 計 | 5,414,161 | 2,300,291 | 7,714,453 | △107 | 7,714,346 |
| セグメント利益 | 437,146 | 413,546 | 850,693 | △376,131 | 474,561 |
(注) １．セグメント利益の調整額△376,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 14円11銭 | 23円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 183,199 | 333,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 183,199 | 333,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,986,043 | 14,235,113 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円10銭 | 22円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 4,023 | 733,956 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が、2017年３月31日に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2018年３月14日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年５月11日
株式会社 ネットマーケティング
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大田原 吉隆 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新居 幹也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットマーケティングの2017年７月１日から2018年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年７月１日から2018年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットマーケティング及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。