E33295 ソウルドアウト 四半期報告書－第10期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第９期第１四半期連結会計期間末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第９期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成29年７月12日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

平成29年における日本の総広告費（注１）は前年比101.6％の６兆3,907億円と、平成24年より６年連続で拡大しております。

インターネット広告においては、前年比115.2％の１兆5,094億円となり、総広告費に対して23.6％を占めるに至りました。中でも、運用型広告は前年比127.3％の9,400億円まで大きく伸長し、インターネット広告全体の77.0％を占める規模となりました。

また、有効求人倍率についても依然として高い水準（平成30年３月 1.59倍（注２））で推移しており、「AI（Artificial Intelligence）」や「RPA（ Robotic Process Automation ）」といったような新分野も注目を集め、多くの企業にとって生産性向上が課題となっております。

このような状況下において、当社グループは地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。

当第１四半期連結累計期間においては、かねてより取り組んでいる成長戦略に基づきWebマーケティング支援を強化致しました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心に、EC（Electronic Commerce）業態の企業へ注力する事により、新規営業及び既存取引の拡大に成功しました。

また、コマースマーケティングのグローバルリーダーであるCRITEO株式会社のCriteo Certified Partners（スター代理店制度）においてツースターを獲得するなど、前連結会計年度におけるGoogle Premier Partner Awardsの顧客成長部門の日本国内最優秀賞の受賞に続き、事業活動に対するステークホルダーからの評価も更なる高まりを見せております。

連結子会社においては、株式会社テクロコの「ATOM（統合型広告運用管理プラットフォームのサービス）」、株式会社サーチライフの「ジッセン！（ｅ-ラーニング形式の研修サービス）」の取引が継続的に拡大推移しております。

また、連結従業員数についても平成29年12月末221名に対して229名（平成30年３月末現在）と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,968,338千円（前年同四半期比45.9%増）となり、営業利益は245,668千円（同22.8%増）、経常利益は248,731千円（同23.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168,082千円（同30.3%増）となりました。

なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）出典：株式会社電通「2017年 日本の広告費」

（注２）出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（平成30年３月分）について」

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて274,061千円増加し、4,573,068千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が677,015千円増加したこと、現金及び預金が284,693千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて247,818千円増加し、2,460,834千円となりました。これは主に買掛金が531,263千円増加したこと、未払消費税等が164,426千円、未払法人税等が111,224千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて26,243千円増加し、2,112,234千円となりました。これは主に利益剰余金が22,378千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式数が3,400株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ540千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  当第１四半期連結会計期間より、一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会は支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

  なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　（注）当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は前第１四半期連結累計期間の末日においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上